前場コメント No.6  タスキ、デジハHD、カナミックN、弁護士コム、ベルーナ、ラクーンHD、JDSC

2022/01/18(火) 11:30
★10:32  タスキ-4日ぶり大幅反発 HEROZと不動産DX推進の加速に向け協業
 タスキ<2987.T>が4日ぶり大幅反発。同社は17日、実戦的なAIテクノロジーの活用を支援するHEROZと不動産業界のDX化を加速させるサービスの開発の協業に合意したと発表した。
 
 土地活用シミュレーター「TASUKI TECH TOUCH & PLAN」の取り組みにおいて、同社の不動産テック領域で培ったノウハウとHEROZが有する実績豊富なAI技術を結び付け、機能強化を図るとしている。今後は「サービス対象の建物種別の増加」、「サービス対象のエリア拡大」、「ボリューム算出、プラン作成の精度向上」のサービス機能強化を行う予定としている。

★10:45  デジタルハーツ-大幅高 DWS社を子会社化
 デジタルハーツホールディングス<3676.T>が大幅高。同社は連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONが、DEVELOPING WORLD SYSTEMS(英国)の発行済株式のすべてを取得し子会社化すると発表した。

 Oracle製品に関する技術的なノウハウを有するDWSの株式を取得し、両社の技術的ノウハウを共有することで、Oracle製品に特化した各種ツールの機能強化を図るなど、サービス品質のさらなる向上をめざすとしている。

★10:48  カナミックネットワーク-4日ぶり反発 デイサービスの個別機能訓練計画策定支援システムをリリース
 カナミックネットワーク<3939.T>が4日ぶり反発。同社は17日、楓の風(神奈川県横浜市)とデイサービス事業者向けの ICTソリューションとなる個別機能訓練計画策定支援システム「SIOS プランニング」をリリースしたと発表した。

 「SIOS プランニング」は、楓の風と昭和大学保健医療学部により研究開発された社会的自立支援アウトカムスケール「SIOS(サイオス)」をベースに作られた個別機能訓練計画策定支援ツールで、全部で 11 の設問からなるICF研究から導き出されたアンケート文を読み上げながら利用者の意向を伺い、その結果からICFに準拠した「心身機能」「活動」「参加」の目標候補を半自動で推奨する。

 主な特徴として、(1)心身機能、活動、参加の短期長期計6つの目標設定が半自動で作成可能、(2)4つの個別機能訓練項目も半自動で作成可能、(3)ICFおよびLIFE支援コードは自動選別されるので該当コードを探す手間が不要、(4)目標設定の根拠が SIOS 面談記録、実地指導対策万全、(5)個別機能訓練計画書作成時間を6割削減に成功(楓の風職員比)、(6)毎月開催されるオンライン自立支援ケア養成講座無料受講付きで確実な定着を支援―を挙げている。

★10:59  弁護士ドットコム-4日ぶり大幅反発 長野県中野市が「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート ~自治体向けプラン~」を導入
 弁護士ドットコム<6027.T>が4日ぶり大幅反発。同社は18日、NTT東日本向けにOEM提供している「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート」について、2022年4月より長野県中野市に導入が開始されると発表した。

 「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート ~自治体向けプラン~」を導入することにより、書類送付や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、市役所業務の最適化とDX施策の加速を図るとしている。また、書類による対面業務をなくすことで、新型コロナウイルス感染防止に努め、契約業務における効率化(自治体への訪問不要や郵送時間の削減)とコスト(郵送・印紙費用)削減も見込んでいる。

★11:00  ベルーナ-続伸 12月度の売上高5%増 通販事業3%増
 ベルーナ<9997.T>が続伸。同社は17日、12月度の売上高は連結総合計で前年同月比4.5%増だったと発表した。事業別では、通販事業が同2.9%増となった。

★11:12  ラクーンHD-4日ぶり反発 中国銀行と業務提携
 ラクーンホールディングス<3031.T>が4日ぶり反発。同社は18日11時、中国銀行<8382.T>と顧客紹介における業務提携を行ったと発表した。

 取引先の支払い遅延や倒産による売掛金の未回収を解決する「T&G 売掛保証」と、オンライン完結型の売掛保証「URIHO(ウリホ)」の2つのフィンテックサービスをニーズのある中国銀行の顧客に提供するとしている。

★11:18  JDSC-急騰 RIZAPらと健康寿命延伸プラットフォーム事業の実証実験を開始
 JDSC<4418.T>が急騰。同社は18日、RIZAPグループ<2928.SP>、ユカイ工学(東京都新宿区)と3社合同で、健康寿命延伸サービスの構築と検証を開始したと発表した。

 同社は、電力データからAIでフレイルリスクや日常生活の変化を検知する技術を用いて、フレイル予防における結果の見える化と予防活動の継続化を実現するプラットフォーム構築に貢献するとしている。


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