前場コメント No.3 関西スパ、Ｈ２Ｏリテイル、日産自、ソルクシーズ、三井住友、識学
★9:05 ウェルスナビ－もみ合い CBを繰上償還 劣後特約付きローンによる資金調達へ
ウェルスナビ<7342.T>がもみ合い。同社は18日8時、第1回および第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（CB）の全額の繰上償還と、劣後特約付きローンによる資金調達を行うと発表した。
CBの繰上償還については、保有者のＳＢＩ証券と協議の上で行うこととした。償還額は合計で10億円。繰り上げ償還日は11月30日。劣後特約付ローンによる資金調達については、三菱ＵＦＪ銀行から借り入れる。借入金額は15億円で、11月30日に借り入れを実行する。返済期限は2026年11月30日。
ウェルスナビ<7342.T>がもみ合い。同社は18日8時、第1回および第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（CB）の全額の繰上償還と、劣後特約付きローンによる資金調達を行うと発表した。
CBの繰上償還については、保有者のＳＢＩ証券と協議の上で行うこととした。償還額は合計で10億円。繰り上げ償還日は11月30日。劣後特約付ローンによる資金調達については、三菱ＵＦＪ銀行から借り入れる。借入金額は15億円で、11月30日に借り入れを実行する。返済期限は2026年11月30日。
★9:05 関西スーパー－買い気配 オーケーは株式交換差し止め認められれば、再度TOB提案の方針と発表
関西スーパーマーケット<9919.T>が買い気配。スーパーのオーケー（神奈川県横浜市）は17日、同社とエイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>グループとの経営統合に関する株式交換の差し止めを求める仮処分の申し立てについて、同申し立てにより本株式交換が中止された場合には、再度同社に対する公開買い付け（TOB）の提案を行う方針だと発表した。
申し立てが認められず、株式交換が中止されない場合、オーケーは裁判所の判断を真摯に受け止めて、同社に対し提案を再び行うことはしないとしている。
株価は再度のTOB提案の可能性に期待した買いが優勢となっている。
関西スーパーマーケット<9919.T>が買い気配。スーパーのオーケー（神奈川県横浜市）は17日、同社とエイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>グループとの経営統合に関する株式交換の差し止めを求める仮処分の申し立てについて、同申し立てにより本株式交換が中止された場合には、再度同社に対する公開買い付け（TOB）の提案を行う方針だと発表した。
申し立てが認められず、株式交換が中止されない場合、オーケーは裁判所の判断を真摯に受け止めて、同社に対し提案を再び行うことはしないとしている。
株価は再度のTOB提案の可能性に期待した買いが優勢となっている。
★9:06 日産自動車－もみ合い 汎用半導体で代替 特注品の調達リスク回避＝日経
日産自動車<7201.T>がもみ合い。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社が世界的な半導体不足に対応するため、車の設計の一部を見直し始めたと報じた。
記事によれば、ブレーキなどに組み込む特注の半導体を産業機械向けのような一般製品で代用できるようにするという。車各社は半導体の在庫を積み増して需給ひっ迫に対応してきたが、緊急事態が長引いているため、ものづくりを変えることで生産への支障を回避するとしている。
日産自動車<7201.T>がもみ合い。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社が世界的な半導体不足に対応するため、車の設計の一部を見直し始めたと報じた。
記事によれば、ブレーキなどに組み込む特注の半導体を産業機械向けのような一般製品で代用できるようにするという。車各社は半導体の在庫を積み増して需給ひっ迫に対応してきたが、緊急事態が長引いているため、ものづくりを変えることで生産への支障を回避するとしている。
★9:06 ソルクシーズ－大幅高 期末配当予想を増額修正
ソルクシーズ<4284.T>が大幅高。同社は17日、22.3期の期末配当予想を10円から12円（前期は17円）に修正すると発表した。なお、年間配当も同様となる。
ソルクシーズ<4284.T>が大幅高。同社は17日、22.3期の期末配当予想を10円から12円（前期は17円）に修正すると発表した。なお、年間配当も同様となる。
★9:06 三井住友－底堅い 三井住友信託 脱炭素に5000億円出資＝日経
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が底堅い。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社傘下の三井住友信託銀行が、今後10年で脱炭素関連に5000億円を出資すると報じた。
記事によれば、大企業のプロジェクトやスタートアップなどを対象に自己資金を投じるという。出資を呼び水に、他の金融機関やファンドからも資金を集め、総額2兆円超の投融資に踏み切るようだ。銀行が自らのバランスシートを使い、企業に大規模に投資するのは異例で、脱炭素社会へのシフトを見据え、企業の資金ニーズに対応するとしている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が底堅い。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社傘下の三井住友信託銀行が、今後10年で脱炭素関連に5000億円を出資すると報じた。
記事によれば、大企業のプロジェクトやスタートアップなどを対象に自己資金を投じるという。出資を呼び水に、他の金融機関やファンドからも資金を集め、総額2兆円超の投融資に踏み切るようだ。銀行が自らのバランスシートを使い、企業に大規模に投資するのは異例で、脱炭素社会へのシフトを見据え、企業の資金ニーズに対応するとしている。
★9:08 識学－3日ぶり反発 M&A領域のフィナンシャルアドバイザー業務開始
識学<7049.T>が3日ぶり反発。同社は17日、M&Aコンサルティングサービスの新たなサービスとしてフィナンシャルアドバイザー業務（FA業務）を開始すると発表した。
同社は2019年6月より外部資源の獲得手段に関するコンサルティングサービス（M&Aトレーニング）を展開していたが、M&Aトレーニングのサービス開始から2年が経過し、M&Aトレーニング導入企業から導入企業側の立場に立つFA業務の引き合いがある状況であり、今後のM&A領域でのサービス拡大を検討していた。このことから、導入企業の業績向上を実現するためのサービスとして、M&Aトレーニングを受講した企業に限定してFA業務を開始するとしている。
識学<7049.T>が3日ぶり反発。同社は17日、M&Aコンサルティングサービスの新たなサービスとしてフィナンシャルアドバイザー業務（FA業務）を開始すると発表した。
同社は2019年6月より外部資源の獲得手段に関するコンサルティングサービス（M&Aトレーニング）を展開していたが、M&Aトレーニングのサービス開始から2年が経過し、M&Aトレーニング導入企業から導入企業側の立場に立つFA業務の引き合いがある状況であり、今後のM&A領域でのサービス拡大を検討していた。このことから、導入企業の業績向上を実現するためのサービスとして、M&Aトレーニングを受講した企業に限定してFA業務を開始するとしている。
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