前場コメント No.3 ＪＲ東海、シャープ、ＪＣＲファーマ、南陽、ＳＵＢＡＲＵ、伊藤忠
★9:07 ＪＲ東海－もみ合い 社債枠1兆円登録 コロナ長期化に備え＝日経
ＪＲ東海（東海旅客鉄道）<9022.T>がもみ合い。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が18日に1兆円の社債発行枠を登録したと報じた。
記事によれば2年以内の発行を予定しているようだ。新型コロナウイルスの影響で収入の減少が長引いた場合に、機動的に対応できるように備えるためだという。調達した資金は主に設備資金や借入金の返済に充当し、具体的な発行額や起債の時期、金利といった条件は今後詰めるとしている。
なお、工事を進めているリニア中央新幹線の工事費について、同社は「当面の間、財政投融資を活用し、社債発行で調達する資金を即座に充てることは考えていない」とした。
ＪＲ東海（東海旅客鉄道）<9022.T>がもみ合い。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が18日に1兆円の社債発行枠を登録したと報じた。
記事によれば2年以内の発行を予定しているようだ。新型コロナウイルスの影響で収入の減少が長引いた場合に、機動的に対応できるように備えるためだという。調達した資金は主に設備資金や借入金の返済に充当し、具体的な発行額や起債の時期、金利といった条件は今後詰めるとしている。
なお、工事を進めているリニア中央新幹線の工事費について、同社は「当面の間、財政投融資を活用し、社債発行で調達する資金を即座に充てることは考えていない」とした。
★9:07 シャープ－反発 来春に米でテレビ再参入 動画サービス機能搭載＝日経
シャープ<6753.T>が反発。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2022年春に、米国でテレビ事業に再参入すると報じた。
記事によれば、動画配信プラットフォーム大手の米ロクと提携し、ロクのソフトウエアを標準搭載した大型テレビを販売するという。同社は経営危機の影響で米国での一般消費者向けテレビ販売から撤退していたが、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の工場を活用するなどコスト競争力をつけ、販売拡大をめざすとしている。
シャープ<6753.T>が反発。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2022年春に、米国でテレビ事業に再参入すると報じた。
記事によれば、動画配信プラットフォーム大手の米ロクと提携し、ロクのソフトウエアを標準搭載した大型テレビを販売するという。同社は経営危機の影響で米国での一般消費者向けテレビ販売から撤退していたが、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の工場を活用するなどコスト競争力をつけ、販売拡大をめざすとしている。
★9:08 ＪＣＲファーマ－反発 ハンター症候群治療酵素製剤 欧州でPRIME指定
ＪＣＲファーマ<4552.T>が反発。同社は18日、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」を適用した血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤「JR-141」が、欧州医薬品庁よりPRIME指定を受けたと発表した。
PRIMEは、アンメットメディカルニーズを対象とした医薬品の開発支援を強化するためのスキーム。現在、米国・ブラジル・欧州において「JR-141」のグローバル臨床第3相試験開始に向けた準備を進めており、今回のPRIME指定により「JR-141」は欧州での製造販売承認申請時に迅速審査の対象になる可能性があるとしている。
ＪＣＲファーマ<4552.T>が反発。同社は18日、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」を適用した血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤「JR-141」が、欧州医薬品庁よりPRIME指定を受けたと発表した。
PRIMEは、アンメットメディカルニーズを対象とした医薬品の開発支援を強化するためのスキーム。現在、米国・ブラジル・欧州において「JR-141」のグローバル臨床第3相試験開始に向けた準備を進めており、今回のPRIME指定により「JR-141」は欧州での製造販売承認申請時に迅速審査の対象になる可能性があるとしている。
★9:08 南陽－4日続伸 通期営業益予想を上方修正 期末配当予想も増額
南陽<7417.T>が4日続伸。同社は18日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の21.0億円から23.5億円（前期比26.2％増）に、期末配当予想を51円から61円（前期末は55円）に上方修正すると発表した。
従来予想はコロナ禍に伴う活動自粛などを踏まえていたが、建設機械事業では、災害復旧工事が継続して実施されたことでレンタル機械の稼働率が向上した。産業機器事業において停滞していた生産活動が再開し、ロボット関連や半導体などの一部の市場が好調に推移したことも寄与する。
南陽<7417.T>が4日続伸。同社は18日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の21.0億円から23.5億円（前期比26.2％増）に、期末配当予想を51円から61円（前期末は55円）に上方修正すると発表した。
従来予想はコロナ禍に伴う活動自粛などを踏まえていたが、建設機械事業では、災害復旧工事が継続して実施されたことでレンタル機械の稼働率が向上した。産業機器事業において停滞していた生産活動が再開し、ロボット関連や半導体などの一部の市場が好調に推移したことも寄与する。
★9:09 ＳＵＢＡＲＵ－9日ぶり反落 10月国内生産計画比4割減産 部品不足で＝日経
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が9日ぶり反落。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が10月の国内生産で、当初計画から4割減産する見通しであることが分かったと報じた。
記事によれば、世界的な半導体の供給不足や、新型コロナウイルス禍で東南アジアからの部品調達に支障が出ている影響で、群馬製作所の本工場（群馬県太田市）と矢島工場（同）の生産調整が続くもよう。11月は当初計画から2割程度減産する見込みだとしている。
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が9日ぶり反落。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が10月の国内生産で、当初計画から4割減産する見通しであることが分かったと報じた。
記事によれば、世界的な半導体の供給不足や、新型コロナウイルス禍で東南アジアからの部品調達に支障が出ている影響で、群馬製作所の本工場（群馬県太田市）と矢島工場（同）の生産調整が続くもよう。11月は当初計画から2割程度減産する見込みだとしている。
★9:09 伊藤忠商事－小動き 法人向けスマホレンタル事業を開始＝日経
伊藤忠商事<8001.T>が小動き。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が法人向けに中古スマートフォンを貸し出す事業を始めると報じた。
記事によれば、レンタル料は1台当たり月額1000～2000円程度で、新品を購入するより端末代が半分程度に抑えられるもよう。在宅勤務の浸透やデリバリー対応する飲食店の増加などで、スマホやタブレット端末の法人利用が伸びていることに対応するとしている。
伊藤忠商事<8001.T>が小動き。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が法人向けに中古スマートフォンを貸し出す事業を始めると報じた。
記事によれば、レンタル料は1台当たり月額1000～2000円程度で、新品を購入するより端末代が半分程度に抑えられるもよう。在宅勤務の浸透やデリバリー対応する飲食店の増加などで、スマホやタブレット端末の法人利用が伸びていることに対応するとしている。
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