後場コメント No.1 ラストワンマイル、ロボペイ、アイロムＧ、ＡＮＡ、太陽誘電、ＯＫＩ
★12:31 ラストワンマイル－後場買い気配 大東建託パートナーズと業務提携
ラストワンマイル<9252.T>が後場買い気配。同社は2日12時、大東建託<1878.T>傘下である大東建託パートナーズとの業務提携により、全国展開すると発表した。
大東建託パートナーズの管理物件の入居者は、大東建託パートナーズのプラットフォーム「ruum（ルーム）」を利用することで入退去時の手続きを行うことができる。今回の業務提携では、この手続き時の「退去時のライフライン手続の代行」を希望した入居者の代行手続きを同社グループが一括して行う。同社は現在年間で約1万3000件の代行手配を行っているが、全国展開により年間の代行手配件数は約9万件になる見通しとしている。
ラストワンマイル<9252.T>が後場買い気配。同社は2日12時、大東建託<1878.T>傘下である大東建託パートナーズとの業務提携により、全国展開すると発表した。
大東建託パートナーズの管理物件の入居者は、大東建託パートナーズのプラットフォーム「ruum（ルーム）」を利用することで入退去時の手続きを行うことができる。今回の業務提携では、この手続き時の「退去時のライフライン手続の代行」を希望した入居者の代行手続きを同社グループが一括して行う。同社は現在年間で約1万3000件の代行手配を行っているが、全国展開により年間の代行手配件数は約9万件になる見通しとしている。
★12:32 ロボペイ－後場下げ幅縮小 インボイス対応としてJIIMA認証の取得申請を予定
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ<4374.T>が後場下げ幅縮小。同社は2日11時30分、2023年10月に開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の対応として、2022年中に「請求管理ロボ」における請求書フォーマットの項目変更、およびJIIMA認証の取得申請を予定していると発表した。
今後も、請求書に関係する法制度を適切に対応するサービスとして、利用企業のインボイス制度の対応、請求管理業務のDX推進、ビジネスの成長を支援するとしている。
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ<4374.T>が後場下げ幅縮小。同社は2日11時30分、2023年10月に開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の対応として、2022年中に「請求管理ロボ」における請求書フォーマットの項目変更、およびJIIMA認証の取得申請を予定していると発表した。
今後も、請求書に関係する法制度を適切に対応するサービスとして、利用企業のインボイス制度の対応、請求管理業務のDX推進、ビジネスの成長を支援するとしている。
★12:33 アイロムＧ－後場下げ幅縮小 改良ベクター技術が欧州で特許査定
アイロムグループ<2372.T>が後場下げ幅縮小。同社は2日12時、子会社のＩＤファーマが基盤技術であるセンダイウイルスベクターについて効率を高めた改良ベクター技術を開発し、欧州における特許査定を受けたと発表した。
この特許技術は、センダイウイルスベクターの遺伝子配列を改良することにより、ベクターに搭載された遺伝子を一過的に高発現とすることや、ベクターを迅速に除去するまたはベクターを増加させるなど、目的に応じてベクターをコントロールすることが可能となるものだという。
この特許技術を用いたセンダイウイルスベクターは、細胞治療や再生医療における応用、がんを標的とする治療ベクターとしてより有用なウイルスベクターになるとしている。
アイロムグループ<2372.T>が後場下げ幅縮小。同社は2日12時、子会社のＩＤファーマが基盤技術であるセンダイウイルスベクターについて効率を高めた改良ベクター技術を開発し、欧州における特許査定を受けたと発表した。
この特許技術は、センダイウイルスベクターの遺伝子配列を改良することにより、ベクターに搭載された遺伝子を一過的に高発現とすることや、ベクターを迅速に除去するまたはベクターを増加させるなど、目的に応じてベクターをコントロールすることが可能となるものだという。
この特許技術を用いたセンダイウイルスベクターは、細胞治療や再生医療における応用、がんを標的とする治療ベクターとしてより有用なウイルスベクターになるとしている。
★12:44 ＡＮＡ－一時プラス転換 政府が国際線新規予約の停止要請撤回と伝わる
ＡＮＡホールディングス<9202.T>が一時プラス転換。政府が日本に到着する全国際線の新規予約の停止要請を撤回したと伝わったことが好感されている。
2日10時20分の日本経済新聞電子版記事によれば、松野博一官房長官が記者会見で明らかにしたという。これに先立ち、岸田文雄首相が首相官邸で記者団に「邦人の帰国需要を十分に配慮するよう指示した」と述べたとしている。
このことを受け、日本航空<9201.T>も下げ幅を縮めている。
ＡＮＡホールディングス<9202.T>が一時プラス転換。政府が日本に到着する全国際線の新規予約の停止要請を撤回したと伝わったことが好感されている。
2日10時20分の日本経済新聞電子版記事によれば、松野博一官房長官が記者会見で明らかにしたという。これに先立ち、岸田文雄首相が首相官邸で記者団に「邦人の帰国需要を十分に配慮するよう指示した」と述べたとしている。
このことを受け、日本航空<9201.T>も下げ幅を縮めている。
★12:48 太陽誘電－大幅安 米アップル社iPhone13の需要減速と伝わる
太陽誘電<6976.T>が大幅安。ブルームバーグ通信が2日11時ごろ、米アップル社は部品サプライヤーにiPhone13の需要が弱まっていることを伝えたと報じたことが材料。
iPhoneの需要鈍化報道を受けて、サプライヤ―である同社株価は11時過ぎに急落。後場も安く推移している。ＴＤＫ<6762.T>、アルプスアルパイン<6770.T>なども大幅安となっている。
太陽誘電<6976.T>が大幅安。ブルームバーグ通信が2日11時ごろ、米アップル社は部品サプライヤーにiPhone13の需要が弱まっていることを伝えたと報じたことが材料。
iPhoneの需要鈍化報道を受けて、サプライヤ―である同社株価は11時過ぎに急落。後場も安く推移している。ＴＤＫ<6762.T>、アルプスアルパイン<6770.T>なども大幅安となっている。
★13:01 ＯＫＩ－底堅い 傘下2社を経営統合 海洋音響関連事業の拡大図る
ＯＫＩ<6703.T>が底堅い。同社は2日、傘下の静岡沖電気とオキシーテックを経営統合し、特機システム事業における海洋音響関連事業の拡大を図ると発表した。
同社は中期経営計画2022の成長戦略の一つとして海洋分野に注力している。今回の経営統合により、両社のもつ水中音響処理技術、水中音響通信技術、海中耐環境性技術などの強みを最大限に生かし、海洋資源の保全、海洋データの収集および海洋事業者に向けたインフラ活用サービスなどを展開するとしている。
ＯＫＩ<6703.T>が底堅い。同社は2日、傘下の静岡沖電気とオキシーテックを経営統合し、特機システム事業における海洋音響関連事業の拡大を図ると発表した。
同社は中期経営計画2022の成長戦略の一つとして海洋分野に注力している。今回の経営統合により、両社のもつ水中音響処理技術、水中音響通信技術、海中耐環境性技術などの強みを最大限に生かし、海洋資源の保全、海洋データの収集および海洋事業者に向けたインフラ活用サービスなどを展開するとしている。
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