明日の戦略－29000円台に乗せて週間では4桁の上昇、来週も強い基調が続くか

　15日の日経平均は大幅続伸。終値は517円高の29068円。米国株の上昇を追い風に、寄り付きから200円を超える上昇。前日同様、米国の金利低下を受けてハイテク株が強く、全体としても先高期待が高まった。前場のうちに上げ幅を400円超に広げると、後場は一段と上値を伸ばす展開。節目の29000円を超えてくると、取引終盤にかけて買いの勢いが強まった。結局、500円を超える上昇となり、高値圏で取引を終了。9月30日以来、約2週間ぶりに終値で29000円を上回った。 　東証1部の売買代金は概算で2兆8400億円。業種別では全33業種が上昇しており、機械、海運、電気機器の3業種が3％を超える上昇。電気・ガス、空運、繊維などは、プラスではあったものの、上昇は限定的となった。イオンによるTOBを受けて、100円ショップを展開するキャンドゥがストップ高比例配分。半面、同業他社には警戒材料と受け止められ、セリアが大幅安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1989/値下がり155。レーザーテックが9％を超える上昇。東京エレクトロンやディスコ、東京精密など半導体関連に強い買いが入った。キーエンス、ファナック、ダイキンなど、値がさ株の多くが大幅高。ツガミやアマダなど機械株が軒並み高となり、日本郵船、商船三井、川崎汽船など海運株の動きも良かった。上期で営業黒字を達成したＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥや、利益見通しの上振れを発表したクリレスＨＤが急伸。上方修正や業務提携が好感されたオキサイドがストップ高となった。 　一方、今期の見通しが保守的に映ったファーストリテイリングが、下げ幅を縮めたものの下落。任天堂が逆行安となった。売られたものは業績絡みのものが多く、通期の見通しを引き下げた高島屋や、今期も大幅な営業赤字を見込む出前館が大幅安。ＩＤＯＭは通期の見通し引き上げが純利益のみにとどまったことが強い失望材料となって急落した。ＵＳＥＮＮＥＸＴは前期が大幅増益となった分、今期の見通しが物足りないと受け止められ、12％を超える下落となった。 　日経平均は週間で3.6％の上昇。先週の同欄では、8月につけた年初来安値を割り込む前に反転できるかや、13週線や26週線を上回ることができるかといった点を、今週の注目ポイントとして挙げた。結果は、年初来安値を割り込むことなく、週末値（29068円）では13週線（28571円、15日時点、以下同じ）や26週線（28646円）を大きく上回った。雨降って地固まるではないが、下を試した後の戻りが強かったことで、ここから先は日本株を売りづらくなったと言える。ハイテク株に資金が回帰してきたことで、物色の裾野も広がってきた。10月後半以降は決算も多く出てくることから、商いにも厚みが出てくるだろう。年初来高値更新はともかく、3万円台回復に関しては、時間の問題と考える。 【来週の見通し】 　堅調か。米長期金利の上昇に対する警戒が和らぎつつあること、日経平均が今週、大幅高となって29000円台を回復したことなどから、投資家心理の改善が見込まれる。戻りに勢いがついたタイミングと衆議院解散（14日）が近かったこともあり、選挙は株高を呼び込むとの期待も高まりやすい。米国では決算発表が本格化するが、日本は小売などの決算発表が一巡し、やや材料難となる。その分、様子見姿勢は強まるだろうが、多くの銘柄は直近で崩れており、過熱感が乏しい。先に3月決算企業の上期業績発表を控える中では、警戒売りよりも押し目買いの方が活発になると思われる。今週、動きが変わってきたハイテク株にはまだ見直し余地はありそうで、下げづらく上げやすい地合いが続くと予想する。 【今週を振り返る】 　堅調となった。日経平均は週初から400円を超える上昇。前の週の後半に安値圏から切り返す動きが見られていたことから、底打ちを期待した買いが入った。岸田首相が金融所得課税の見直しについて、当面考えていないと伝わったことも、買い戻しを誘う材料となった。そこからいったん売りに押されたものの、9月開催のFOMC議事録を確認した後に、米長期金利の上昇に一服感が出てきたことから、地合いが改善。後半はハイテク主導で値幅を伴った上昇が続き、週末値で29000円を上回った。日経平均は週間では約1019円の上昇となり、3週ぶりに陽線を形成した。 【来週の予定】 　国内では、9月首都圏マンション発売（10/18）、衆議院選挙公示（10/19）、9月貿易収支（10/20）、9月全国消費者物価指数（10/22）などがある。 　企業決算では、アルインコ（10/20）、ディスコ、ＫＯＡ、ナガセ、エイトレッド（10/21）、中外薬、ジャフコＧ、東製鉄、沖縄セルラー、京阪神ビ、ナフコ、サーティワン、岩井コスモ、アクシーズ、ＫＩＭＯＴＯ（10/22）などがある。 　海外の経済指標の発表やイベントでは、中国7-9月期GDP、中国9月鉱工業生産、中国9月小売売上高、米9月鉱工業生産、米8月対米証券投資（10/18）、ベージュブック（米地区連銀経済報告）（10/20）、米9月中古住宅販売（10/21）がある。 　米企業決算では、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ネットフリックス、ハリバートン、トラベラーズ、Ｐ＆Ｇ、ユナイテッド・エアラインズ（10/19）、テスラ、ＩＢＭ、ＣＳＸ、ベライゾン・コミュニケーション、アボット･ラボラトリーズ、バイオジェン、ネクステラ・エナジー（10/20）、インテル、ユニオン・パシフィック、ＡＴ＆Ｔ、スナップオン（10/21）、アメリカン・エキスプレス、ハネウェル・インターナショナル（10/22）などが発表を予定している。