前場コメント No.8 日水、インテＭ、Ｔ＆ＤＨＤ、三菱自、ＨＯＹＡ、みらいＷＫ
★10:34 日本水産－もみ合い 缶詰めなど値上げ 5～18％ 今年2回目
日本水産<1332.T>がもみ合い。同社は24日、缶詰・びん詰といった家庭用常温食品30品目を値上げすると発表した。
価格改定率は約5～18％。7月1日納品分から実施する。値上げは3月に続き今年2回目。原材料の価格高騰、国内外での人件費増加、燃料・包装資材費などの上昇が続いており、前回の値上げを上回って推移していることなどが理由としている。
日本水産<1332.T>がもみ合い。同社は24日、缶詰・びん詰といった家庭用常温食品30品目を値上げすると発表した。
価格改定率は約5～18％。7月1日納品分から実施する。値上げは3月に続き今年2回目。原材料の価格高騰、国内外での人件費増加、燃料・包装資材費などの上昇が続いており、前回の値上げを上回って推移していることなどが理由としている。
★10:37 インティメートマージャ―－急騰 3rd Party Cookieに依存しない広告効果測定基盤の開発
インティメート・マージャー<7072.T>が急騰。同社は25日、Googleタグマネージャーの新しい機能のサーバーサイドGTMと連携することで、3rd party Cookieを活用せずにITP（Intelligent Tracking Prevention）環境下でアフィリエイト広告の効果計測できる機能を提供開始したと発表した。
同機能により、ITP規制の影響で困難になっていたアフィリエイト広告の効果計測が可能になり、企業は従来通りに無駄なくアフィリエイト広告を活用できるとしている。
インティメート・マージャー<7072.T>が急騰。同社は25日、Googleタグマネージャーの新しい機能のサーバーサイドGTMと連携することで、3rd party Cookieを活用せずにITP（Intelligent Tracking Prevention）環境下でアフィリエイト広告の効果計測できる機能を提供開始したと発表した。
同機能により、ITP規制の影響で困難になっていたアフィリエイト広告の効果計測が可能になり、企業は従来通りに無駄なくアフィリエイト広告を活用できるとしている。
★10:50 Ｔ＆ＤＨＤ－三菱ＵＦＪＭＳが投資判断引き下げ 資本政策改善の不透明感が長期化
Ｔ＆Ｄホールディングス<8795.T>が軟調。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、目標株価算出で使用するEVを引き下げる。レーティングは「Overweight」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は2200円→1860円に引き下げた。
目標株価算出で使用するEVに関して、従来の目標株価EV倍率は0.35倍としていた。マイナス金利導入後からコロナ禍前までの平均（0.36倍）である点を考慮していたが、同社の資本政策改善の不透明感が長期化していることから、目標株価EV倍率を0.31倍に引き下げた。過去1年間平均の0.27倍と0.35倍の中間となっている。また23日の説明会で資本政策を決める手法の見直しは検討課題と説明し、度重なる説明の曖昧さが同社への市場の不信感につながっていると考えている。
Ｔ＆Ｄホールディングス<8795.T>が軟調。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、目標株価算出で使用するEVを引き下げる。レーティングは「Overweight」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は2200円→1860円に引き下げた。
目標株価算出で使用するEVに関して、従来の目標株価EV倍率は0.35倍としていた。マイナス金利導入後からコロナ禍前までの平均（0.36倍）である点を考慮していたが、同社の資本政策改善の不透明感が長期化していることから、目標株価EV倍率を0.31倍に引き下げた。過去1年間平均の0.27倍と0.35倍の中間となっている。また23日の説明会で資本政策を決める手法の見直しは検討課題と説明し、度重なる説明の曖昧さが同社への市場の不信感につながっていると考えている。
★10:56 三菱自動車－大幅安 ドル円127円割れで利益確定売りか
三菱自動車<7211.T>が大幅安。24日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円の為替レートが127円を割れて一時126.36円と4月18日以来の安値を更新したことが材料視されているもよう。
同社株価は3月8日に253円の安値を付けてから反発し、5月24日には397円まで買われていた。この間の上昇率は57％と大きく上昇していたこともあり、利益確定売りに押される展開となっているようだ。ドル円レートは足元で126.8円台で推移している。
自動車関連では、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、ホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>、マツダ<7261.T>なども安い。
三菱自動車<7211.T>が大幅安。24日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円の為替レートが127円を割れて一時126.36円と4月18日以来の安値を更新したことが材料視されているもよう。
同社株価は3月8日に253円の安値を付けてから反発し、5月24日には397円まで買われていた。この間の上昇率は57％と大きく上昇していたこともあり、利益確定売りに押される展開となっているようだ。ドル円レートは足元で126.8円台で推移している。
自動車関連では、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、ホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>、マツダ<7261.T>なども安い。
★11:00 ＨＯＹＡ－急騰 日経平均改定案受けて新規採用の思惑 ニトリも高い
ＨＯＹＡ<7741.T>が急騰。日本経済新聞社が23日、「日経平均株価への「ウエートキャップ」導入等に関するコンサルテーションについて」を公表したことが手がかり。
主な内容は、（1）構成銘柄のウエート上限を設ける「ウエートキャップ」の導入、（2）定期見直しを年1回から年2回に変更、（3）市場流動性の測定指標の「売買高当たりの価格変動率」を「売買代金当たりの価格変動率」に変更の3点。
このうち、市場流動性の測定指標の「売買高当たりの価格変動率」を「売買代金当たりの価格変動率」の変更について、24日付の大和証券のレポートでは、新たな市場流動性順位の上位銘柄（未採用銘柄）と下位銘柄（現採用銘柄）を予想した。
日経平均未採用銘柄の流動性順位上位として、同社のほか、オリエンタルランド<4661.T>、ニトリホールディングス<9843.T>などを、採用銘柄の流動性下位銘柄として、ユニチカ<3103.T>、マルハニチロ<1333.T>、宝ホールディングス<2531.T>などを挙げている。
ＨＯＹＡ<7741.T>が急騰。日本経済新聞社が23日、「日経平均株価への「ウエートキャップ」導入等に関するコンサルテーションについて」を公表したことが手がかり。
主な内容は、（1）構成銘柄のウエート上限を設ける「ウエートキャップ」の導入、（2）定期見直しを年1回から年2回に変更、（3）市場流動性の測定指標の「売買高当たりの価格変動率」を「売買代金当たりの価格変動率」に変更の3点。
このうち、市場流動性の測定指標の「売買高当たりの価格変動率」を「売買代金当たりの価格変動率」の変更について、24日付の大和証券のレポートでは、新たな市場流動性順位の上位銘柄（未採用銘柄）と下位銘柄（現採用銘柄）を予想した。
日経平均未採用銘柄の流動性順位上位として、同社のほか、オリエンタルランド<4661.T>、ニトリホールディングス<9843.T>などを、採用銘柄の流動性下位銘柄として、ユニチカ<3103.T>、マルハニチロ<1333.T>、宝ホールディングス<2531.T>などを挙げている。
★11:08 みらいワークス－大幅反発 観光産業化投資基盤と戦略パートナー契約締結
みらいワークス<6563.T>が大幅反発。同社は25日、官民ファンド社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）のファンド運営子会社である観光産業化投資基盤（ＴｉＰＣ）と、人材支援による国内の観光需要の回復と観光産業の体質強化を図るための戦略パートナー契約を締結したと発表した。
同社の地方副業・転職サービスのノウハウを生かし、ＴｉＰＣと連携しながら観光地域づくりのかじ取りを担う企業（DMC）の経営や事業推進する経営人材採用の推進に寄与できると考えだとしている。
みらいワークス<6563.T>が大幅反発。同社は25日、官民ファンド社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）のファンド運営子会社である観光産業化投資基盤（ＴｉＰＣ）と、人材支援による国内の観光需要の回復と観光産業の体質強化を図るための戦略パートナー契約を締結したと発表した。
同社の地方副業・転職サービスのノウハウを生かし、ＴｉＰＣと連携しながら観光地域づくりのかじ取りを担う企業（DMC）の経営や事業推進する経営人材採用の推進に寄与できると考えだとしている。
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