前場コメント No.2 ヤマハ発、三井不、日本郵政、ＳＭＣ、みずほ、ゆうちょ
★9:02 ヤマハ発動機－売り気配 1Q営業益17％減 原材料価格高騰など響く
ヤマハ発動機<7272.T>が売り気配。同社は13日、22.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は401億円（前年同期比16.9％減）だったと発表した。
先進国での船外機販売やインドネシアなど新興国での二輪車販売が堅調により増収となったが、アルミ・鉄をはじめとした原材料価格の高騰、米国向けコンテナ不足などによる物流費増加の影響により減益となった。
ヤマハ発動機<7272.T>が売り気配。同社は13日、22.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は401億円（前年同期比16.9％減）だったと発表した。
先進国での船外機販売やインドネシアなど新興国での二輪車販売が堅調により増収となったが、アルミ・鉄をはじめとした原材料価格の高騰、米国向けコンテナ不足などによる物流費増加の影響により減益となった。
★9:03 三井不動産－買い気配 今期最終益7％増見込む 前期は37％増
三井不動産<8801.T>が買い気配。同社は13日、23.3期通期の連結純利益予想を1900億円（前期比7.4％増）だと発表した。市場コンセンサスは1892億円。
商業施設賃貸やホテル・リゾート、東京ドームなどの回復や、新たな需要を取り込んで増益を計画している。
22.3期の連結純利益は1770億円（前の期比36.6％増）だった。商業施設賃貸の回復などが寄与した。
三井不動産<8801.T>が買い気配。同社は13日、23.3期通期の連結純利益予想を1900億円（前期比7.4％増）だと発表した。市場コンセンサスは1892億円。
商業施設賃貸やホテル・リゾート、東京ドームなどの回復や、新たな需要を取り込んで増益を計画している。
22.3期の連結純利益は1770億円（前の期比36.6％増）だった。商業施設賃貸の回復などが寄与した。
★9:03 三井不動産－買い気配 1000万株・150億円を上限に自社株買い 割合は1.05％
三井不動産<8801.T>が買い気配。同社は13日、1000万株・150億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月16日～2023年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.05％となる。
また、588万2600株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は5月31日。消却前の発行済株式総数に対する割合は0.61％となる。
三井不動産<8801.T>が買い気配。同社は13日、1000万株・150億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月16日～2023年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.05％となる。
また、588万2600株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は5月31日。消却前の発行済株式総数に対する割合は0.61％となる。
★9:03 日本郵政－大幅続伸 今期最終益20％減見込むも自社株買いを好感
日本郵政<6178.T>が大幅続伸。同社は13日に、23.3期通期の連結純利益予想は4000億円（前期比20.3％減）と発表した。市場コンセンサスは4131億円。
かんぽ生命保険が、2022年4月からの新しいかんぽ営業体制における日本郵便からのコンサル
タントの受け入れおよび事業運営の定常化に伴う事業費の増加により、減益となる見込み。また、ゆうちょ銀行について、外貨調達コストの増加などにより、減益を見込んでいることも響く。
22.3期通期の連結純利益は5017億円（前の期比20.0％増）だった。日本郵便の国際物流事業が、経常費用がロジスティクス事業の減収見合いの経費減やエクスプレス事業の費用はく落などにより大きく減少したことにより、大幅な増益となった。また、銀行業や生命保険業が増益となったことも寄与した。
併せて、上限2億7800万株・2000億円の自己株取得枠を設定すると発表した。減益予想だが自社株買いが好感され、買いが向かっている。
日本郵政<6178.T>が大幅続伸。同社は13日に、23.3期通期の連結純利益予想は4000億円（前期比20.3％減）と発表した。市場コンセンサスは4131億円。
かんぽ生命保険が、2022年4月からの新しいかんぽ営業体制における日本郵便からのコンサル
タントの受け入れおよび事業運営の定常化に伴う事業費の増加により、減益となる見込み。また、ゆうちょ銀行について、外貨調達コストの増加などにより、減益を見込んでいることも響く。
22.3期通期の連結純利益は5017億円（前の期比20.0％増）だった。日本郵便の国際物流事業が、経常費用がロジスティクス事業の減収見合いの経費減やエクスプレス事業の費用はく落などにより大きく減少したことにより、大幅な増益となった。また、銀行業や生命保険業が増益となったことも寄与した。
併せて、上限2億7800万株・2000億円の自己株取得枠を設定すると発表した。減益予想だが自社株買いが好感され、買いが向かっている。
★9:03 日本郵政－大幅続伸 上限2億7800万株・2000億円の自己株取得へ 割合は7.6％
日本郵政<6178.T>が大幅続伸。同社は13日に、上限2億7800万株・2000億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月16日～2023年3月31日で、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は7.6％。
なお、この自己株式取得により保有する自己株式については、投資家による希薄化懸念を払拭するため、単元未満株式の買増し請求への対応のために必要な株式を除き、消却する方針だとしている。
日本郵政<6178.T>が大幅続伸。同社は13日に、上限2億7800万株・2000億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月16日～2023年3月31日で、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は7.6％。
なお、この自己株式取得により保有する自己株式については、投資家による希薄化懸念を払拭するため、単元未満株式の買増し請求への対応のために必要な株式を除き、消却する方針だとしている。
★9:04 ＳＭＣ－買い気配 今期営業益12％増見込む 前期は49％増
ＳＭＣ<6273.T>が買い気配。同社は13日、23.3期通期の連結営業利益予想を2550億円（前期比11.9％増）だと発表した。市場コンセンサスは2528億円。
為替レートは1米ドル123円、1ユーロ133円、1人民元18.5円を前提としている。
22.3期の連結営業利益は2279億円（前の期比48.6％増）だった。
また、22.3期の期末配当予想を400円から450円（前の期は300円）に修正した。
ＳＭＣ<6273.T>が買い気配。同社は13日、23.3期通期の連結営業利益予想を2550億円（前期比11.9％増）だと発表した。市場コンセンサスは2528億円。
為替レートは1米ドル123円、1ユーロ133円、1人民元18.5円を前提としている。
22.3期の連結営業利益は2279億円（前の期比48.6％増）だった。
また、22.3期の期末配当予想を400円から450円（前の期は300円）に修正した。
★9:04 みずほＦＧ－小安い 今期最終益2％増見込む 前期は13％増
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小安い。同社は13日に、23.3期通期の連結純利益予想は5400億円（前期比1.7％増）と発表した。市場コンセンサスは5599億円。
併せて発表した、22.3期通期の連結純利益は5305億円（前の期比12.6％増）だった。数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革による経費削減が着実に進展したことなどにより、営業費用が減少した。また、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響などもあり、税金関係費用が減少したことも寄与した。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が小安い。同社は13日に、23.3期通期の連結純利益予想は5400億円（前期比1.7％増）と発表した。市場コンセンサスは5599億円。
併せて発表した、22.3期通期の連結純利益は5305億円（前の期比12.6％増）だった。数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革による経費削減が着実に進展したことなどにより、営業費用が減少した。また、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響などもあり、税金関係費用が減少したことも寄与した。
★9:04 ゆうちょ銀行－買い気配 今期最終益10％減見込む 市場コンセンサス上回る
ゆうちょ銀行<7182.T>が買い気配。同社は13日、23.3期通期の連結純利益予想を3200億円（前期比9.8％減）だと発表した。市場コンセンサス3146億円。
外貨調達コストの増加や日本国債からの利息収入の減少などから、減益を計画している。
22.3期の連結純利益は3551億円（前の期比26.7％増）だった。資金運用収益において、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加が寄与した。
ゆうちょ銀行<7182.T>が買い気配。同社は13日、23.3期通期の連結純利益予想を3200億円（前期比9.8％減）だと発表した。市場コンセンサス3146億円。
外貨調達コストの増加や日本国債からの利息収入の減少などから、減益を計画している。
22.3期の連結純利益は3551億円（前の期比26.7％増）だった。資金運用収益において、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加が寄与した。
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