前場コメント No.2 日ペイントＨ、コア、タカノ、三菱マ、新生銀、日本郵政
★9:03 日本ペイントＨＤ－大幅高 1500億円で欧州建築用塗料会社を買収
日本ペイントホールディングス<4612.T>が大幅高。同社は20日、連結子会社であるＤｕｌｕｘＧｒｏｕｐが、イギリスに新たに設立したＤＧＬ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌを通じて、欧州において建築用塗料などの製造・販売を手掛けるＣｒｏｍｏｌｏｇｙＨｏｌｄｉｎｇおよびＣｒｏｍｏｌｏｇｙ社の子会社などの株式資本を取得し、孫会社化すると発表した。
取得価額は約1510億円。買収資金は金融機関からの借入を想定するとしている。
日本ペイントホールディングス<4612.T>が大幅高。同社は20日、連結子会社であるＤｕｌｕｘＧｒｏｕｐが、イギリスに新たに設立したＤＧＬ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌを通じて、欧州において建築用塗料などの製造・販売を手掛けるＣｒｏｍｏｌｏｇｙＨｏｌｄｉｎｇおよびＣｒｏｍｏｌｏｇｙ社の子会社などの株式資本を取得し、孫会社化すると発表した。
取得価額は約1510億円。買収資金は金融機関からの借入を想定するとしている。
★9:04 コア－買い気配 上期営業益予想を上方修正 コアビジネスの公共・エネルギーなど好調
コア<2359.T>が買い気配。同社は20日、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の7.5億円から10.3億円（前年同期比45.3％増）に上方修正すると発表した。
上期（4-9月）にソリューションビジネスにおいて、成長エンジンと位置付けるコアビジネスのうち、公共およびエネルギーが好調に推移し、SIビジネスにおいては生命保険、クレジットといった金融分野が伸長した。SIビジネスからソリューションビジネスへのビジネスモデルの転換が一層進んだことも寄与する。
コア<2359.T>が買い気配。同社は20日、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の7.5億円から10.3億円（前年同期比45.3％増）に上方修正すると発表した。
上期（4-9月）にソリューションビジネスにおいて、成長エンジンと位置付けるコアビジネスのうち、公共およびエネルギーが好調に推移し、SIビジネスにおいては生命保険、クレジットといった金融分野が伸長した。SIビジネスからソリューションビジネスへのビジネスモデルの転換が一層進んだことも寄与する。
★9:04 タカノ－買い気配 通期営業損益予想を上方修正 個室空間製品が好調
タカノ<7885.T>が買い気配。同社は20日、22.3期通期の連結営業損益予想を従来の4.5億円の黒字から5.5億円の黒字（前期は1.0億円の赤字）に上方修正すると発表した。
上期（4-9月）において、オフィス家具需要が底堅いことに加えて個室空間製品の販売が好調となった。半導体製造装置業界の活況が続いていることもあり、売り上げが想定を上回る見込みとなった。販売増加に伴う粗利益増加に加え、合理化推進を継続的したことも踏まえて通期予想を引き上げた。
タカノ<7885.T>が買い気配。同社は20日、22.3期通期の連結営業損益予想を従来の4.5億円の黒字から5.5億円の黒字（前期は1.0億円の赤字）に上方修正すると発表した。
上期（4-9月）において、オフィス家具需要が底堅いことに加えて個室空間製品の販売が好調となった。半導体製造装置業界の活況が続いていることもあり、売り上げが想定を上回る見込みとなった。販売増加に伴う粗利益増加に加え、合理化推進を継続的したことも踏まえて通期予想を引き上げた。
★9:05 三菱マテリアル－反発 金属再利用拡大 廃基板回収で欧州6割増＝日経
三菱マテリアル<5711.T>が反発。21日付の日本経済新聞朝刊は、同社が使用済み家電や電子機器に含む銅やレアメタルなどの再利用を拡大すると報じた。
記事によれば、欧州で設備増強し、廃棄された電子基板の集荷量を6割高めるという。ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>傘下のＪＸ金属も国内で金属の処理設備を新設するようだ。これらの金属は電動車のモーターなどに不可欠で需要は増える見込みだが、鉱山からの産出減が課題となっていることから、脱炭素の動きも背景に「都市鉱山」と呼ばれる廃棄電子機器を活用して安定供給につなげるとしている。
三菱マテリアル<5711.T>が反発。21日付の日本経済新聞朝刊は、同社が使用済み家電や電子機器に含む銅やレアメタルなどの再利用を拡大すると報じた。
記事によれば、欧州で設備増強し、廃棄された電子基板の集荷量を6割高めるという。ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>傘下のＪＸ金属も国内で金属の処理設備を新設するようだ。これらの金属は電動車のモーターなどに不可欠で需要は増える見込みだが、鉱山からの産出減が課題となっていることから、脱炭素の動きも背景に「都市鉱山」と呼ばれる廃棄電子機器を活用して安定供給につなげるとしている。
★9:05 新生銀行－3日続伸 ＳＢＩのTOB｢条件付き反対｣へ 上限撤廃要求＝日経
新生銀行<8303.T>が3日続伸。21日付の日本経済新聞朝刊は、同行がＳＢＩホールディングス<8473.T>からの株式公開買い付け（TOB）に反対意見を表明する方針だと報じた。
記事によれば、TOBが成立するとＳＢＩが最大48％の株式を握る親会社となり、上場子会社となる同行の一部株主がないがしろにされる懸念が拭えないとみているようだ。ただしＳＢＩが買い付け上限を撤廃し、価格を引き上げれば、懸念が払拭されるとして、賛成に回る意向も同時に示す方向で調整しているとしている。
報道に対し、同行は「当行の発表に基づくものではありません。TOBへの意見表明について10月21日の取締役会にて付議する予定です」とコメントしている。
新生銀行<8303.T>が3日続伸。21日付の日本経済新聞朝刊は、同行がＳＢＩホールディングス<8473.T>からの株式公開買い付け（TOB）に反対意見を表明する方針だと報じた。
記事によれば、TOBが成立するとＳＢＩが最大48％の株式を握る親会社となり、上場子会社となる同行の一部株主がないがしろにされる懸念が拭えないとみているようだ。ただしＳＢＩが買い付け上限を撤廃し、価格を引き上げれば、懸念が払拭されるとして、賛成に回る意向も同時に示す方向で調整しているとしている。
報道に対し、同行は「当行の発表に基づくものではありません。TOBへの意見表明について10月21日の取締役会にて付議する予定です」とコメントしている。
★9:06 日本郵政－4日続落 ファミマが郵便局に無人店 人口減時代のインフラに
日本郵政<6178.T>が4日続落。21日付の日本経済新聞朝刊は、同社グループと伊藤忠商事<8001.T>傘下のファミリーマートが、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置すると報じた。
記事によれば、月内に埼玉県川越市に出店し、他地域にも広げるという。消費者の利便性を高め、郵便局の集客力の向上につなげる狙いのようだ。空きスペースに無人店を設置し、商品補充は近隣のコンビニ店員が担当し、買い物する場所が少ない過疎地では食品、日用品や雑貨など幅広い商品を扱うもよう。地方で人口減少が進むなか、無人店は過疎地などで新たな流通インフラになりそうだとしている。
なお、株価へのポジティブな反応は限定的だ。
日本郵政<6178.T>が4日続落。21日付の日本経済新聞朝刊は、同社グループと伊藤忠商事<8001.T>傘下のファミリーマートが、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置すると報じた。
記事によれば、月内に埼玉県川越市に出店し、他地域にも広げるという。消費者の利便性を高め、郵便局の集客力の向上につなげる狙いのようだ。空きスペースに無人店を設置し、商品補充は近隣のコンビニ店員が担当し、買い物する場所が少ない過疎地では食品、日用品や雑貨など幅広い商品を扱うもよう。地方で人口減少が進むなか、無人店は過疎地などで新たな流通インフラになりそうだとしている。
なお、株価へのポジティブな反応は限定的だ。
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