前場コメント No.6 ＢＡＳＥ、デクセリアルス、関西電、日医工、マツオカ、中国電
★9:33 ＢＡＳＥ－大幅安 ECサイト構築の仏ユニコーン企業が日本参入と伝わる 競争激化を懸念
ＢＡＳＥ<4477.T>が大幅安。電子商取引（EC）サイトの構築を支援するフランスのユニコーン企業であるミラクルが日本市場に参入すると伝わったことが嫌気されているもよう。
25日付けの日本経済新聞朝刊によれば、約40カ国に進出するミラクルはこのほど日本法人を本格的に稼働させたという。自社ECサイトを運営する顧客企業に対し、世界約5万社の商品を取り扱えるシステムを提供するようだ。同業の日本勢もサービスを拡充しており、成長市場を巡る競争が激しくなるとしている。
競争激化による成長鈍化が懸念され、同社株の売りが優勢となっている。EC関連では楽天グループ<4755.T>、Ｚホールディングス<4689.T>、コマースＯｎｅホールディングス<4496.T>なども安い。
ＢＡＳＥ<4477.T>が大幅安。電子商取引（EC）サイトの構築を支援するフランスのユニコーン企業であるミラクルが日本市場に参入すると伝わったことが嫌気されているもよう。
25日付けの日本経済新聞朝刊によれば、約40カ国に進出するミラクルはこのほど日本法人を本格的に稼働させたという。自社ECサイトを運営する顧客企業に対し、世界約5万社の商品を取り扱えるシステムを提供するようだ。同業の日本勢もサービスを拡充しており、成長市場を巡る競争が激しくなるとしている。
競争激化による成長鈍化が懸念され、同社株の売りが優勢となっている。EC関連では楽天グループ<4755.T>、Ｚホールディングス<4689.T>、コマースＯｎｅホールディングス<4496.T>なども安い。
★9:34 デクセリアルズ－東海東京が目標株価引き上げ 円安やスマホ材料の貢献で業績好調
デクセリアルズ<4980.T>が3日ぶり反発。東海東京調査センターでは、円安やスマホ材料の貢献で業績好調と判断。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を4300円→5800円と引き上げた。
東海東京では、ノートパソコン、スマホやタブレット用粒子整列異方性導電膜（以下、ACF）や反射防止フィルムの成長および新製品「蛍光体フィルム」の成長を踏まえ、23.3期以降の業績を見直し、営業利益を23.3期が前年比35％増の360億円、24.3期400億円、25.3期420億円と予想した。
光学材料部品事業の営業利益は蛍光体フィルムの需要拡大で、22.3期131億円から、23.3期184億円、24.3期204億円と予想。一方、電子材料部品事業の営業利益は、ACFの粒子整列型製品の貢献により、22.3期153億円から、23.3期194億円、24.3期214億円と拡大を予想している。
デクセリアルズ<4980.T>が3日ぶり反発。東海東京調査センターでは、円安やスマホ材料の貢献で業績好調と判断。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を4300円→5800円と引き上げた。
東海東京では、ノートパソコン、スマホやタブレット用粒子整列異方性導電膜（以下、ACF）や反射防止フィルムの成長および新製品「蛍光体フィルム」の成長を踏まえ、23.3期以降の業績を見直し、営業利益を23.3期が前年比35％増の360億円、24.3期400億円、25.3期420億円と予想した。
光学材料部品事業の営業利益は蛍光体フィルムの需要拡大で、22.3期131億円から、23.3期184億円、24.3期204億円と予想。一方、電子材料部品事業の営業利益は、ACFの粒子整列型製品の貢献により、22.3期153億円から、23.3期194億円、24.3期214億円と拡大を予想している。
★9:36 関西電力－野村が目標株価引き上げ 原発再稼動による増益効果の拡大を期待
関西電力<9503.T>が3日続伸。野村証券では、原発再稼動による増益効果の拡大を期待。投資判断は「買い」を継続、目標株価は1510円→1900円に引き上げた。
JEPX高による購入電力費の増加などにより、23.3期の燃料費調整制度上の損益を除く経常利益予想を下方修正した。一方、燃料価格前提の引上げに伴い原発再稼動による燃料費削減の増額などを見込み、24.3期経常利益予想を上方修正した。燃料高に伴う原発のコスト競争力の向上、原発再稼動に伴う燃料費削減効果の拡大、卸売電力単価の上昇に加え、CO2削減およびエネルギーセキュリティの観点から原発の重要性が高まると考え、原発依存度が高い同社に注目している。
関西電力<9503.T>が3日続伸。野村証券では、原発再稼動による増益効果の拡大を期待。投資判断は「買い」を継続、目標株価は1510円→1900円に引き上げた。
JEPX高による購入電力費の増加などにより、23.3期の燃料費調整制度上の損益を除く経常利益予想を下方修正した。一方、燃料価格前提の引上げに伴い原発再稼動による燃料費削減の増額などを見込み、24.3期経常利益予想を上方修正した。燃料高に伴う原発のコスト競争力の向上、原発再稼動に伴う燃料費削減効果の拡大、卸売電力単価の上昇に加え、CO2削減およびエネルギーセキュリティの観点から原発の重要性が高まると考え、原発依存度が高い同社に注目している。
★9:46 日医工－大幅高 バルプロ酸ナトリウム関連の製造販売承認を承継
日医工<4541.T>が大幅高。同社は24日、小林化工（福井県あわら市）が、日本において製造販売するバルプロ酸ナトリウム細粒20％／40％「EMEC」について、同日付で製造販売承認を承継したと発表した。
製造販売承継後もこれまでどおり同社が対象製品を販売するとともに、医療関係者への製品情報の提供および収集、適正使用の推進に向けて活動を続けるとしている。
日医工<4541.T>が大幅高。同社は24日、小林化工（福井県あわら市）が、日本において製造販売するバルプロ酸ナトリウム細粒20％／40％「EMEC」について、同日付で製造販売承認を承継したと発表した。
製造販売承継後もこれまでどおり同社が対象製品を販売するとともに、医療関係者への製品情報の提供および収集、適正使用の推進に向けて活動を続けるとしている。
★9:47 マツオカ－大幅反発 中計第2期目標を開示 26.3期売上高700億円めざす
マツオカコーポレーション<3611.T>が大幅反発。同社は24日、中期経営計画「ビジョン2025」において、開示していなかった第2期（24.3期～26.3期）を含めた主要施策と定量目標を開示すると発表した。
回復するアパレル需要と拡大した生産能力とのマッチングを図り、第2期は新たな成長を実現する期間と位置付けた。定量目標として、最終年度の26.3期には売上高700億円（22.3期実績510億円）、経常利益35億円（同10億円）、経常利益率5％（同2％）をめざすとしている。
マツオカコーポレーション<3611.T>が大幅反発。同社は24日、中期経営計画「ビジョン2025」において、開示していなかった第2期（24.3期～26.3期）を含めた主要施策と定量目標を開示すると発表した。
回復するアパレル需要と拡大した生産能力とのマッチングを図り、第2期は新たな成長を実現する期間と位置付けた。定量目標として、最終年度の26.3期には売上高700億円（22.3期実績510億円）、経常利益35億円（同10億円）、経常利益率5％（同2％）をめざすとしている。
★9:47 中国電力－急騰 島根原発2号機の再稼働 丸山知事が県議会で判断表明と伝わる
中国電力<9504.T>が急騰。複数メディアにおいて24日、島根原発2号機の再稼働の是非を巡り、島根県の丸山達也知事が6月2日の県議会本会議で最終判断を示す意向を固めたことが同日、分かったと報じられたことが材料視されているようだ。
2号機をめぐっては、立地自治体である松江市がすでに再稼働に同意しているのをはじめ、周辺自治体である鳥取県と原発30キロ圏内にある両県の5つの市が再稼働を容認している。
中国電力<9504.T>が急騰。複数メディアにおいて24日、島根原発2号機の再稼働の是非を巡り、島根県の丸山達也知事が6月2日の県議会本会議で最終判断を示す意向を固めたことが同日、分かったと報じられたことが材料視されているようだ。
2号機をめぐっては、立地自治体である松江市がすでに再稼働に同意しているのをはじめ、周辺自治体である鳥取県と原発30キロ圏内にある両県の5つの市が再稼働を容認している。
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