前場コメント No.4 みずほ、フリュー、ＤＮＡチップ、住友電、飯田ＧＨＤ、三井物
★9:09 みずほＦＧ－続落 金融庁がみずほ銀のシステム管理 異例処分へ＝日経
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が続落。22日付の日本経済新聞朝刊は、金融庁が週内にも、ATMなどの障害が多発する同社とみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だと報じた。
記事によれば、年内いっぱいをめどに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じるという。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐとしている。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が続落。22日付の日本経済新聞朝刊は、金融庁が週内にも、ATMなどの障害が多発する同社とみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だと報じた。
記事によれば、年内いっぱいをめどに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じるという。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐとしている。
★9:10 フリュー－大幅反発 8月度の売上高47％増
フリュー<6238.T>が大幅反発。同社は21日、8月度の売上高は30.5億円（前年同月比47.1％増）だったと発表した。総プレイ回数は319万回（同8.6％減）、ピクトリンク月末有料会員数は144万人（前月比1万人増）だった。
フリュー<6238.T>が大幅反発。同社は21日、8月度の売上高は30.5億円（前年同月比47.1％増）だったと発表した。総プレイ回数は319万回（同8.6％減）、ピクトリンク月末有料会員数は144万人（前月比1万人増）だった。
★9:10 ＤＮＡチップ研究所－反発 ジーンメトリックスと肺がんコンパクトパネル事業展開で業務提携
ＤＮＡチップ研究所<2397.T>が反発。同社は21日、遺伝子解析技術を用いたがん診断サービスを提供するジーンメトリックス（大阪市中央区）と、肺がんコンパクトパネル事業の展開で業務提携すると発表した。
同社は肺がんの複数のドライバー遺伝子に対するがん遺伝子パネル検査「肺がんコンパクトパネル」の医療機器製造販売承認および保険収載を目指しており、今回の提携により両社の知見とノウハウを活用することで、「肺がんコンパクトパネル」の新ラボラトリーを共同で開設し事業化する予定としている。
ＤＮＡチップ研究所<2397.T>が反発。同社は21日、遺伝子解析技術を用いたがん診断サービスを提供するジーンメトリックス（大阪市中央区）と、肺がんコンパクトパネル事業の展開で業務提携すると発表した。
同社は肺がんの複数のドライバー遺伝子に対するがん遺伝子パネル検査「肺がんコンパクトパネル」の医療機器製造販売承認および保険収載を目指しており、今回の提携により両社の知見とノウハウを活用することで、「肺がんコンパクトパネル」の新ラボラトリーを共同で開設し事業化する予定としている。
★9:10 住友電気工業－底堅い シーメンスエナジーと共同で再エネ送電線を受注 640億円＝日経
住友電気工業<5802.T>が底堅い。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社とシーメンス・エナジー（ドイツ）が、欧州で再生可能エネルギーで発電した電力を国家間で融通する長距離送電設備を約5億ユーロ（約640億円）で受注したと報じた。
記事によれば、英国とアイルランドを海底ケーブルでつなぐもよう。欧州では脱炭素の流れで風力発電が拡大しており、天候に左右され不安定な出力を補うための国家間送電網の整備が進んでいるとしている。
住友電気工業<5802.T>が底堅い。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社とシーメンス・エナジー（ドイツ）が、欧州で再生可能エネルギーで発電した電力を国家間で融通する長距離送電設備を約5億ユーロ（約640億円）で受注したと報じた。
記事によれば、英国とアイルランドを海底ケーブルでつなぐもよう。欧州では脱炭素の流れで風力発電が拡大しており、天候に左右され不安定な出力を補うための国家間送電網の整備が進んでいるとしている。
★9:11 飯田ＧＨＤ－3日ぶり反発 年間配当予想を増額修正
飯田グループホールディングス<3291.T>が3日ぶり反発。同社は21日、22.3期の年間配当予想を74円から90円（前期は74円）に修正すると発表した。
飯田グループホールディングス<3291.T>が3日ぶり反発。同社は21日、22.3期の年間配当予想を74円から90円（前期は74円）に修正すると発表した。
★9:16 三井物産－5日続落 グリーン水素商業化 ニュージーランドで製造・販売＝日経
三井物産<8031.T>が5日続落。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社がニュージーランドで、再生可能エネルギーを使って二酸化炭素（CO2）を排出せずに製造する「グリーン水素」の商業化に乗り出すと報じた。
記事によれば、現地の水素エネルギー開発企業が立ち上げた新会社に共同で出資し、大型車両向けにグリーン水素の製造から販売まで手掛けるようだ。オーストラリアやアジアへの展開も検討するとしている。
なお、株価は中国経済の減速を懸念した売りが優勢となっている。
三井物産<8031.T>が5日続落。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社がニュージーランドで、再生可能エネルギーを使って二酸化炭素（CO2）を排出せずに製造する「グリーン水素」の商業化に乗り出すと報じた。
記事によれば、現地の水素エネルギー開発企業が立ち上げた新会社に共同で出資し、大型車両向けにグリーン水素の製造から販売まで手掛けるようだ。オーストラリアやアジアへの展開も検討するとしている。
なお、株価は中国経済の減速を懸念した売りが優勢となっている。
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