前場コメント No.4 キユソー流通、フジトミ証、東映アニメ、オーゼックス、航空電、不二越
★9:12 キユーソー流通－3日ぶり大幅反発 1株を2株に分割 基準日は11月30日 株主優待制度も変更
キユーソー流通システム<9369.T>が3日ぶり大幅反発。同社は27日、株式分割を行うと発表した。11月30日を基準日として、1株につき2株の割合を持って分割する。
併せて、株主優待制度を変更するとも発表した。株式分割に伴い、保有株式数の最低条件を100株以上から200株以上に引き上げる。保有期間についても従来は条件なしとしていたが、変更後は11月30日時点において継続6カ月以上とする条件を設けた。
キユーソー流通システム<9369.T>が3日ぶり大幅反発。同社は27日、株式分割を行うと発表した。11月30日を基準日として、1株につき2株の割合を持って分割する。
併せて、株主優待制度を変更するとも発表した。株式分割に伴い、保有株式数の最低条件を100株以上から200株以上に引き上げる。保有期間についても従来は条件なしとしていたが、変更後は11月30日時点において継続6カ月以上とする条件を設けた。
★9:14 フジトミ証券－一時急騰 株式交換で小林洋行の完全子会社に 上場廃止へ
フジトミ証券<8740.T>が一時急騰。同社は27日、親会社である小林洋行<8742.T>と株式交換契約を締結し、小林洋行の完全子会社になると発表した。同社株式1株に対して、小林洋行株式0.98株を割り当てる。この株式交換により、2022年2月17日をもって上場廃止となる予定。
収益の拡大に向けた施策には一定の設備投資および人的投資が必要となり、管理コストの削減にも一定の限界があることから、いずれも同社単独での取り組みでは相応のコストと時間を要する認識であった。このことなどを踏まえ、資金面を中心とした小林洋行グループの経営資源を最大限活用することなどを目的に、両社で合意に至ったとしている。
なお、前場開始直後には一時13％超上昇する場面もみられたが、その後は売りに押され上げ幅を縮めている。
フジトミ証券<8740.T>が一時急騰。同社は27日、親会社である小林洋行<8742.T>と株式交換契約を締結し、小林洋行の完全子会社になると発表した。同社株式1株に対して、小林洋行株式0.98株を割り当てる。この株式交換により、2022年2月17日をもって上場廃止となる予定。
収益の拡大に向けた施策には一定の設備投資および人的投資が必要となり、管理コストの削減にも一定の限界があることから、いずれも同社単独での取り組みでは相応のコストと時間を要する認識であった。このことなどを踏まえ、資金面を中心とした小林洋行グループの経営資源を最大限活用することなどを目的に、両社で合意に至ったとしている。
なお、前場開始直後には一時13％超上昇する場面もみられたが、その後は売りに押され上げ幅を縮めている。
★9:16 東映アニメ－東海東京が目標株価引き上げ 来期は大型劇場2作品公開予定でダブルカタリスト到来へ
東映アニメーション<4816.T>が反発。東海東京調査センターでは、来期は大型劇場2作品公開予定でダブルカタリスト到来と指摘。レーティングは「Outperform」を継続、目標株価は19000円から21170円に引き上げた。
通期上方修正幅は物足りないが、好調な上期決算と指摘。今回、大型劇場作品の納期が来期になったこと、足元の好調な版権事業を東海東京予想に織り込んだ。特に来期は劇場映画「ドラゴンボール超」（2022年公開予定）、「SLAM DUNK」（2022年秋公開予定）と大型劇場2作品が公開予定であるため、近年稀に見るダブルカタリストの到来と考えている。劇場公開に合わせたゲーム、玩具、映像パッケージ、配信などの2次利用収入による収益拡大が期待できると予想している。
東映アニメーション<4816.T>が反発。東海東京調査センターでは、来期は大型劇場2作品公開予定でダブルカタリスト到来と指摘。レーティングは「Outperform」を継続、目標株価は19000円から21170円に引き上げた。
通期上方修正幅は物足りないが、好調な上期決算と指摘。今回、大型劇場作品の納期が来期になったこと、足元の好調な版権事業を東海東京予想に織り込んだ。特に来期は劇場映画「ドラゴンボール超」（2022年公開予定）、「SLAM DUNK」（2022年秋公開予定）と大型劇場2作品が公開予定であるため、近年稀に見るダブルカタリストの到来と考えている。劇場公開に合わせたゲーム、玩具、映像パッケージ、配信などの2次利用収入による収益拡大が期待できると予想している。
★9:21 フジオーゼックス－急落 通期営業益を下方修正 自動車減産が影響
フジオーゼックス<7299.T>が急落。同社は27日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の22.0億円から13.5億円（前期比89.2％増）に引き下げると発表した。
世界的な半導体不足、および、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による調達部品不足による各自動車メーカーの減産の影響により、前回予想を下回る見通し。
22.3期上期（4-9月）の連結営業損益は11.2億円の黒字（前年同期は9.3億円の赤字）だった。
フジオーゼックス<7299.T>が急落。同社は27日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の22.0億円から13.5億円（前期比89.2％増）に引き下げると発表した。
世界的な半導体不足、および、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による調達部品不足による各自動車メーカーの減産の影響により、前回予想を下回る見通し。
22.3期上期（4-9月）の連結営業損益は11.2億円の黒字（前年同期は9.3億円の赤字）だった。
★9:22 日本航空電子－急騰 通期営業益予想を上方修正 上期は10.1倍
日本航空電子工業<6807.T>が急騰。同社は27日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の155.0億円から185.0億円（前期比2.1倍）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは156億円。上期（4-9月）の実績と今後の市場動向を踏まえた。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は92.2億円（前年同期比10.1倍）だった。主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図った。内製化のさらなる強化によるコストダウン、設備効率化および諸費用抑制など経営全般にわたる効率化にも取り組んだ。
日本航空電子工業<6807.T>が急騰。同社は27日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の155.0億円から185.0億円（前期比2.1倍）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは156億円。上期（4-9月）の実績と今後の市場動向を踏まえた。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は92.2億円（前年同期比10.1倍）だった。主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図った。内製化のさらなる強化によるコストダウン、設備効率化および諸費用抑制など経営全般にわたる効率化にも取り組んだ。
★9:30 不二越－東海東京が投資判断引き上げ 工具やベアリング、油圧機器の需要は回復へ
不二越<6474.T>が反発。東海東京調査センターでは、工具やベアリング、油圧機器の需要は回復を予想。レーティングは「Neutral」→「Outperform」に引き上げ、目標株価は4890円から5050円に引き上げた。
株価下落は自動車産業の生産計画の引き下げなどのリスクを織り込んだものと推測しているが、業績回復が続くことを予想している。工具やベアリング、油圧機器など生産消耗品の売り上げが回復。ここにきて自動車メーカーの生産計画下方修正が相次いでいるものの、生産計画下方修正も一時的なものであり、22年には生産拡大が予想している。小型建機向け油圧機器の需要も堅調に推移していると指摘。欧米を中心に、住宅投資だけでなく、生活インフラなどの投資も継続しているという。
不二越<6474.T>が反発。東海東京調査センターでは、工具やベアリング、油圧機器の需要は回復を予想。レーティングは「Neutral」→「Outperform」に引き上げ、目標株価は4890円から5050円に引き上げた。
株価下落は自動車産業の生産計画の引き下げなどのリスクを織り込んだものと推測しているが、業績回復が続くことを予想している。工具やベアリング、油圧機器など生産消耗品の売り上げが回復。ここにきて自動車メーカーの生産計画下方修正が相次いでいるものの、生産計画下方修正も一時的なものであり、22年には生産拡大が予想している。小型建機向け油圧機器の需要も堅調に推移していると指摘。欧米を中心に、住宅投資だけでなく、生活インフラなどの投資も継続しているという。
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