前場コメント No.7 Ｆ＆ＬＣ、凸版印、テルモ、出光興産、コクヨ、ジーニー、科研薬、インフォマート
★10:43 Ｆ＆ＬＣ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ コロナ後を見据えて成長投資を実行している姿勢を評価
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、コロナ後を見据えて成長投資を実行している姿勢を評価。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は5100円から6000円に引き上げた。
中長期的にはテイクアウトの定着や他社の退店跡の活用などによりコロナを追い風に成長できる企業としての見方は不変と指摘。海外展開の加速や京樽のPMIにも期待。外食業界全体として食材や人件費の上昇を吸収し収益性を維持向上させる点が課題となるとしながらも、価格体系の見直しやDXの取り組みなど多様な選択肢をもって取り組んでいる点は評価できるとみている。
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、コロナ後を見据えて成長投資を実行している姿勢を評価。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は5100円から6000円に引き上げた。
中長期的にはテイクアウトの定着や他社の退店跡の活用などによりコロナを追い風に成長できる企業としての見方は不変と指摘。海外展開の加速や京樽のPMIにも期待。外食業界全体として食材や人件費の上昇を吸収し収益性を維持向上させる点が課題となるとしながらも、価格体系の見直しやDXの取り組みなど多様な選択肢をもって取り組んでいる点は評価できるとみている。
★10:46 凸版印刷－大幅高 メタバース上に自分のデジタル分身を生成するサービス「メタクローンアバター」を開発
凸版印刷<7911.T>が大幅高。同社は30日、ラディウス・ファイブ（東京都新宿区）と協同で、メタバース上でサービスを開発・運用する企業向けに、1枚の写真からフォトリアルな3Dアバターを自動生成できるサービス「メタクローンアバター」を開発したと発表した。
3Dアバターの自動生成には、GAN（敵対的生成ネットワーク）などのAI技術を活用し、低解像度の写真データからも3Dアバターを作成することが可能。また、架空の人物の顔写真を自動生成する事で、肖像権フリーの3Dアバターを利用する事もできるとしている。
凸版印刷<7911.T>が大幅高。同社は30日、ラディウス・ファイブ（東京都新宿区）と協同で、メタバース上でサービスを開発・運用する企業向けに、1枚の写真からフォトリアルな3Dアバターを自動生成できるサービス「メタクローンアバター」を開発したと発表した。
3Dアバターの自動生成には、GAN（敵対的生成ネットワーク）などのAI技術を活用し、低解像度の写真データからも3Dアバターを作成することが可能。また、架空の人物の顔写真を自動生成する事で、肖像権フリーの3Dアバターを利用する事もできるとしている。
★10:50 テルモ－3日ぶり反発 免疫療法の米バイオテック新興と業務提携
テルモ<4543.T>が3日ぶり反発。同社は30日、事業会社のテルモＢＣＴが、免疫療法に注力するバイオテクノロジー新興企業の米Ｉｍｍｕｎｉｃｏｍ（カリフォルニア州）と血液成分分離装置を用いたがん免疫療法に関する業務提携を締結したと発表した。
今回の提携により、テルモＢＣＴはドイツ、フランス、イタリア、スペインの4か国でＩｍｍｕｎｉｃｏｍのサイトカイン（細胞から分泌されるタンパク質）吸着カラムの販売を行う。これにより、両社で血液成分分離装置を用いたがん免疫療法の確立と普及をめざし、将来的には他地域への展開も検討するとしている。
テルモ<4543.T>が3日ぶり反発。同社は30日、事業会社のテルモＢＣＴが、免疫療法に注力するバイオテクノロジー新興企業の米Ｉｍｍｕｎｉｃｏｍ（カリフォルニア州）と血液成分分離装置を用いたがん免疫療法に関する業務提携を締結したと発表した。
今回の提携により、テルモＢＣＴはドイツ、フランス、イタリア、スペインの4か国でＩｍｍｕｎｉｃｏｍのサイトカイン（細胞から分泌されるタンパク質）吸着カラムの販売を行う。これにより、両社で血液成分分離装置を用いたがん免疫療法の確立と普及をめざし、将来的には他地域への展開も検討するとしている。
★10:55 出光興産－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ 注目点はベトナムのニソン製油所の損益動向
出光興産<5019.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、注目点はベトナムのニソン製油所の損益動向。レーティングは「Neutral」を継続、目標株価は2580円→3250円に引き上げた。
22/3期予想の経常利益を3300億円（従来1600億円）に上方修正。主な要因は前提のドバイ原油価格の引き上げにより、在庫の影響を差益1400億円（従来は差益200億円）に増額修正することや、一般炭の価格上昇によって資源セグメントを増額修正することであるという。22/3 期3Q以降の前提はドバイ原油価格75ドル/バレル（従来65ドル/バレル）、為替110円/ドル（従来105円/ドル）。短期的な注目点は、ベトナムのニソン製油所の損益動向と指摘している。
出光興産<5019.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、注目点はベトナムのニソン製油所の損益動向。レーティングは「Neutral」を継続、目標株価は2580円→3250円に引き上げた。
22/3期予想の経常利益を3300億円（従来1600億円）に上方修正。主な要因は前提のドバイ原油価格の引き上げにより、在庫の影響を差益1400億円（従来は差益200億円）に増額修正することや、一般炭の価格上昇によって資源セグメントを増額修正することであるという。22/3 期3Q以降の前提はドバイ原油価格75ドル/バレル（従来65ドル/バレル）、為替110円/ドル（従来105円/ドル）。短期的な注目点は、ベトナムのニソン製油所の損益動向と指摘している。
★11:03 コクヨ－3日ぶり反発 新中計を策定 24.12期売上高3600億円めざす
コクヨ<7984.T>が3日ぶり反発。同社は29日、第3次中期経営計画(2022年度～2024年度)を策定したと発表した。
数値目標として24.12期に売上高3600億円以上、営業利益2億7500万円以上を掲げている。
コクヨ<7984.T>が3日ぶり反発。同社は29日、第3次中期経営計画(2022年度～2024年度)を策定したと発表した。
数値目標として24.12期に売上高3600億円以上、営業利益2億7500万円以上を掲げている。
★11:12 ジーニー－9日ぶり反発 社内データを簡単に連携・統合できるサービス開始
ジーニー<6562.T>が9日ぶり反発。同社は30日11時、社内のあらゆるデータを簡単に連携・統合できる「GENIEE DATA CONNECT（ジーニー データ コネクト）」の提供を開始すると発表した。
「GENIEE DATA CONNECT」では同社が要件をヒアリングし、導入・運用から保守までトータルでサポートするため、社内にデータエンジニアが不在でも安心して導入できる。また、基幹システムやエクセルも含めたあらゆるシステムとの連携が可能なため、企業の要望に応じたさまざまな要件に対応できるとしている。
ジーニー<6562.T>が9日ぶり反発。同社は30日11時、社内のあらゆるデータを簡単に連携・統合できる「GENIEE DATA CONNECT（ジーニー データ コネクト）」の提供を開始すると発表した。
「GENIEE DATA CONNECT」では同社が要件をヒアリングし、導入・運用から保守までトータルでサポートするため、社内にデータエンジニアが不在でも安心して導入できる。また、基幹システムやエクセルも含めたあらゆるシステムとの連携が可能なため、企業の要望に応じたさまざまな要件に対応できるとしている。
★11:14 科研製薬－5日ぶり反発 国内バイオベンチャー企業ＡＲＴｈａｍを買収
科研製薬<4521.T>が5日ぶり反発。同社は30日11時、国内バイオベンチャー企業ＡＲＴｈａｍ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（神奈川県横浜市）のすべての株式および新株予約権を取得すると発表した。
取得価額は55.0億円。マイルストーンの達成などによるアーンアウト対価を考慮すると最大で計127.2億円となる。同買収により、開発パイプラインの強化に加え、ＡＲＴｈａｍ社の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を、同社が保有する既存化合物に適用するなどのシナジー効果を実現し、研究開発能力のさらなる向上を図るとしている。
科研製薬<4521.T>が5日ぶり反発。同社は30日11時、国内バイオベンチャー企業ＡＲＴｈａｍ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（神奈川県横浜市）のすべての株式および新株予約権を取得すると発表した。
取得価額は55.0億円。マイルストーンの達成などによるアーンアウト対価を考慮すると最大で計127.2億円となる。同買収により、開発パイプラインの強化に加え、ＡＲＴｈａｍ社の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を、同社が保有する既存化合物に適用するなどのシナジー効果を実現し、研究開発能力のさらなる向上を図るとしている。
★11:16 インフォマート－続伸 「BtoB プラットフォーム 請求書」が国内シェア1位獲得
インフォマート<2492.T>が続伸。同社は30日11時、東京商工リサーチにより行われた調査において、同社の「BtoB プラットフォーム 請求書」が請求書クラウドサービス市場の国内シェア1位を獲得したと発表した。
今後も請求書電子データ化による企業のテレワーク実現、DX推進、コスト削減、ペーパーレス化に貢献するほか、2022年1月に改正される「電子帳簿保存法」や2023年10月に施行される「インボイス制度」など、法令対応の観点からもサービスのさらなる普及拡大に努めるとしている。
インフォマート<2492.T>が続伸。同社は30日11時、東京商工リサーチにより行われた調査において、同社の「BtoB プラットフォーム 請求書」が請求書クラウドサービス市場の国内シェア1位を獲得したと発表した。
今後も請求書電子データ化による企業のテレワーク実現、DX推進、コスト削減、ペーパーレス化に貢献するほか、2022年1月に改正される「電子帳簿保存法」や2023年10月に施行される「インボイス制度」など、法令対応の観点からもサービスのさらなる普及拡大に努めるとしている。
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