〔Market Flash〕不動産では東急不と野村不の上振れ余地が高まった印象～ＳＭＢＣ日興

【13:50】不動産では東急不と野村不の上振れ余地が高まった印象～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では不動産セクターに関して、各社の見通しなどから、既存オフィスの今後の大幅な利益成長は見込みにくいと考えている。一方で、ホテル・商業・アミューズメントなどは、9月末の緊急事態宣言解除後に想定以上の回復が続いていることから、早いペースでの収益回復が見込めると指摘。物件売却、分譲マンション販売も想定以上に好調な業績が期待できるとみている。これらを踏まえ、東急不動産<3289.T> や野村不動産<3231.T> については、会社計画上振れの確度が高まったと判断しており、3Q決算発表時の会社計画上方修正に期待している。 【13:25】岸田政権の経済対策は個別の投資テーマに注目～東海東京 　東海東京調査センターでは、11月19日に発表された岸田政権の経済対策を受けてリポートしている。政府はGDP押し上げ効果を5.6％程度としているが、記載されている戦略はアベノミクス・スガノミクスの焼き直しの色が強いと東海東京では指摘。消費に回るか不透明な給付金のほか、10兆円規模の大学ファンドなどが含まれているため、短期的な景気浮揚効果は見た目ほど大きくないとみている。これらの点から、今回の対策は日本株全体の押し上げには力不足感が否めないと捉えている一方、個別の投資テーマでは、改めて経済対策の恩恵が意識されるものが出てくると考えている。具体的には、Go To トラベル再開で「リオープニング関連」、太陽光発電設備の整備支援などクリーンエネルギー政策で「脱炭素関連」、デジタル田園都市国家構想などで「DX関連」―などに注目している。 【11:00】米国の個人消費の息切れに注意が必要～大和 　大和証券では、ブラックフライデーを過ぎ、米国の年末商戦が本格化する中、個人消費の動向に注目している。消費者マインドは、インフレや政府の経済対策に対する信頼の低下で悪化傾向にあるが、小売売上高など実際の消費動向は堅調を維持している。給付金や失業保険の割増手当などによる消費押し上げ効果が続いているが、足元では貯蓄率がコロナ前の水準まで低下しており、個人消費の息切れには注意が必要と指摘している。 【9:30】2022年8月の日経400見直しでは32銘柄の追加と削除を予想～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、2022年8月に実施予定であるJPX日経インデックス400の定期見直しに関して、定期見直しで用いられる「定量スコア」の推定結果より、32銘柄の追加および32銘柄の削除を予想している。来年の定期見直しでは、2022年6月30日までの売買代金や時価総額、および2022年3月期までの財務実績が用いられる。定期見直しの結果は、2022年8月5日引け後に発表予定で、同指数に連動したパッシブファンドは、同年8月30日引けでリバランスを行う予定。また、前回採用を見送られた東芝<6502.T>に関して、来年も見送られる可能性には留意する必要があるとコメントしている。 【8:45】寄り前気配は東海理化、バンナムＨＤ、科研薬、トレンドが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、東海理化<6995>+6.40%、バンナムＨＤ<7832>+4.61%、科研薬<4521>+3.86%、トレンド<4704>+3.78%、栗田工<6370>+3.20%、日清食ＨＤ<2897>+3.19%、スルガ銀<8358>+3.02%、日製鋼<5631>+3.01%、アステラス薬<4503>+2.75%、九州電<9508>+2.55%などが高い気配値。 　一方、ＪＲ東海<9022>-22.66%、不二越<6474>-19.46%、メディパル<7459>-19.35%、ダイセキ<9793>-18.77%、京阪電<9045>-18.59%、福山運<9075>-17.79%、日油<4403>-16.47%、ＡＤＥＫＡ<4401>-14.17%、井関農<6310>-11.74%、大陽日酸<4091>-11.53%などが安い気配値となっている。