前場コメント No.6 日本Ｍ＆Ａ、ストライク、山崎パン、九州電、デンソー、平和不
★9:17 日本Ｍ＆Ａ－急落 今期営業益6％増見込む コンセンサス下回る 前期は計画下振れ
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>が急落。同社は4月30日、25.3期通期の連結営業利益予想を170億円（前期比5.8％増）に、年間配当予想を29円（前期は23円）にすると発表した。市場コンセンサスは176億円。
ダイレクトマーケティングの強化、コンサルタントの積極採用など先行投資を積極的に実行するため、売上原価や販管費が一時的に増加する見込み。
24.3期通期の連結営業利益は161億円（前の期比5.0％増）だった。ダイレクト案件の成約状況が回復基調にあることにより、売上原価も適正な水準にまで改善したことなどから増益となった。会社計画は170億円だった。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>が急落。同社は4月30日、25.3期通期の連結営業利益予想を170億円（前期比5.8％増）に、年間配当予想を29円（前期は23円）にすると発表した。市場コンセンサスは176億円。
ダイレクトマーケティングの強化、コンサルタントの積極採用など先行投資を積極的に実行するため、売上原価や販管費が一時的に増加する見込み。
24.3期通期の連結営業利益は161億円（前の期比5.0％増）だった。ダイレクト案件の成約状況が回復基調にあることにより、売上原価も適正な水準にまで改善したことなどから増益となった。会社計画は170億円だった。
★9:18 ストライク－急落 上期営業益83％増も通期据え置きを嫌気
ストライク<6196.T>が急落。同社は4月30日、24.9期上期（10-3月）の営業利益は37.1億円（前年同期日82.9％増）だったと発表した。
M&Aコンサルタントの育成を通じたサービス品質の向上、協業によるM&A支援体制の強化などに取り組んだ結果、売上高が当初計画を上回り、利益率が上昇した。
なお、決算説明資料では「上期業績が上振れたため、通期業績は当初計画を上回る見通し」との記載があるものの、現時点では業績の修正が行われなかったことが嫌気され、株価は大きく売られている。
ストライク<6196.T>が急落。同社は4月30日、24.9期上期（10-3月）の営業利益は37.1億円（前年同期日82.9％増）だったと発表した。
M&Aコンサルタントの育成を通じたサービス品質の向上、協業によるM&A支援体制の強化などに取り組んだ結果、売上高が当初計画を上回り、利益率が上昇した。
なお、決算説明資料では「上期業績が上振れたため、通期業績は当初計画を上回る見通し」との記載があるものの、現時点では業績の修正が行われなかったことが嫌気され、株価は大きく売られている。
★9:19 山崎製パン－大和が目標株価引き上げ 子会社の利益回復が進む、構造変化の可能性も
山崎製パン<2212.T>が続落。大和証券では、子会社の利益回復が進む、構造変化の可能性もと判断。投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を4400円→4700円と引き上げた。
大和では、子会社が揃って利益回復している背景を現時点では十分に理解できていないが、いずれの主要子会社も、利益率の低さという課題を抱えていることから、ROEを意識した経営に転換している影響が、子会社の経営に波及してきた可能性があるとみている。子会社の利益回復が構造的であれば、新たな利益成長シナリオになろうと指摘している。
山崎製パン<2212.T>が続落。大和証券では、子会社の利益回復が進む、構造変化の可能性もと判断。投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を4400円→4700円と引き上げた。
大和では、子会社が揃って利益回復している背景を現時点では十分に理解できていないが、いずれの主要子会社も、利益率の低さという課題を抱えていることから、ROEを意識した経営に転換している影響が、子会社の経営に波及してきた可能性があるとみている。子会社の利益回復が構造的であれば、新たな利益成長シナリオになろうと指摘している。
★9:20 九州電力－急騰 今期最終益52％減見込むもコンセンサス上回る
九州電力<9508.T>が急騰。同社は4月30日、25.3期通期の連結純利益予想を800億円（前期比51.9％減）、年間配当予想を50円（前期は25円）にすると発表した。市場コンセンサスは775億円。
燃料価格の下落による燃料費調整の期ずれ差益縮小や、卸電力市場価格の上昇による購入電力料の増加などを踏まえた。
24.3期通期の連結純損益は1664億円の黒字（前の期は564億円の赤字）だった。燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどが寄与した。
なお、減益見通しとなったものの、コンセンサスを上回ったことで、株価は買いが優勢となっている。
九州電力<9508.T>が急騰。同社は4月30日、25.3期通期の連結純利益予想を800億円（前期比51.9％減）、年間配当予想を50円（前期は25円）にすると発表した。市場コンセンサスは775億円。
燃料価格の下落による燃料費調整の期ずれ差益縮小や、卸電力市場価格の上昇による購入電力料の増加などを踏まえた。
24.3期通期の連結純損益は1664億円の黒字（前の期は564億円の赤字）だった。燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどが寄与した。
なお、減益見通しとなったものの、コンセンサスを上回ったことで、株価は買いが優勢となっている。
★9:25 デンソー－岩井コスモが目標株価引き上げ 注力領域の拡販により業績の好調維持が可能
デンソー<6902.T>が4日続落。岩井コスモ証券では、注力領域の拡販により業績の好調維持が可能と判断。投資判断「A」を継続、目標株価を2800円→3250円と引き上げた。
岩井コスモでは、トヨタグループの不正問題の立て直しに伴う生産への影響も懸念されるものの、車両メーカーの需要への変化対応力が高いことから、注力領域の拡販により業績の好調維持が可能とみている。今期増益期待による同社株への評価が高まると考え、投資判断「A」を継続、目標株価を引き上げた。
デンソー<6902.T>が4日続落。岩井コスモ証券では、注力領域の拡販により業績の好調維持が可能と判断。投資判断「A」を継続、目標株価を2800円→3250円と引き上げた。
岩井コスモでは、トヨタグループの不正問題の立て直しに伴う生産への影響も懸念されるものの、車両メーカーの需要への変化対応力が高いことから、注力領域の拡販により業績の好調維持が可能とみている。今期増益期待による同社株への評価が高まると考え、投資判断「A」を継続、目標株価を引き上げた。
★9:26 平和不動産－急落 今期経常益7％減見込む 前期は19％増
平和不動産<8803.T>が急落。同社は4月30日、25.3期通期の連結経常利益予想を107億円（前期比6.7％減）に、年間配当予想を120円（前期は166円）にすると発表した。
新たに策定した中期経営計画（2024年度～26年度）に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化などに取り組む。中計における財務KPIとして、連結配当性向50％程度、26年度の連結営業利益は140億円以上をめざすとしている。
24.3期通期の連結経常利益は18.8億円（前の期比18.8％増）だった。ビルディング事業において、前の期に取得した名古屋伏見ビル、桜通ビルの賃貸収益が貢献した。空室の埋め戻しに伴う賃貸収益の増加なども寄与した。
平和不動産<8803.T>が急落。同社は4月30日、25.3期通期の連結経常利益予想を107億円（前期比6.7％減）に、年間配当予想を120円（前期は166円）にすると発表した。
新たに策定した中期経営計画（2024年度～26年度）に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化などに取り組む。中計における財務KPIとして、連結配当性向50％程度、26年度の連結営業利益は140億円以上をめざすとしている。
24.3期通期の連結経常利益は18.8億円（前の期比18.8％増）だった。ビルディング事業において、前の期に取得した名古屋伏見ビル、桜通ビルの賃貸収益が貢献した。空室の埋め戻しに伴う賃貸収益の増加なども寄与した。
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