後場コメント No.3 メディアドゥ、ニトリHD、エーザイ、第一商品、ホンダ、7&I、光世証、パナソニック

2021/10/21(木) 15:01
★13:17  メディアドゥ-続落 BITZと資本業務提携
 メディアドゥ<3678.T>が続落。同社は21日、BITZ(東京都渋谷区)と資本業務提携に向けて合意したと発表した。

 同提携では、BITZが有する技術力を生かし、システム開発、運用・保守、その他運用業務について連携を進めるとしている。なお、株価は地合いに連れ安している。

★13:32  ニトリHD-3日ぶり反落 小樽運河の「旧浪華倉庫」取得 来春に美術館開業へ=日経
 ニトリホールディングス<9843.T>が3日ぶり反落。日本経済新聞電子版は21日13時、同社が北海道小樽市の指定歴史的建造物「旧浪華倉庫」の建物を取得したと報じた。

 記事によれば、同社の似鳥昭雄会長が理事長を務める似鳥文化財団の「小樽芸術村」の4館目の美術館として改装し、2022年5月に開業する計画だという。取得額は非公表のもよう。土地は小樽市が所有しており、開業予定の美術館は飲食店などを併設し、西洋美術品を展示するとしている。

 なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。

★13:39  エーザイ-大幅安 米バイオジェンが決算発表 アデュカヌマブの販売不調を懸念
 エーザイ<4523.T>が大幅安。20日に米バイオジェンが決算発表し、今年承認されたアルツハイマー治療薬アデュヘルム(アデュカヌマブ)の7-9月期売上高が、わずか30万ドル(約3430万円)だったことが材料視されているようだ。

 アデュヘルム販売の滑り出しが不調だったことから、売りが優勢となっている。

★13:43  第一商品-大幅続伸 金地金の売買契約締結 売却金額は11.3億円
 第一商品<8746.T>が大幅続伸。同社は21日13時30分、国内法人を売却先として、金地金の売買契約の締結したと発表した。

 売却数量は174キログラム。売却金額は11億3361万円。今回の売却により、22.3期3Q(10-12月)において売上総利益として3897万6000円が発生する見込み。なお、売却先は非公開としている。

★13:47  ホンダ-三菱UFJMSが目標株価引き上げ リストラ効果やEV積極戦略には注目
 ホンダ<7267.T>が軟調。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、リストラ効果やEV積極戦略には注目。レーティングは「Neutral」を継続、目標株価は3800円→3900円に引き上げた。

 リストラクチャリングの成果や三部新社長による積極的なEV化戦略に注目。一方、ホンダ主導で開発するEVが上市されるのは2020年代後半の予定であり、当面研究開発費負担等が高止まりすると予想。ハイブリッド車事業を強化するトヨタや日産等と違って、EVへ完全移行するまでの期間をどのような技術で凌ぐか不透明と考えている。また、当面の利益成長を牽引する有望な新モデルが見当たらない上、半導体不足等サプライチェーンの混乱の影響が依然不透明と考えている。

★14:09  セブン&アイ-続伸 電子マネー「ナナコ」がアップルペイに対応
 セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>が続伸。同社は21日、電子マネー「nanaco(ナナコ)」がきょうからApple Payで利用可能になると発表した。

 約7400万人の会員を有する規模にまで成長したことも踏まえ、「nanaco」を通じてより便利で安全、安心に使えるように、iPhoneやApple Watchにも対応した。なお、nanacoカード(虹色デザインのカードのみ)の利用者は、iOS標準のウォレットアプリより残高やポイントごとiPhoneやApple Watchに引き継ぐことができ、すぐに使うことができるとしている。

★14:15  光世証券-後場マイナス転換 上期営業赤字転落 トレーディング損益減少が響く
 光世証券<8617.T>が後場マイナス転換。同社は21日14時、22.3期上期(4-9月)の営業損益は1.6億円の赤字(前年同期は3.5億円の黒字)だったと発表した。

 株式市場の低いボラティリティのなか、ディーリングの裁定機会が前年に比べて少なく保有有価証券の評価益も減少した。これによりトレーディング損益が大きく減少したことが響いた。

★14:31  パナソニック-3日続落 欧州でテレビ生産撤退へ 固定費削減急ぐ=日経
 パナソニック<6752.T>が変わらずはさみ3日続落。日本経済新聞電子版は21日13時20分、同社が2022年3月末に欧州でのテレビ生産から撤退すると報じた。

 記事によれば、テレビ事業は中韓勢との価格競争で赤字体質が続いていたことから、19年に世界で8カ所あった生産拠点を2カ所まで絞り込んで固定費を削減しテレビ事業の黒字定着をはかるという。欧州向けのテレビは生産委託し、パナソニックブランドの製品販売は続けるとしている。

 なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。


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