前場コメント No.2 シチズン、日産自、三菱ＵＦＪ、菱鉛筆、ニーズウェル、三井Ｅ＆Ｓ
★9:02 シチズン時計－買い気配 2500万株・100億円を上限に自社株買い 割合は7.99％
シチズン時計<7762.T>が買い気配。同社は25日、2500万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は11月30日～2022年6月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は7.99％となる。
シチズン時計<7762.T>が買い気配。同社は25日、2500万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は11月30日～2022年6月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は7.99％となる。
★9:03 日産自動車－続落 世界販売5割電動車に 30年度までに投資3割増＝日経
日産自動車<7201.T>が続落。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2030年度までに世界で電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）を合わせた電動車の販売比率を5割に引き上げると報じた。
記事によれば、欧州では8割、中国では5割程度を電動車にするという。独フォルクスワーゲンなど世界の車大手が一斉にEVへの大型投資を打ち出しているが、同社は他社に先駆けてEVの量産を始めたものの米テスラなどに押されて販売が振るわないという。電動化への投資は30年度までの9年間で、それまでに比べて3割以上増やすとしており、EVの新型車の開発や車載電池の増産などに重点的に投資するようだ。26年度までに小型車「リーフ」など現在の5車種に加えて新たに10車種のEVを売り出す方針だとしている。
なお、株価へのポジティブな反応は限定的だ。
日産自動車<7201.T>が続落。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2030年度までに世界で電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）を合わせた電動車の販売比率を5割に引き上げると報じた。
記事によれば、欧州では8割、中国では5割程度を電動車にするという。独フォルクスワーゲンなど世界の車大手が一斉にEVへの大型投資を打ち出しているが、同社は他社に先駆けてEVの量産を始めたものの米テスラなどに押されて販売が振るわないという。電動化への投資は30年度までの9年間で、それまでに比べて3割以上増やすとしており、EVの新型車の開発や車載電池の増産などに重点的に投資するようだ。26年度までに小型車「リーフ」など現在の5車種に加えて新たに10車種のEVを売り出す方針だとしている。
なお、株価へのポジティブな反応は限定的だ。
★9:04 三菱ＵＦＪ－底堅い 日立と企業の脱炭素支援 融資やシステムで＝日経
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が底堅い。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社と日立製作所<6501.T>が企業の脱炭素支援で提携し、企業の二酸化炭素（CO2）排出量を測定することで再生可能エネルギーの導入支援や投資資金の融資につなげると報じた。
記事によれば、環境技術関連のM&Aの窓口も担い、金融機関と事業会社が連携して脱炭素の取り組みの実効性を高めるという。第1弾として今年末ごろに三菱ＵＦＪ信託銀行の上場企業中心の顧客1600社に対し、日立が開発した企業のCO2排出量を算出するシステムを提供するとしている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が底堅い。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社と日立製作所<6501.T>が企業の脱炭素支援で提携し、企業の二酸化炭素（CO2）排出量を測定することで再生可能エネルギーの導入支援や投資資金の融資につなげると報じた。
記事によれば、環境技術関連のM&Aの窓口も担い、金融機関と事業会社が連携して脱炭素の取り組みの実効性を高めるという。第1弾として今年末ごろに三菱ＵＦＪ信託銀行の上場企業中心の顧客1600社に対し、日立が開発した企業のCO2排出量を算出するシステムを提供するとしている。
★9:04 三菱鉛筆－続伸 60株・10億円を上限に自社株買い 割合は1.02％
三菱鉛筆<7976.T>が続伸。同社は25日、60万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は12月1日～2022年3月24日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.02％となる。
三菱鉛筆<7976.T>が続伸。同社は25日、60万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は12月1日～2022年3月24日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.02％となる。
★9:04 ニーズウェル－3日ぶり反発 アセンテックとテレワーク開発などのソリューション提供で業務提携
ニーズウェル<3992.T>が3日ぶり反発。同社は25日、アセンテック<3565.T>とテレワーク、リモート開発のソリューション提供で業務提携したと発表した。
コロナ禍対策や働き方改革の需要の拡大を背景に、高いセキュリティ環境下で短期間・低コストでテレワーク環境を構築するソリューションの販売・導入・保守を相互に協力する。また、アセンテックの提供する「リモートPCアレイ」や「Resalio Lynx」と、同社の営業、導入、保守を活用して売り上げ拡大をめざすとともに、同社の受託開発の現場にもこれらのソリューションを取り入れるとしている。
ニーズウェル<3992.T>が3日ぶり反発。同社は25日、アセンテック<3565.T>とテレワーク、リモート開発のソリューション提供で業務提携したと発表した。
コロナ禍対策や働き方改革の需要の拡大を背景に、高いセキュリティ環境下で短期間・低コストでテレワーク環境を構築するソリューションの販売・導入・保守を相互に協力する。また、アセンテックの提供する「リモートPCアレイ」や「Resalio Lynx」と、同社の営業、導入、保守を活用して売り上げ拡大をめざすとともに、同社の受託開発の現場にもこれらのソリューションを取り入れるとしている。
★9:05 三井Ｅ＆Ｓ－大幅安 通期売上高を下方修正 三井海洋開発の株式一部売却で連結除外が影響
三井Ｅ＆Ｓホールディングス<7003.T>が大幅安。同社は25日、通期の連結売上高予想を従来の6700億円から5900億円（前期比11.1％減）に引き下げると発表した。
同社が保有する三井海洋開発<6269.T>の株式の一部を売却し、持分法適用関連会社となることで。連結子会社から除外されるため、前回予想を修正する。
三井Ｅ＆Ｓホールディングス<7003.T>が大幅安。同社は25日、通期の連結売上高予想を従来の6700億円から5900億円（前期比11.1％減）に引き下げると発表した。
同社が保有する三井海洋開発<6269.T>の株式の一部を売却し、持分法適用関連会社となることで。連結子会社から除外されるため、前回予想を修正する。
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