前場コメント No.5 ファイバーＧＴ、ＡＬサービスＨ、弁護士コム、キタック、クレセゾン、日駐
★9:34 ファイバーゲート－続伸 9万2900株・1億円を上限に自社株買い 割合は0.45％
ファイバーゲート<9450.T>が続伸。同社は6日8時30分、9万2900株・1億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は12月6日2022年1月25日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.45％となる。
ファイバーゲート<9450.T>が続伸。同社は6日8時30分、9万2900株・1億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は12月6日2022年1月25日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.45％となる。
★9:38 アークランドサービス－続伸 11月度のかつや既存店売上高3％増
アークランドサービスホールディングス<3085.T>が続伸。同社は3日、11月度のかつや既存店売上高は前年同月比3.4％減だったと発表した。客数は同2.5％増、客単価は0.9％上昇となった。
アークランドサービスホールディングス<3085.T>が続伸。同社は3日、11月度のかつや既存店売上高は前年同月比3.4％減だったと発表した。客数は同2.5％増、客単価は0.9％上昇となった。
★9:41 弁護士ドットコム－急落 米ドキュサインが42％安で連想売り
弁護士ドットコム<6027.T>が急落。3日の米国市場で電子署名サービス世界最大手の米ドキュサインが急落したことが手がかり。
ドキュサインが2日引け後に発表した第3四半期の売上高見通しは5億5700万-5億6300万ドルで、市場予想の5億7380万ドルを下回った。
これを受けて株価は42％安と急落。同業の同社も連想売りから前日比6％安の5800円まで売られる場面があった。
弁護士ドットコム<6027.T>が急落。3日の米国市場で電子署名サービス世界最大手の米ドキュサインが急落したことが手がかり。
ドキュサインが2日引け後に発表した第3四半期の売上高見通しは5億5700万-5億6300万ドルで、市場予想の5億7380万ドルを下回った。
これを受けて株価は42％安と急落。同業の同社も連想売りから前日比6％安の5800円まで売られる場面があった。
★9:51 キタック－急騰 今期最終益2億円見込む 前期は0.3億円
キタック<4707.T>が急騰。同社は3日、22.10期通期の連結純利益予想を2.0億円、年間配当予想を5円（前期は5円）にすると発表した。今期から「収益認識に関する会計基準」などを適用するため、増減率の前年比較はできない。
事業環境として、国が令和3年度から「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を策定・推進しており、これからの確実な発注量増加が予想されるほか、老朽化が懸念される既存インフラの保守・点検業務も着実な需要も見込む。
21.10期通期の連結純利益は0.3億円だった。20.10期の連結財務諸表が作成されていないため、前の期との実績比較はできない。新型コロナ感染症の影響による顧客からの発注遅れなどによって営業損失となったものの、業務受託手数料などの営業外収益や負ののれん発生益などを計上したことで最終黒字となった。
キタック<4707.T>が急騰。同社は3日、22.10期通期の連結純利益予想を2.0億円、年間配当予想を5円（前期は5円）にすると発表した。今期から「収益認識に関する会計基準」などを適用するため、増減率の前年比較はできない。
事業環境として、国が令和3年度から「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を策定・推進しており、これからの確実な発注量増加が予想されるほか、老朽化が懸念される既存インフラの保守・点検業務も着実な需要も見込む。
21.10期通期の連結純利益は0.3億円だった。20.10期の連結財務諸表が作成されていないため、前の期との実績比較はできない。新型コロナ感染症の影響による顧客からの発注遅れなどによって営業損失となったものの、業務受託手数料などの営業外収益や負ののれん発生益などを計上したことで最終黒字となった。
★9:51 クレディセゾン－三菱ＵＦＪＭＳが投資判断引き上げ 株価は下がりすぎ
クレディセゾン<8253.T>が小幅高。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、株価は下がりすぎと指摘。レーティングを「Neutral」→「Overweight」に引き上げ、目標株価は1550円で据え置いた。
上期決算発表以降、今期下期の利息返還引当金の積み増しの可能性、株主還元に関して改善がなかったことなどを踏まえ株価が下がった点に注目。その後BNPLのネットプロテクションズの上場承認が下り、BNPLが新聞等で取り上げられる頻度が増えたという。さらにオミクロン株の影響への懸念で株価が下落。中長期的なシェア低下という課題を抱えている上、現状の会社の方針では株主還元増加余地が少ない点を考慮していたが、このような事業環境と株価が続けば、現在のような配当性向2割を続けるわけにはいかず、変更もあり得るのではないか。そうであれば株価は下げすぎとみている。
クレディセゾン<8253.T>が小幅高。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、株価は下がりすぎと指摘。レーティングを「Neutral」→「Overweight」に引き上げ、目標株価は1550円で据え置いた。
上期決算発表以降、今期下期の利息返還引当金の積み増しの可能性、株主還元に関して改善がなかったことなどを踏まえ株価が下がった点に注目。その後BNPLのネットプロテクションズの上場承認が下り、BNPLが新聞等で取り上げられる頻度が増えたという。さらにオミクロン株の影響への懸念で株価が下落。中長期的なシェア低下という課題を抱えている上、現状の会社の方針では株主還元増加余地が少ない点を考慮していたが、このような事業環境と株価が続けば、現在のような配当性向2割を続けるわけにはいかず、変更もあり得るのではないか。そうであれば株価は下げすぎとみている。
★9:59 日本駐車場開発－3日ぶり反落 1Q最終益11％減 法人税等調整額の増加響く
日本駐車場開発<2353.T>が3日ぶり反落。同社は3日、22.7期1Q（8-10月）の連結純利益は9.2億円（前年同期比10.6％減）だったと発表した。
駐車場事業は、主要事業エリアがオフィスエリアであることから、緊急事態宣言による影響が軽微となり新規物件受託も順調に推移した。一方、スキー場事業の繰延税金資産の減少に伴い、法人税等調整額が増加したことが響いた。
日本駐車場開発<2353.T>が3日ぶり反落。同社は3日、22.7期1Q（8-10月）の連結純利益は9.2億円（前年同期比10.6％減）だったと発表した。
駐車場事業は、主要事業エリアがオフィスエリアであることから、緊急事態宣言による影響が軽微となり新規物件受託も順調に推移した。一方、スキー場事業の繰延税金資産の減少に伴い、法人税等調整額が増加したことが響いた。
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