前場コメント No.3 レントラックス、ミクシィ、プラザクリエ、ラクーンＨＤ、グローバルＩ、ソニーＧ
★9:03 レントラックス－買い気配 10月度の取扱高31％増
レントラックス<6045.T>が買い気配。同社は22日、10月度の連結ベースの取扱高は13.7億円（前年同月比30.5％増）だったと発表した。売上高は2.1億円だった。パートナーサイト運営者数は4万1299名（前月比612名増）となった。
なお、2021年4月より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、当該基準適用前の前年同月における売上高の実績値に対する比率は記載していない。
レントラックス<6045.T>が買い気配。同社は22日、10月度の連結ベースの取扱高は13.7億円（前年同月比30.5％増）だったと発表した。売上高は2.1億円だった。パートナーサイト運営者数は4万1299名（前月比612名増）となった。
なお、2021年4月より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、当該基準適用前の前年同月における売上高の実績値に対する比率は記載していない。
★9:03 ミクシィ－底堅い JリーグＦＣ東京を子会社化
ミクシィ<2121.T>が底堅い。同社は22日、ＪリーグクラブＦＣ東京を運営する東京フットボールクラブ（東京都調布市）が第三者割当増資にて発行する株式を引受け、子会社化すると発表した。
なお、同内容は25日のＪリーグ理事会で承認を受けたあと、12月10日の東京フットボールクラブの臨時株主総会での承認を経て正式決定となり、株式引受実行日は2022年2月1日を予定している。
ミクシィ<2121.T>が底堅い。同社は22日、ＪリーグクラブＦＣ東京を運営する東京フットボールクラブ（東京都調布市）が第三者割当増資にて発行する株式を引受け、子会社化すると発表した。
なお、同内容は25日のＪリーグ理事会で承認を受けたあと、12月10日の東京フットボールクラブの臨時株主総会での承認を経て正式決定となり、株式引受実行日は2022年2月1日を予定している。
★9:04 プラザクリエイト－買い気配 30万株・1.5億円を上限に自社株買い 割合は2.43％
プラザクリエイト本社<7502.T>が買い気配。同社は22日、30万株・1.5億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は12月1日～2022年5月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.43％となる。
プラザクリエイト本社<7502.T>が買い気配。同社は22日、30万株・1.5億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は12月1日～2022年5月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.43％となる。
★9:04 ラクーンＨＤ－もみ合い 弁護士ドットコムと業務提携
ラクーンホールディングス<3031.T>がもみ合い。同社は22日、弁護士ドットコム<6027.T>との業務提携を発表した。
今回の提携により、同社の卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」、オンライン完結型の売掛債権保証サービス「URIHO」、居住用・事業用賃貸物件の家賃保証サービスと、弁護士ドットコムが運営する「税理士ドットコム」の顧客に対し相互でサービス紹介を行う。顧客層やサービスとの親和性が高いことから、相互送客による相乗的な集客効果、潜在ニーズの発見、顧客の満足度向上などの効果を見込むとしている。
ラクーンホールディングス<3031.T>がもみ合い。同社は22日、弁護士ドットコム<6027.T>との業務提携を発表した。
今回の提携により、同社の卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」、オンライン完結型の売掛債権保証サービス「URIHO」、居住用・事業用賃貸物件の家賃保証サービスと、弁護士ドットコムが運営する「税理士ドットコム」の顧客に対し相互でサービス紹介を行う。顧客層やサービスとの親和性が高いことから、相互送客による相乗的な集客効果、潜在ニーズの発見、顧客の満足度向上などの効果を見込むとしている。
★9:05 グローバルＩ－大幅に5日続落 5万株の立会外分売
グローバルインフォメーション<4171.T>が大幅に5日続落。同社は22日、5万株の立会外分売を行うと発表した。分売予定期間は11月29日～12月3日。株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るためとしている。
グローバルインフォメーション<4171.T>が大幅に5日続落。同社は22日、5万株の立会外分売を行うと発表した。分売予定期間は11月29日～12月3日。株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るためとしている。
★9:05 ソニーグループ－3日続落 デジカメにも半導体不足の波 一部で受注停止＝日経
ソニーグループ<6758.T>が3日続落。23日付の日本経済新聞朝刊は、同社が一部のデジタルカメラの受注停止に踏み切ったと報じた。
記事によれば、半導体・部品不足が背景にあり、店頭や通販サイトで主力製品の品切れが相次いでいるようだ。競合も含めて部品不足が解消するメドは立っておらず、かき入れ時の年末商戦に影響するおそれがあるとしている。
ソニーグループ<6758.T>が3日続落。23日付の日本経済新聞朝刊は、同社が一部のデジタルカメラの受注停止に踏み切ったと報じた。
記事によれば、半導体・部品不足が背景にあり、店頭や通販サイトで主力製品の品切れが相次いでいるようだ。競合も含めて部品不足が解消するメドは立っておらず、かき入れ時の年末商戦に影響するおそれがあるとしている。
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