後場コメント No.2 ＮＴＴ、ニックス、太平洋、ＣＩＮＣ、ダイワボＨＤ、ＴＩＳ
★12:51 ＮＴＴ－6日続落 改正NTT法が成立＝共同
ＮＴＴ<9432.T>が6日続落。共同通信は17日、同社の国際競争力を強化するため、研究結果の開示義務を撤廃する改正NTT法が同日、参院本会議で可決、成立したと報じた。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
ＮＴＴ<9432.T>が6日続落。共同通信は17日、同社の国際競争力を強化するため、研究結果の開示義務を撤廃する改正NTT法が同日、参院本会議で可決、成立したと報じた。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★12:58 ニックス－4日ぶり反発 タイの樹脂成形部品メーカーと資本業務提携
ニックス<4243.T>が4日ぶり反発。同社は17日、米国販売子会社を通じ、タイの樹脂成形部品メーカーであるＦＴＥプレシジョン（以下、ＦＴＥ）と生産委託を基本とした資本業務提携を開始したと発表した。
同社グループの出資比率は12.5％となる。ＦＴＥは同社グループに求められている技術力を有していることに加え、タイで懸念される洪水リスクが少ない地域であるなどの地理的特徴や製品塗装などの技術も有する。今回の提携により、災害リスクや地政学的リスクに柔軟に対応しつつ、東南アジアにおける競争力、提供価値のバリエーション、サプライチェーンの強化を推進するとしている。
ニックス<4243.T>が4日ぶり反発。同社は17日、米国販売子会社を通じ、タイの樹脂成形部品メーカーであるＦＴＥプレシジョン（以下、ＦＴＥ）と生産委託を基本とした資本業務提携を開始したと発表した。
同社グループの出資比率は12.5％となる。ＦＴＥは同社グループに求められている技術力を有していることに加え、タイで懸念される洪水リスクが少ない地域であるなどの地理的特徴や製品塗装などの技術も有する。今回の提携により、災害リスクや地政学的リスクに柔軟に対応しつつ、東南アジアにおける競争力、提供価値のバリエーション、サプライチェーンの強化を推進するとしている。
★13:04 太平洋工業－底堅い 電動車用バルブ製品の新工場建設へ 45億円投資
太平洋工業<7250.T>が底堅い。同社は17日13時、電動車向けを主体とした各種バルブ製品の需要拡大を受け、岐阜県の北大垣工場敷地内に新工場を建設すると発表した。
投資金額は約45億円。今回建設を進める新工場は、開発・生産を主導するグローバルマザー工場として、電子部品実装組立を含む世界最小クラスの小型・軽量設計の電子膨張弁などを生産する予定。2025年3月に稼働を開始するとしている。
太平洋工業<7250.T>が底堅い。同社は17日13時、電動車向けを主体とした各種バルブ製品の需要拡大を受け、岐阜県の北大垣工場敷地内に新工場を建設すると発表した。
投資金額は約45億円。今回建設を進める新工場は、開発・生産を主導するグローバルマザー工場として、電子部品実装組立を含む世界最小クラスの小型・軽量設計の電子膨張弁などを生産する予定。2025年3月に稼働を開始するとしている。
★13:07 ＣＩＮＣ－後場プラス転換 社内ツールにソーシャルリスニング機能を追加
ＣＩＮＣ<4378.T>が後場プラス転換。同社は17日13時、社内で開発・利用している生成AIを活用したビッグデータアナリティクスツールに、X（旧Twitter）の反響を調査・レポーティングするソーシャルリスニング機能を追加したと発表した。
人が行うと莫大な時間を要する調査をツールで自動化し、コンサルティングサービスの生産性・品質向上を図るとしている。
ＣＩＮＣ<4378.T>が後場プラス転換。同社は17日13時、社内で開発・利用している生成AIを活用したビッグデータアナリティクスツールに、X（旧Twitter）の反響を調査・レポーティングするソーシャルリスニング機能を追加したと発表した。
人が行うと莫大な時間を要する調査をツールで自動化し、コンサルティングサービスの生産性・品質向上を図るとしている。
★13:20 ダイワボウＨＤ－底堅い ダイワボウ情報システムが米ズームと販売代理店契約
ダイワボウホールディングス<3107.T>が底堅い。同社傘下のダイワボウ情報システム（以下、ＤＩＳ）は17日、米ズームとディストリビューター契約（販売代理店契約）を締結したと発表した。
ズームが提供する製品、ソリューションの日本国内における販売、協業を開始する。ＤＩＳとしての営業、教育支援とサポート体制拡充にあわせて、ＤＩＳが持つ従来の商取引基盤に対応させることで、日本の商習慣に適した展開を図ることが可能となる。多くのパートナー企業や日本の中堅中小企業の顧客へサービスを普及するとしている。
ダイワボウホールディングス<3107.T>が底堅い。同社傘下のダイワボウ情報システム（以下、ＤＩＳ）は17日、米ズームとディストリビューター契約（販売代理店契約）を締結したと発表した。
ズームが提供する製品、ソリューションの日本国内における販売、協業を開始する。ＤＩＳとしての営業、教育支援とサポート体制拡充にあわせて、ＤＩＳが持つ従来の商取引基盤に対応させることで、日本の商習慣に適した展開を図ることが可能となる。多くのパートナー企業や日本の中堅中小企業の顧客へサービスを普及するとしている。
★13:25 ＴＩＳ－反落 ポケットカードに経費精算クラウド「Spendia」を導入
ＴＩＳ<3626.T>が反落。同社は17日13時、ポケットカード（東京都港区）にクラウド型経費精算システム「Spendia」を導入したと発表した。
ポケットカードでは、利用者アンケートの結果、「Spendia」導入により、申請者、承認者、経理部門などにおいて紙に依存する作業や、経費精算のためだけに出社する必要がなくなったなど、年間約950時間の稼働が削減され、約5600枚の紙伝票の使用を削減する効果を実現したとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
ＴＩＳ<3626.T>が反落。同社は17日13時、ポケットカード（東京都港区）にクラウド型経費精算システム「Spendia」を導入したと発表した。
ポケットカードでは、利用者アンケートの結果、「Spendia」導入により、申請者、承認者、経理部門などにおいて紙に依存する作業や、経費精算のためだけに出社する必要がなくなったなど、年間約950時間の稼働が削減され、約5600枚の紙伝票の使用を削減する効果を実現したとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
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