前場コメント No.4 ダイキン、ＡＮＡ、秋田銀、松風、東センチュリー、ホシデン
★9:09 ダイキン工業－続伸 欧に1100億円投じ主要国でシェア首位狙うと報じられる
ダイキン工業<6367.T>が続伸。27日付の日刊工業新聞は、同社が2025年度までに欧州事業に8億4000万ユーロ（約1117億円）を投じ、生産や研究開発体制などを増強すると報じた。
記事によれば、燃焼・電気ヒーター式暖房が主流の欧州ではエアコンの潜在需要が高いという。住宅・業務用エアコンなどの開発、生産、サービス網を強化し、23年度に欧州で売上高5100億円（20年度比約30％増）をめざすようだ。同地域の従業員も25年度に1万6000人へと約4000人増員するとしている。
ダイキン工業<6367.T>が続伸。27日付の日刊工業新聞は、同社が2025年度までに欧州事業に8億4000万ユーロ（約1117億円）を投じ、生産や研究開発体制などを増強すると報じた。
記事によれば、燃焼・電気ヒーター式暖房が主流の欧州ではエアコンの潜在需要が高いという。住宅・業務用エアコンなどの開発、生産、サービス網を強化し、23年度に欧州で売上高5100億円（20年度比約30％増）をめざすようだ。同地域の従業員も25年度に1万6000人へと約4000人増員するとしている。
★9:10 ＡＮＡ－反落 上期営業赤字1100億円 赤字6割縮小も需要回復遅れ＝日経
ＡＮＡホールディングス<9202.T>が反落。27日付の日本経済新聞朝刊は、同社の22.3期上期（4-9月）期の連結営業損益が1100億円前後の赤字（前年同期は2809億円の赤字）になったことが分かったと報じた。
記事によれば、前年同期比で赤字額が約6割縮小したが、旅客需要の回復が遅れているもよう。米航空大手が最終黒字を確保したのに比べて、国内航空の業績回復で遅れが目立っており、旅客数の本格回復にはワクチン証明書の活用など経済正常化に向けた対策もカギを握りそうだとしている。
ＡＮＡホールディングス<9202.T>が反落。27日付の日本経済新聞朝刊は、同社の22.3期上期（4-9月）期の連結営業損益が1100億円前後の赤字（前年同期は2809億円の赤字）になったことが分かったと報じた。
記事によれば、前年同期比で赤字額が約6割縮小したが、旅客需要の回復が遅れているもよう。米航空大手が最終黒字を確保したのに比べて、国内航空の業績回復で遅れが目立っており、旅客数の本格回復にはワクチン証明書の活用など経済正常化に向けた対策もカギを握りそうだとしている。
★9:11 秋田銀行－小動き 岩手銀行と業務提携へ＝日経
秋田銀行<8343.T>が小動き。27日付の日本経済新聞朝刊は、同行と岩手銀行<8345.T>が業務提携を結ぶことが分かったと報じた。
記事によれば、両行が27日発表するもよう。具体的な内容はこれから詰めていくが、まず行員の育成を目的とした人材交流を進め、事業承継サービスなど顧客企業のコンサルティング業務で手を組み、広域で顧客を囲い込む狙いとしている。
秋田銀行<8343.T>が小動き。27日付の日本経済新聞朝刊は、同行と岩手銀行<8345.T>が業務提携を結ぶことが分かったと報じた。
記事によれば、両行が27日発表するもよう。具体的な内容はこれから詰めていくが、まず行員の育成を目的とした人材交流を進め、事業承継サービスなど顧客企業のコンサルティング業務で手を組み、広域で顧客を囲い込む狙いとしている。
★9:16 松風－急騰 通期営業益予想を上方修正 一転増益へ
松風<7979.T>が急騰。同社は26日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の22.5億円から30.1億円（前期比30.9％増）に上方修正すると発表した。従来予想の2.3％減から一転して増益を見込む。
海外における新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも小さく、欧州では既存製品の拡販が図れるなど好調に推移した。営業活動の制限による販管費の減少なども寄与する。
松風<7979.T>が急騰。同社は26日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の22.5億円から30.1億円（前期比30.9％増）に上方修正すると発表した。従来予想の2.3％減から一転して増益を見込む。
海外における新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも小さく、欧州では既存製品の拡販が図れるなど好調に推移した。営業活動の制限による販管費の減少なども寄与する。
★9:16 東京センチュリー－反落 航空機・再エネに1兆円 脱炭素需要に的＝日経
東京センチュリー<8439.T>が反落。27日付の日本経済新聞朝刊は、同社が今後10年間で、航空機リースや再生可能エネルギーなどの分野に約1兆円を投資すると報じた。
記事によれば、よりエネルギー効率の高い設備を中心にそろえ、顧客企業が温暖化対策のため設備を更新する需要を取り込むもよう。低金利で国内のリース需要が頭打ちとなるなか、脱炭素を軸に事業の多角化を一段と進めるとしている。なお、株価に対する反応は限定的だ。
東京センチュリー<8439.T>が反落。27日付の日本経済新聞朝刊は、同社が今後10年間で、航空機リースや再生可能エネルギーなどの分野に約1兆円を投資すると報じた。
記事によれば、よりエネルギー効率の高い設備を中心にそろえ、顧客企業が温暖化対策のため設備を更新する需要を取り込むもよう。低金利で国内のリース需要が頭打ちとなるなか、脱炭素を軸に事業の多角化を一段と進めるとしている。なお、株価に対する反応は限定的だ。
★9:24 ホシデン－急騰 上期営業益予想を上方修正 移動体通信関連向けなど伸びる
ホシデン<6804.T>が急騰。同社は26日、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の51億円から65億円（前年同期比25.8％増）に上方修正すると発表した。従来予想の1.3％減から一転して増益を見込む。
移動体通信関連向けや健康機器関連向けの売り上げが想定より伸びた。コロナ禍において、海外政府のロックダウン政策により海外主力工場が稼働停止となったことで、設備投資が抑えられ減価償却費が少なかったことや、一時的に高収益の製品の受注があったことなども寄与する。
なお、通期の業績見通しについては現在策定中であり、11月5日の2Q（7-9月）決算発表時に公表する予定としている。
ホシデン<6804.T>が急騰。同社は26日、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の51億円から65億円（前年同期比25.8％増）に上方修正すると発表した。従来予想の1.3％減から一転して増益を見込む。
移動体通信関連向けや健康機器関連向けの売り上げが想定より伸びた。コロナ禍において、海外政府のロックダウン政策により海外主力工場が稼働停止となったことで、設備投資が抑えられ減価償却費が少なかったことや、一時的に高収益の製品の受注があったことなども寄与する。
なお、通期の業績見通しについては現在策定中であり、11月5日の2Q（7-9月）決算発表時に公表する予定としている。
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