後場コメント No.2 うるる、レノバ、オカムラ、タカキュー、ピーエイ、ヤマハ
★12:59 うるる－大幅高 オンライン写真販売サービス「えんフォト」累計登録保護者数20万人を突破
うるる<3979.T>が大幅高。同社は2日、運営する、幼稚園・保育園向けのオンライン写真販売サービス「えんフォト」が、8月31日時点で、累計登録保護者数20万人を突破したと発表した。
昨年より続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で、卒園式や入園式を始めとしたイベントが縮小・中止される傾向にあるなか、園での子どもの様子が分かる写真のニーズを取り込んだとしている。
うるる<3979.T>が大幅高。同社は2日、運営する、幼稚園・保育園向けのオンライン写真販売サービス「えんフォト」が、8月31日時点で、累計登録保護者数20万人を突破したと発表した。
昨年より続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で、卒園式や入園式を始めとしたイベントが縮小・中止される傾向にあるなか、園での子どもの様子が分かる写真のニーズを取り込んだとしている。
★13:19 レノバ－後場上げ幅拡大 経産相 脱炭素「政権変わっても対応」と伝わる
レノバ<9519.T>が後場上げ幅拡大。梶山弘志経済産業相が3日の閣議後の記者会見で、政権が変わっても脱炭素政策に対応すると伝わったことが材料視されているもよう。
3日13時2分の日本経済新聞電子版記事によれば、首相が打ち出した2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素政策に関しては「政権が変わろうとも国としての約束だから対応していく必要がある」と述べたとしている。
このことを手がかりに、関連銘柄に物色が向かっているようだ。脱炭素関連としてイーレックス<9517.T>なども上げ幅を広げている。
レノバ<9519.T>が後場上げ幅拡大。梶山弘志経済産業相が3日の閣議後の記者会見で、政権が変わっても脱炭素政策に対応すると伝わったことが材料視されているもよう。
3日13時2分の日本経済新聞電子版記事によれば、首相が打ち出した2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素政策に関しては「政権が変わろうとも国としての約束だから対応していく必要がある」と述べたとしている。
このことを手がかりに、関連銘柄に物色が向かっているようだ。脱炭素関連としてイーレックス<9517.T>なども上げ幅を広げている。
★13:37 オカムラ－4日ぶり反発 ＤＢ＆Ｂ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを子会社化
オカムラ<7994.T>が4日ぶり反発。同社は2日、ＤＢ＆Ｂ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（シンガポール）の発行済み株式の70％を取得し、子会社化すると発表した。
取得価額は非開示としている。子会社化により、中国・アセアン市場におけるデザイン・内装分野での優良な事業プラットフォームを獲得するとしている。
オカムラ<7994.T>が4日ぶり反発。同社は2日、ＤＢ＆Ｂ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（シンガポール）の発行済み株式の70％を取得し、子会社化すると発表した。
取得価額は非開示としている。子会社化により、中国・アセアン市場におけるデザイン・内装分野での優良な事業プラットフォームを獲得するとしている。
★13:38 タカキュー－小動き 8月度の既存店売上高32％減
タカキュー<8166.T>が小動き。同社は3日13時、8月度の既存店売上高は31.8％減だったと発表した。客数は同29.9％減、客単価は同3.6％低下した。
タカキュー<8166.T>が小動き。同社は3日13時、8月度の既存店売上高は31.8％減だったと発表した。客数は同29.9％減、客単価は同3.6％低下した。
★13:51 ピーエイ－小動き 「Craft Village NISHIKOYAMA」でテレワークスペースの実証実験を開始
ピーエイ<4766.T>が小動き。同社は3日、都市再生機構との共同のまちづくり支援事業を推進する施設として管理運営する「Craft Village NISHIKOYAMA」において、期間限定でテレワークスペースを設置し、その需要や使い方、施設の利用状況などを具体的に把握することを目的とした実証実験を行うと発表した。
ＵＲ都市機構は、実証実験の成果を都市再生のコーディネート地区や事業地区の検討に活かすとともに、西小山エリアの活性化の取組みに活かす。同社はＵＲ都市機構に協力し、実証実験を全面的にサポートするとしている。
ピーエイ<4766.T>が小動き。同社は3日、都市再生機構との共同のまちづくり支援事業を推進する施設として管理運営する「Craft Village NISHIKOYAMA」において、期間限定でテレワークスペースを設置し、その需要や使い方、施設の利用状況などを具体的に把握することを目的とした実証実験を行うと発表した。
ＵＲ都市機構は、実証実験の成果を都市再生のコーディネート地区や事業地区の検討に活かすとともに、西小山エリアの活性化の取組みに活かす。同社はＵＲ都市機構に協力し、実証実験を全面的にサポートするとしている。
★14:00 ヤマハ－5日続伸 本社事業所の電力すべて再エネに 年4700トンのCO2削減見込む
ヤマハ<7951.T>が変わらずはさみ5日続伸。同社は3日、本社事業所の購入電力をすべて静岡県産の再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。これにより、年間で約4700トンのCO2排出削減を見込むとしている。
ヤマハ<7951.T>が変わらずはさみ5日続伸。同社は3日、本社事業所の購入電力をすべて静岡県産の再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。これにより、年間で約4700トンのCO2排出削減を見込むとしている。
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