後場コメント No.1 商船三井、IDHD、大黒屋、JPX、イチネンHD、小野薬

2024/04/30(火) 15:02
★12:32  商船三井-後場上げ幅拡大 今期最終益18%減見込む コンセンサス上回る 前期は計画上振れ
 商船三井<9104.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日12時、25.3期通期の連結純利益予想を2150億円(前期比17.8%減)に、年間配当予想を180円(前期は220円)にすると発表した。市場コンセンサスは2119億円。

 ドライバルク事業において、過去計上していた貸倒引当金の戻し入れによる利益がはく落する影響などから減益を見込む。想定為替レートは1米ドル140.83円とした。

 24.3期通期の連結純利益は2617億円(前の期比67.1%減)だった。コンテナ船事業の運賃下落などが響いた。会社計画は2350億円。期末配当については、従来予想の90円に対し110円(23.3期末は260円)に決定した。

★12:33  IDHD-後場上げ幅拡大 今期営業益8%増見込む 前期は14%増
 IDホールディングス<4709.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日11時30分、25.3期通期の連結営業利益予想を30.0億円(前期比8.3%増)に、年間配当予想を55円(前期は50円)にすると発表した。

 引き続きDX関連のIT投資が活発な見通しあることから、同社グループ業績も堅調に推移する見込み。

 24.3期通期の連結営業利益は27.7億円(前の期比14.2%増)だった。システムマネジメント、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育およびITインフラが堅調に推移した。利益率の高いDX関連ビジネスの拡大なども寄与した。

★12:33  IDHD-後場上げ幅拡大 5万株・5000万円を上限に自社株買い 割合は0.29%
 IDホールディングス<4709.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日11時30分、5万株・5000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月1日~6月28日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.29%となる。

★12:34  大黒屋HD-新安値 大黒屋に追徴課税 訪日客向けの免税販売を巡り=朝日
 大黒屋ホールディングス<6993.T>が新安値。朝日新聞デジタルは29日、同社傘下でブランド品の買い取り販売店を全国展開する大黒屋が、訪日客向けの免税販売をめぐって東京国税局の税務調査を受け、消費税を追徴課税されていたことが関係者への取材でわかったと報じた。

 記事によれば、一部の店舗の従業員と外部業者が結託し、国内での転売目的でブランド品をSNSで募った「買い子」に免税価格で購入させていたという。追徴額は23.3期までの2年間の消費税計約2億3000万円のようだ。大黒屋は「指摘について見解の相違もあるが真摯(しんし)に検討し、修正申告した。本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とコメントしたとしている。

★12:36  JPX-後場売り気配 今期最終益12%減見込む 前期は31%増
 日本取引所グループ<8697.T>が後場売り気配。同社は30日12時、25.3期通期の連結純利益(IFRS)予想を535億円(前期比12.0%減)に、年間配当予想を62円(前期は91円)にすると発表した。

 通期の1日平均売買代金・取引高について、株券などが5兆円、長期国債先物取引が4万5000単位、TOPIX先物取引が10万8000単位、日経平均株価先物取引が18万9000単位、日経平均株価指数オプション取引が245億円であることを前提とした。
 
 24.3期通期の連結純利益は608億円(前の期比31.2%増)だった。取引関連収益において、現物の売買代金やデリバティブの取引高が前の期を上回り、取引料が増加したことなどが寄与した。

★12:38  イチネンHD-後場上げ幅拡大 前期最終益を上方修正 リース契約台数が順調増加
 イチネンホールディングス<9619.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日11時30分、24.3期通期の連結純利益予想を従来の114億円から123億円(前の期比2.1倍)に上方修正すると発表した。

 主力である自動車リース関連事業において、リース契約台数が順調に増加した。燃料販売において仕入れ価格が安定したことや、連結子会社となったマルイ工業ならびに日東エフシーの業績も寄与した。決算発表は5月1日の予定。

★12:44  小野薬品工業-反落 米国のDeciphera Pharmaceuticalsを買収
 小野薬品工業<4528.T>が反落。同社は30日、米国のバイオ医薬品企業Deciphera Pharmaceuticals(以下、Deciphera)と、買収のために設立する完全子会社を通じて、一株当たり25.60米ドル、総額約24億米ドルの現金を対価としてDecipheraを買収することで合意したと発表した。
 
 同買収により、がん領域における優れた研究開発能力と欧米でのコマーシャルケイパビリティを有するDecipheraをパートナー企業として迎え入れ、同社グループのパイプラインの拡充およびグローバル展開を加速させるとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。


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