前場コメント No.7 ギグワークス、エネチェンジ、さくらさ、山崎パン、ラクスル、サムコ
★10:47 ギグワークス－急落 3Q累計最終益23％増も5-7月は赤字
ギグワークス<2375.T>が急落。同社は10日、21.10期3Q累計（11-7月）の連結純利益は3億9700万円（前年同期比22.9％増）だったと発表した。上期（11-4月）の連結純利益は4億1300万円だったので、3Q（5-7月）は1600万円の赤字となった。主力のオンデマンドエコノミー事業が堅調に推移した一方、販管費率の上昇や感染症関連費用の計上などが響いた。
ギグワークス<2375.T>が急落。同社は10日、21.10期3Q累計（11-7月）の連結純利益は3億9700万円（前年同期比22.9％増）だったと発表した。上期（11-4月）の連結純利益は4億1300万円だったので、3Q（5-7月）は1600万円の赤字となった。主力のオンデマンドエコノミー事業が堅調に推移した一方、販管費率の上昇や感染症関連費用の計上などが響いた。
★10:53 ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ－ＳＢＩが新規「買い」 中長期的かつ国策に絡んだテーマで持続的成長を期待
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>がストップ高買い気配。ＳＢＩ証券は中長期的かつ国策に絡んだテーマで持続的成長を期待として、新規に投資判断「買い」、目標株価3750円でカバレッジを開始した。
（1）大手電力企業、大手エネルギー企業、新興エネルギー企業、いずれとも競合関係にあたらない中立的立場であること、（2）同社と同様のビジネスを行うには、エネルギー市場に対する知見、その知見を実際の製品・サービスに落とし込めるレベルのエンジニアの双方が必要で参入障壁が高いこと―などから、持続的成長が可能とＳＢＩでは判断。同社は「27.12期までに売上高100億円、営業利益率30％」の達成を目標としているが、ビジネスモデルを勘案すれば中長期的には営業利益率30％の達成は十分可能とＳＢＩでは考えている。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>がストップ高買い気配。ＳＢＩ証券は中長期的かつ国策に絡んだテーマで持続的成長を期待として、新規に投資判断「買い」、目標株価3750円でカバレッジを開始した。
（1）大手電力企業、大手エネルギー企業、新興エネルギー企業、いずれとも競合関係にあたらない中立的立場であること、（2）同社と同様のビジネスを行うには、エネルギー市場に対する知見、その知見を実際の製品・サービスに落とし込めるレベルのエンジニアの双方が必要で参入障壁が高いこと―などから、持続的成長が可能とＳＢＩでは判断。同社は「27.12期までに売上高100億円、営業利益率30％」の達成を目標としているが、ビジネスモデルを勘案すれば中長期的には営業利益率30％の達成は十分可能とＳＢＩでは考えている。
★10:55 さくらさくプラス－急落 今期営業益27％増見込む 前期は93％増
さくらさくプラス<7097.T>が急落。同社は10日、22.7期通期の連結営業利益予想を5.9億円（前期比26.7％増）だと発表した。
新規園11施設の開設を予定している。
21.7期通期の連結営業利益は4.6億円（前の期比92.8％増）だった。運営施設数の増加に伴う収益性の向上に加え、不動産事業にかかる収益の積み上げなどが寄与した。
なお、株価は成長鈍化を懸念した売りが優勢となっている。
さくらさくプラス<7097.T>が急落。同社は10日、22.7期通期の連結営業利益予想を5.9億円（前期比26.7％増）だと発表した。
新規園11施設の開設を予定している。
21.7期通期の連結営業利益は4.6億円（前の期比92.8％増）だった。運営施設数の増加に伴う収益性の向上に加え、不動産事業にかかる収益の積み上げなどが寄与した。
なお、株価は成長鈍化を懸念した売りが優勢となっている。
★11:05 山崎製パン－みずほが投資評価引き上げ 値上げが13年と同様に回復をもたらす
山崎製パン<2212.T>が続伸。みずほ証券では、値上げが13年と同様に回復をもたらすと考えている。投資評価は「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価は1750円から2600円に引き上げた。
12月以降に主力のパン類でも本格値上げに取り組むと予想。相次ぐ値上げが13年と15年の値上げと同様､利益率改善を伴なった業績拡大をもたらすと考えている。21/12期上期決算説明会で飯島延浩社長は､原料高が拡大する見通しの下､値上げで利益率を改善させることに意欲を示したという。18年の物流コスト高を背景としたパン類の大幅値上げでは消費者離れを招いたが､原料小麦粉の調達コスト高では販売価格転嫁が進むとみている。
山崎製パン<2212.T>が続伸。みずほ証券では、値上げが13年と同様に回復をもたらすと考えている。投資評価は「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価は1750円から2600円に引き上げた。
12月以降に主力のパン類でも本格値上げに取り組むと予想。相次ぐ値上げが13年と15年の値上げと同様､利益率改善を伴なった業績拡大をもたらすと考えている。21/12期上期決算説明会で飯島延浩社長は､原料高が拡大する見通しの下､値上げで利益率を改善させることに意欲を示したという。18年の物流コスト高を背景としたパン類の大幅値上げでは消費者離れを招いたが､原料小麦粉の調達コスト高では販売価格転嫁が進むとみている。
★11:09 ラクスル－6日ぶり反落 今期営業益13％増見込む 前期は2.2億円の黒字に転換
ラクスル<4384.T>が6日ぶり反落。同社は10日、22.7期通期の営業利益予想を2.5億円（前期比13.4％増）だと発表した。市場コンセンサスは5.0億円。
ノバセルセグメント、ハコベルセグメントにおいて、投資ガバナンスおよび赤字幅のコントロールを実施しつつ、成長に向けた一定の赤字を許容し、売上高および売上総利益の拡大を重視するとしている。
21.7期通期の営業損益は2.2億円の黒字（前の期は2.4億円の赤字）だった。ラクスル事業において、需要拡大に向けテレビCMなどの広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移したことが寄与した。
なお、株価は今期営業益の会社予想が市場コンセンサスを下回っていることから、売りが優勢となっている。
ラクスル<4384.T>が6日ぶり反落。同社は10日、22.7期通期の営業利益予想を2.5億円（前期比13.4％増）だと発表した。市場コンセンサスは5.0億円。
ノバセルセグメント、ハコベルセグメントにおいて、投資ガバナンスおよび赤字幅のコントロールを実施しつつ、成長に向けた一定の赤字を許容し、売上高および売上総利益の拡大を重視するとしている。
21.7期通期の営業損益は2.2億円の黒字（前の期は2.4億円の赤字）だった。ラクスル事業において、需要拡大に向けテレビCMなどの広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移したことが寄与した。
なお、株価は今期営業益の会社予想が市場コンセンサスを下回っていることから、売りが優勢となっている。
★11:12 サムコ－急落 今期営業益35％増見込むもコンセンサス下回る
サムコ<6387.T>が急落。同社は10日、22.7期通期の営業利益予想は13.4億円（前期比35.4％増）、年間配当予想は30円（前期は30円）と発表した。市場コンセンサスは17.3億円。
オプトエレクトロニクス分野では通信用レーザーやマイクロLED用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、各種センサー用途などでの受注を見込む。課題となっている海外への出荷装置の設置業務遅れについても、現地人員の強化と本社サポート体制の充実を図るとしている。
21.7期通期の営業利益は9.9億円（前の期比9.7％増）だった。生産用装置のメンテナンスに伴う部品販売が拡大したことなどが寄与した。併せて、期末配当を従来予想の25円から30円に決定した。
なお、今期見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
サムコ<6387.T>が急落。同社は10日、22.7期通期の営業利益予想は13.4億円（前期比35.4％増）、年間配当予想は30円（前期は30円）と発表した。市場コンセンサスは17.3億円。
オプトエレクトロニクス分野では通信用レーザーやマイクロLED用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、各種センサー用途などでの受注を見込む。課題となっている海外への出荷装置の設置業務遅れについても、現地人員の強化と本社サポート体制の充実を図るとしている。
21.7期通期の営業利益は9.9億円（前の期比9.7％増）だった。生産用装置のメンテナンスに伴う部品販売が拡大したことなどが寄与した。併せて、期末配当を従来予想の25円から30円に決定した。
なお、今期見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
★11:12 サムコ－急落 株主優待制度を廃止 配当還元重視へ
サムコ<6387.T>が急落。同社は10日、株主優待制度を廃止すると発表した。
従来は300株以上を保有している株主を対象にクオカードの贈呈を実施していたが、今後は配当による利益還元を行うことが適切としている。併せて、21.7期の期末配当を従来予想の25円から30円（20.7期末は25円）に決定した。
なお、株価は同時に発表した今期見通しがコンセンサスを下回っていたことも嫌気され、売りが優勢となっている。
サムコ<6387.T>が急落。同社は10日、株主優待制度を廃止すると発表した。
従来は300株以上を保有している株主を対象にクオカードの贈呈を実施していたが、今後は配当による利益還元を行うことが適切としている。併せて、21.7期の期末配当を従来予想の25円から30円（20.7期末は25円）に決定した。
なお、株価は同時に発表した今期見通しがコンセンサスを下回っていたことも嫌気され、売りが優勢となっている。
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