前場コメント No.3 ＴＯＴＯ、ウェーブロック、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ダイキン、メルカリ、イビデン
★9:06 ＴＯＴＯ－4日ぶり大幅反発 通期営業益を上方修正 上期は2.7倍
ＴＯＴＯ<5332.T>が4日ぶり大幅反発。同社は10月29日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の440.0億円から500.0億円（前期比26.1％増）に引き上げると発表した。市場コンセンサスは524.0億円。
グローバル住設事業（日本）は、リモデルを中心とした販売好調により、グローバル住設事業（海外）は、中国大陸事業の市況回復や米州事業のウォシュレット出荷好調により、新領域事業は、半導体市場の需要増により、前回予想を上回る見通し。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は266.1億円（前年同期比2.7倍）だった。
また、22.3期の年間配当予想を80円から90円（前期は70円）に修正した。
ＴＯＴＯ<5332.T>が4日ぶり大幅反発。同社は10月29日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の440.0億円から500.0億円（前期比26.1％増）に引き上げると発表した。市場コンセンサスは524.0億円。
グローバル住設事業（日本）は、リモデルを中心とした販売好調により、グローバル住設事業（海外）は、中国大陸事業の市況回復や米州事業のウォシュレット出荷好調により、新領域事業は、半導体市場の需要増により、前回予想を上回る見通し。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は266.1億円（前年同期比2.7倍）だった。
また、22.3期の年間配当予想を80円から90円（前期は70円）に修正した。
★9:08 ウェーブロック－買い気配 上期営業益44％減も自己株式の取得を好感
ウェーブロックホールディングス<7940.T>が買い気配。同社は10月29日に、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は5.4億円（前年同期比44.0％減）だったと発表した。マテリアルソリューション事業が、原材料価格の上昇などにより、減益となったことが響いた。通期の会社計画7.5億円に対する進ちょくは71.6％。
なお、株価は併せて発表した自己株式の取得が好感され買いが入っている。
ウェーブロックホールディングス<7940.T>が買い気配。同社は10月29日に、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は5.4億円（前年同期比44.0％減）だったと発表した。マテリアルソリューション事業が、原材料価格の上昇などにより、減益となったことが響いた。通期の会社計画7.5億円に対する進ちょくは71.6％。
なお、株価は併せて発表した自己株式の取得が好感され買いが入っている。
★9:08 ウェーブロック－買い気配 上限150万株・10億円の自己株取得へ 割合は15.3％
ウェーブロックホールディングス<7940.T>が買い気配。同社は10月29日に、上限150万株・10億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は11月1日～2022年7月29日。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は15.3％となっている。
ウェーブロックホールディングス<7940.T>が買い気配。同社は10月29日に、上限150万株・10億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は11月1日～2022年7月29日。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は15.3％となっている。
★9:08 ＫＡＤＯＫＡＷＡ－もみ合い テンセントと資本業務提携 新株発行で299億円調達
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>がもみ合い。同社は10月29日、中国テンセントグループ（以下、テンセント）と資本業務提携を行い、テンセントの子会社であるＳｉｘｊｏｙ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇを割当先とした第三者割当により新株式を発行すると発表した。
払込期間は1月15日～11月26日。発行株式数は486万2200株。差引手取概算額として298億5977万4000円を調達し、出版点数を増やすための編集者の確保、アニメや映画の作品数を増やすためのプロデューサーの確保やアニメ制作にまつわるスタジオや制作設備の増強などコンテンツ投資に充当する。発行済株式総数に対する希薄化率は6.86％。
同社は、グローバル展開のためのアニメ・ゲーム分野の強化は最重要課題の一つとしており、中国・中国語圏でコンテンツIPを拡大することが不可欠とみている。同社とテンセントはこれまでに合弁会社などを通じて中国における協業を進めていたが、今後は資本面における提携関係を構築することでアニメ、ゲーム分野における取り組みを強化するとしている。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>がもみ合い。同社は10月29日、中国テンセントグループ（以下、テンセント）と資本業務提携を行い、テンセントの子会社であるＳｉｘｊｏｙ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇを割当先とした第三者割当により新株式を発行すると発表した。
払込期間は1月15日～11月26日。発行株式数は486万2200株。差引手取概算額として298億5977万4000円を調達し、出版点数を増やすための編集者の確保、アニメや映画の作品数を増やすためのプロデューサーの確保やアニメ制作にまつわるスタジオや制作設備の増強などコンテンツ投資に充当する。発行済株式総数に対する希薄化率は6.86％。
同社は、グローバル展開のためのアニメ・ゲーム分野の強化は最重要課題の一つとしており、中国・中国語圏でコンテンツIPを拡大することが不可欠とみている。同社とテンセントはこれまでに合弁会社などを通じて中国における協業を進めていたが、今後は資本面における提携関係を構築することでアニメ、ゲーム分野における取り組みを強化するとしている。
★9:08 ＫＡＤＯＫＡＷＡ－もみ合い 通期営業益予想を上方修正 上期は27％増
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>がもみ合い。同社は10月29日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の100.0億円～140.0億円から155.0億円（前期比13.8％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは169.0億円。
上期（4-9月）では、出版セグメントにおいて海外事業や権利許諾の拡大、電子書籍事業の成長を背景に、同セグメントが大きく伸長した。下期以降も業績をけん引する事業領域の成長が順調に推移する想定から見通しを引き上げた。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は99.4億円（前年同期比26.6％増）だった。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>がもみ合い。同社は10月29日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の100.0億円～140.0億円から155.0億円（前期比13.8％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは169.0億円。
上期（4-9月）では、出版セグメントにおいて海外事業や権利許諾の拡大、電子書籍事業の成長を背景に、同セグメントが大きく伸長した。下期以降も業績をけん引する事業領域の成長が順調に推移する想定から見通しを引き上げた。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は99.4億円（前年同期比26.6％増）だった。
★9:08 ＫＡＤＯＫＡＷＡ－もみ合い 1株を2株に分割 基準日は12月31日
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>がもみ合い。同社は10月29日、株式分割を行うと発表した。12月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>がもみ合い。同社は10月29日、株式分割を行うと発表した。12月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
★9:09 ＫＡＤＯＫＡＷＡ－もみ合い 486万2200株の自己株消却へ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>がもみ合い。同社は10月29日、486万2200株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は11月15日。消却前の発行済株式に対する割合は6.86％となる。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>がもみ合い。同社は10月29日、486万2200株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は11月15日。消却前の発行済株式に対する割合は6.86％となる。
★9:09 ダイキン工業－大幅高 今期4期ぶり最高益の見通し 原料高をはね返す＝日経
ダイキン工業<6367.T>が大幅高。10月30日付の日本経済新聞朝刊は、同社の22.3期の連結純利益が前期比3割増の2000億円程度になる見通しと報じた。
記事によれば、4期ぶりの最高益となるもよう。逼迫する半導体は必要量を確保。原材料高は値上げで吸収するようだ。店頭での品切れを防ぎエアコン販売を伸ばしているとしている。
ダイキン工業<6367.T>が大幅高。10月30日付の日本経済新聞朝刊は、同社の22.3期の連結純利益が前期比3割増の2000億円程度になる見通しと報じた。
記事によれば、4期ぶりの最高益となるもよう。逼迫する半導体は必要量を確保。原材料高は値上げで吸収するようだ。店頭での品切れを防ぎエアコン販売を伸ばしているとしている。
★9:10 メルカリ－反発 1Q営業益2.3倍 メルカリ流通総額が伸びる
メルカリ<4385.T>が反発。同社は10月29日、22.6期1Q（7-9月）の連結営業利益は8.5億円（前年同期比2.3倍）、連結売上高は336億円（同51.8％増）だったと発表した。
フリマアプリ「メルカリ」の流通総額が前年同期から大きく増加した。スマホ決済サービス「メルペイ」で注力している「メルペイスマート払い（定額払い）」において、利用者や残高が着実に増加し、与信分野を中心とした収益構造が確立したことなども寄与した。
メルカリ<4385.T>が反発。同社は10月29日、22.6期1Q（7-9月）の連結営業利益は8.5億円（前年同期比2.3倍）、連結売上高は336億円（同51.8％増）だったと発表した。
フリマアプリ「メルカリ」の流通総額が前年同期から大きく増加した。スマホ決済サービス「メルペイ」で注力している「メルペイスマート払い（定額払い）」において、利用者や残高が着実に増加し、与信分野を中心とした収益構造が確立したことなども寄与した。
★9:11 イビデン－7日ぶり反落 デンソーとの資本業務提携を解消
イビデン<4062.T>が7日ぶり反落。同社は10月29日、デンソー<6902.T>との資本業務提携を解消すると発表した。
2017年4月27日の締結以降、次世代の排気システムおよびパワトレインの多様化に対応する目的で協業を行ってきたが、この提携により得られた一定の成果をもって、今後はそれぞれが独自の成長戦略を推進することが望ましいと判断したという。
提携解消に伴い、デンソーが持つ同社の普通株式771万2900株（発行済み株式総数に対する割合は5.51％）について、デンソーはその一部を売却する意向。なお、提携解消後も両社は良好な関係を継続するとしている。
イビデン<4062.T>が7日ぶり反落。同社は10月29日、デンソー<6902.T>との資本業務提携を解消すると発表した。
2017年4月27日の締結以降、次世代の排気システムおよびパワトレインの多様化に対応する目的で協業を行ってきたが、この提携により得られた一定の成果をもって、今後はそれぞれが独自の成長戦略を推進することが望ましいと判断したという。
提携解消に伴い、デンソーが持つ同社の普通株式771万2900株（発行済み株式総数に対する割合は5.51％）について、デンソーはその一部を売却する意向。なお、提携解消後も両社は良好な関係を継続するとしている。
★9:11 イビデン－7日ぶり反落 株主優待制度を廃止 配当還元重視に 中間配当5円増額
イビデン<4062.T>が7日ぶり反落。同社は10月29日、株主優待制度を廃止すると発表した。配当金による直接的な利益還元を充実することがより適切であると判断したためとしている。
併せて、年間配当予想を従来の35円から40円（前期は35円）に増額することも発表した。中間配当を従来予想の15円に対し20円（前年同期は15円）に決定した。期末配当予想は20円（前期末は20円）に据え置いた。
なお、同時にデンソー<6902.T>との資本業務提携を解消することも発表しており、同社株の売却意向があることを嫌気した売りが優勢となっている。
イビデン<4062.T>が7日ぶり反落。同社は10月29日、株主優待制度を廃止すると発表した。配当金による直接的な利益還元を充実することがより適切であると判断したためとしている。
併せて、年間配当予想を従来の35円から40円（前期は35円）に増額することも発表した。中間配当を従来予想の15円に対し20円（前年同期は15円）に決定した。期末配当予想は20円（前期末は20円）に据え置いた。
なお、同時にデンソー<6902.T>との資本業務提携を解消することも発表しており、同社株の売却意向があることを嫌気した売りが優勢となっている。
★9:11 イビデン－7日ぶり反落 通期営業益予想を上方修正 上期は2.3倍
イビデン<4062.T>が7日ぶり反落。同社は10月29日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の450億円から625億円（前期比61.8％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは559億円。
上期（4-9月）では、電子事業においてパソコン向けの需要が好調に推移したことに加え、サーバー向けのICパッケージ基板の安定量産が続いた。セラミック事業におけるディーゼル・パティキュレート・フィルターなどが、自動車市場の回復を受けて堅調となったことも踏まえ、通期の見通しを引き上げた。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は350億円（前年同期比2.3倍）だった。
なお、同時にデンソー<6902.T>との資本業務提携を解消することも発表しており、同社株の売却意向があることを嫌気した売りが優勢となっている。
イビデン<4062.T>が7日ぶり反落。同社は10月29日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の450億円から625億円（前期比61.8％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは559億円。
上期（4-9月）では、電子事業においてパソコン向けの需要が好調に推移したことに加え、サーバー向けのICパッケージ基板の安定量産が続いた。セラミック事業におけるディーゼル・パティキュレート・フィルターなどが、自動車市場の回復を受けて堅調となったことも踏まえ、通期の見通しを引き上げた。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は350億円（前年同期比2.3倍）だった。
なお、同時にデンソー<6902.T>との資本業務提携を解消することも発表しており、同社株の売却意向があることを嫌気した売りが優勢となっている。
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