前場コメント No.7 そーせい、T&DHD、パワーファス、ラキール、栗田工、ダイフク

2021/11/25(木) 11:32
★9:54  そーせいG-いちよしがフェアバリュー引き上げ 21.12期業績予想を上方修正
 そーせいグループ<4565.T>が大幅続伸。いちよし経済研究所では、21.12期業績予想を上方修正。レーティングは「A」を継続、フェアバリューは3000円から3400円に引き上げた。

 いちよしではニューロクライン社との契約発表を考慮し、中期業績予想を見直し。本件の契約一時金が想定を上回る水準だったため、21.12期業績予想を上方修正。22.12期及び 23.12期はアデノシンA2a受容体拮抗薬に関する収入を除外した影響等で下方修正した。アデノシンA2a受容体拮抗薬に関し、導出先のアストラゼネカ社の臨床パイプラインから外れたと11月12日に会社側が公表したことを考慮し、いちよしでは中長期の業績予想から本開発品を除外したという。

★9:55  T&DHD-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 経済価値利益は好調で最も割安な金融株
 T&Dホールディングス<8795.T>が続伸。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、経済価値利益は好調で最も割安な金融株と指摘。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は1970円→2140円に引き上げた。

 会社側の株主還元方針を踏まえると、今後も毎年400億円程度の自己株取得が継続する可能性が高いと弊社ではみている。22/3期業績予想の変更は会社予想に沿ったもの。23/3期以降は大同生命と太陽生命での微調整に加え、T&Dユナイデッドキャピタルに、Fortitudeからの利益がPALACの買収により増加することを反映している。経済価値利益は好調で最も割安な金融株とし、第一生命より強く推奨している。

★9:58  パワーファス-反発 立会外買付で上限40万株の自己株取得へ 割合2.47%
 日本パワーファスニング<5950.T>が反発。同社は24日、上限40万株・4240万円の自己株式取得を発表した。資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は2.47%。

 具体的な取得方法として、25日午前8時45分の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、24日の終値106円で買い付けの委託を行うとしている。

★10:09  ラキール-急騰 福田組が働き方改革に向けて「LaKeel BI」導入
 ラキール<4074.T>が急騰。同社は24日、福田組<1899.T>が「働き方改革」DX推進に向けて「LaKeel BI」の導入を決定したと発表した。

 今回、勤怠状況を可視化し分析するツールとして、人事データ分析テンプレートの豊富な実績が評価された。今後、福田組は勤怠状況の可視化、建設現場の週休2日、長時間労働の是正を重要課題ととらえて今まで以上に勤怠状況をタイムリーに可視化し、「働き方改革」を推進するための人財データ分析基盤として「LaKeel BI」を活用するとしている。

★10:09  栗田工業-JPモルガンが目標株価引き上げ 最高益更新トレンド続く、高収益性ESG銘柄へ邁進
 栗田工業<6370.T>が小幅高。JPモルガン証券では、最高益更新トレンド続く、高収益性ESG銘柄へ邁進と指摘。投資判断は「Overweight」を継続、目標株価は5700円から6500円に引き上げた。

 2Q決算・取材を踏まえ、業績予想をアップデート。短期的に原材料コストの高騰などによる悪影響は下期にも続く公算が高い一方、装置事業は堅調な需要環境が続き、薬品事業の不足を補えると見ている。来期以降は、新開発センターの運用開始などで費用増加は想定されるも、薬品事業の回復や超純水供給事業の売上拡大、海外事業の収益性改善、サービス契約事業の成長など、継続的な事業拡大と収益性改善のサポート材料は豊富にあると考えている。「高収益性ESG銘柄」へ邁進することに対する期待は不変とした。

★10:10  ダイフク-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 不採算案件の再発防止が課題
 ダイフク<6383.T>が反発。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、ILやCRは着実な成長が続く、不採算案件の再発防止が課題と指摘。レーティングは「Neutral」を継続、目標株価は9800円→10400円に引き上げた。

 22/3期は、2Q決算で発生したオートモーティブの損益悪化を反映し、営業利益予想を466億円(従来488億円)に下方修正。23/3期以降は、(1) IL(マテハン)の販売予想を日米中心に引き上げ、(2) CRの半導体向けの販売予想を引き上げ、(3) 海外のIL、CRの利益率改善をより強く想定し、上方修正した。23/3期は営業利益629億円(従来612億円)と予想。2四半期連続で不採算案件が発生したため、マルチプル低下に繋がりうる新たな懸念材料と考え、プロジェクト管理による再発防止に期待している。


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