前場コメント No.6 INPEX、住阪セメ、太平洋セメ、日産化、日本創発、CKD

2021/11/26(金) 11:31
★9:54  INPEX-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 自社株買いなど株主還元の積極化をポジティブに評価
 INPEX<1605.T>が反落。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、自社株買いなど株主還元の積極化をポジティブに評価。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は1580円→1830円に引き上げた。

 21/12期予想の純利益を1850億円(従来1650億円)に上方修正。主な要因は、21/12期4Qの三菱UFJ前提のブレント原油価格を75ドル/バレル(従来65ドル/バレル)に引き上げたことだという。21/12期3Q決算発表で、消却を前提とした自己株式取得を発表。堅調な業績と株主還元の積極化について、株価にまだ織り込まれていないと考えている。

★9:56  住友大阪セメント-大和が投資判断引き上げ セメント値上げを織り込み業績は大幅改善へ
住友大阪セメント<5232.T>が急伸。大和証券では、セメント値上げを織り込み業績は大幅改善を予想。投資判断を「3(中立)」→「2(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は3200円から3800円に引き上げた。

 大和では22/3期連結業績を売上高1890億円、営業利益80億円(前期比52%減)と予想。セメント値上げに関して22/3期は織り込んでいないという。一方、23/3期は大幅な営業増益を予想。現時点でセメント値上げ1000 円/トンを織り込んでおり、交渉次第では上積みも期待できると考えている。値上げが浸透すれば環境投資を前倒しすることで石炭使用量の削減に繋がり、2030年にCO2排出量30%削減に現実味が帯びるとみている。ESGの視点から厳しい評価をされてきたものの、株価のディスカウント解消に期待している。

★9:56  太平洋セメント-大和が投資判断引き上げ 値上げ浸透により中長期見通しは改善の方向へ
太平洋セメント<5233.T>が反発。大和証券では、値上げ浸透により中長期見通しは改善の方向を予想。投資判断を「3(中立)」→「2(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は2700円から3200円に引き上げた。

 大和では22/3期連結業績を売上高7200億円、営業利益580億円(前期比9%減)と予想。セメント値上げ1000円/トンを織り込んだが、浸透時期の関係等から営業利益は会社計画(600億円)を下回ると考えている。23/3期は営業増益を予想。セメント値上げが営業増益に本格的に寄与すると予想。値上げが浸透すれば環境投資による石炭使用量削減のほか、セメント安定供給のためのメンテナンス費用の捻出も可能になるとみられ、ESGの側面からも様々な改善が期待できると考え、注目している。

★9:56  日産化学-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 機能性材料の好調を評価
 日産化学<4021.T>が反落。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、機能性材料の好調を評価。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は6700円→7900円に引き上げた。

 液晶用配向膜「サンエバー」の売上高予想を若干減額する一方、半導体用反射防止膜「ARC」の売上高予想は増額し、機能性材料セグメントの営業利益予想を上方修正した。農業化学品セグメントについては、「フルララネル」が在庫調整進展により、23/3期から増収に転じると予想。会社側の公式見解では、「フルララネル」は来期まで減収見込みだが、1年前倒しで在庫調整が完了する可能性が高まっているとの判断をしている。

★9:57  日本創発G-続伸 立会外買付で233万5300株の自己株取得 割合4.62%
 日本創発グループ<7814.T>が変わらずはさみ続伸。同社は26日9時45分、東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、233万5300株・総額7億5663万7200円の自己株式を取得したと発表した。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は4.62%。

 なお、同社は25日に、立会外買付取引によって上限250万株・8.1億円の自己株式を取得することを発表していた。

★10:01  CKD-東海東京が目標株価引き上げ 23/3期も増収と過去最高益更新に期待
CKD<6407.T>が反落。東海東京調査センターでは、23/3期も増収と過去最高益更新に期待 。レーティングは「Outperform」を継続、目標株価は2930円から3030円に引き上げた。

 東海東京では、23/3期売上高を1420億円(前年比4.4%増)に増加し、営業利益200億円は2期連続で過去最高益を更新すると予想(現在の過去最高益は07/3期の127億円)。足元では、部材不足や中国市場の季節性などによる業績悪化リスクがあるものの、23/3期に向けて半導体製造装置市場や中国設備投資の成長期待があることから、株価の上昇余地は残っていると判断している。


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