前場コメント No.1 東エレク、日通、ゆうちょ、三井住友、ＳＭＣ、大日印
★9:00 東京エレクトロン－買い気配 通期営業益を上方修正 年間配当予想を増額修正
東京エレクトロン<8035.T>が買い気配。同社は12日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の5080億円から5510億円（前期比71.8％増）に引き上げると発表した。
足もとの業績において、主力の半導体製造装置における顧客要求の前倒しや受注の増加により好調に推移していることから、前回予想を上回る見通し。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は2746億円（前年同期比86.3％増）だった。
また、22.3期の年間配当予想を1189円から1284円（前期は781円）に修正した。
東京エレクトロン<8035.T>が買い気配。同社は12日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の5080億円から5510億円（前期比71.8％増）に引き上げると発表した。
足もとの業績において、主力の半導体製造装置における顧客要求の前倒しや受注の増加により好調に推移していることから、前回予想を上回る見通し。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は2746億円（前年同期比86.3％増）だった。
また、22.3期の年間配当予想を1189円から1284円（前期は781円）に修正した。
★9:00 日本通運－売り気配 通期営業益を上方修正も市場コンセンサス下回る
日本通運<9062.T>が売り気配。同社は12日に、21.12期通期の連結営業利益予想を従来の560億円から570億円に引き上げると発表した。21.12期は決算期変更により2021年4月1日から2021年12月31日の9か月の変則決算となっていることから前期比較はできない。市場コンセンサスは613億円。
国際貨物の輸送需要が想定以上に伸長していることが寄与した。
併せて発表した、21.12期上期（4-9月）の連結営業利益は363億円だった。上期の会社計画は360億円だったので着地は上振れた。航空輸送、海運輸送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したことが寄与した。
日本通運<9062.T>が売り気配。同社は12日に、21.12期通期の連結営業利益予想を従来の560億円から570億円に引き上げると発表した。21.12期は決算期変更により2021年4月1日から2021年12月31日の9か月の変則決算となっていることから前期比較はできない。市場コンセンサスは613億円。
国際貨物の輸送需要が想定以上に伸長していることが寄与した。
併せて発表した、21.12期上期（4-9月）の連結営業利益は363億円だった。上期の会社計画は360億円だったので着地は上振れた。航空輸送、海運輸送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長したことが寄与した。
★9:00 ゆうちょ銀行－買い気配 通期最終益を上方修正 期末配当予想を増額
ゆうちょ銀行<7182.T>が買い気配。同社は12日、22.3期通期の連結純利益予想を従来の2600億円から3500億円（前期比24.9％増）に引き上げると発表した。
外貨調達コストが想定より低下したこと、および債券の早期償還に伴う償還益が想定を上回って発生したことにより、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益が増加し、資金運用収益が増加する見込みとなったことから、前回予想を上回る見通し。
22.3期上期（4-9月）の連結純利益は2353億円（前年同期比89.4％増）だった。
また、22.3期の期末配当予想を40円から47円（前期は50円）に修正した。なお、年間配当も同様となる。
ゆうちょ銀行<7182.T>が買い気配。同社は12日、22.3期通期の連結純利益予想を従来の2600億円から3500億円（前期比24.9％増）に引き上げると発表した。
外貨調達コストが想定より低下したこと、および債券の早期償還に伴う償還益が想定を上回って発生したことにより、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益が増加し、資金運用収益が増加する見込みとなったことから、前回予想を上回る見通し。
22.3期上期（4-9月）の連結純利益は2353億円（前年同期比89.4％増）だった。
また、22.3期の期末配当予想を40円から47円（前期は50円）に修正した。なお、年間配当も同様となる。
★9:00 ゆうちょ銀行－買い気配 株主優待制度を導入
ゆうちょ銀行<7182.T>が買い気配。同社は12日、株主優待制度を導入すると発表した。3月末時点で同社株式を500株以上保有する株主を対象に行オリジナルカタログ（3000 円相当のコース）から、好みの商品を贈呈するとしている。
ゆうちょ銀行<7182.T>が買い気配。同社は12日、株主優待制度を導入すると発表した。3月末時点で同社株式を500株以上保有する株主を対象に行オリジナルカタログ（3000 円相当のコース）から、好みの商品を贈呈するとしている。
★9:01 三井住友－買い気配 通期最終益予想を上方修正 自社株買いも好感
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が買い気配。同社は12日、22.3期通期の連結純利益予想を従来の6000億円から6700億円（前期比30.7％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは6555億円。
22.3期上期（4-9月）の連結純利益は4561億円（前年同期比68.8％増）だった。前年同期と比べ、資金利益、役務取引等利益、株式等損益などが増加した。与信関係費用が大きく減少したことなども寄与した。
併せて、中間配当を従来予想の100円に対し105円に決定し、期末配当予想を100円から105円に引き上げることも発表した。
なお、同時に1000億円を上限とした自社株買いも発表しており、こちらも好感されている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が買い気配。同社は12日、22.3期通期の連結純利益予想を従来の6000億円から6700億円（前期比30.7％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは6555億円。
22.3期上期（4-9月）の連結純利益は4561億円（前年同期比68.8％増）だった。前年同期と比べ、資金利益、役務取引等利益、株式等損益などが増加した。与信関係費用が大きく減少したことなども寄与した。
併せて、中間配当を従来予想の100円に対し105円に決定し、期末配当予想を100円から105円に引き上げることも発表した。
なお、同時に1000億円を上限とした自社株買いも発表しており、こちらも好感されている。
★9:01 三井住友－買い気配 3300万株・1000億円を上限に自社株買い 割合は2.4％ 消却も
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が買い気配。同社は12日、3300万株・1000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2021年11月15日～2022年11月11日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.4％となる。
併せて、上記により取得した自己株式をすべて消却することも発表した。消却予定日は2022年12月20日。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が買い気配。同社は12日、3300万株・1000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2021年11月15日～2022年11月11日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.4％となる。
併せて、上記により取得した自己株式をすべて消却することも発表した。消却予定日は2022年12月20日。
★9:01 ＳＭＣ－買い気配 通期営業益を上方修正 上期は82％増
ＳＭＣ<6273.T>が買い気配。同社は12日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の2000億円から2180億円（前期比42.2％増）に引き上げると発表した。市場コンセンサスは2220億円。
半導体関連向けを中心に需要が想定を上回るペースで推移していることから、前回予想を上回る見通し。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は1180億円（前年同期比81.5％増）だった。
ＳＭＣ<6273.T>が買い気配。同社は12日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の2000億円から2180億円（前期比42.2％増）に引き上げると発表した。市場コンセンサスは2220億円。
半導体関連向けを中心に需要が想定を上回るペースで推移していることから、前回予想を上回る見通し。
22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は1180億円（前年同期比81.5％増）だった。
★9:02 大日本印刷－もみ合い 上期営業益76％増 エレクトロニクス部門が好調
大日本印刷<7912.T>がもみ合い。同社は12日に、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は308億円（前年同期比75.5％増）だったと発表した。通期の会社計画570億円に対する進ちょくは54.1％。
エレクトロニクス部門が、ディスプレイ関連製品事業において光学フィルム関連が、巣ごもり消費の拡大によりテレビ向けが増加したほか、ノートPCやモニター向けもテレワークやオンライン授業の普及などによって堅調に推移したこともあり、増益となった。情報コミュニケーション部門や生活・産業部門が増益となったことも寄与した。
大日本印刷<7912.T>がもみ合い。同社は12日に、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は308億円（前年同期比75.5％増）だったと発表した。通期の会社計画570億円に対する進ちょくは54.1％。
エレクトロニクス部門が、ディスプレイ関連製品事業において光学フィルム関連が、巣ごもり消費の拡大によりテレビ向けが増加したほか、ノートPCやモニター向けもテレワークやオンライン授業の普及などによって堅調に推移したこともあり、増益となった。情報コミュニケーション部門や生活・産業部門が増益となったことも寄与した。
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