後場コメント No.3 デンソー、ダイトーケミックス、日本道路、日本化成、コマツなど

2016/10/25(火) 15:00
★13:58  デンソー-続伸 車載用画像センサーにソニーのイメージセンサー搭載 高性能化を実現
 デンソー<6902.T>が続伸。同社は25日、車載用画像センサーに、ソニー<6758.T>傘下のソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市)のイメージセンサーを搭載することでカメラの高性能化を実現し、夜間の歩行者認識を可能にしたと発表した。
 ソニーのイメージセンサーは高感度で光量の少ない夜間でも正確に被写体を撮影できるため、監視カメラなどにも採用されているという。今回同社はソニー製イメージセンサーを採用し、車載用としての品質(搭載性、耐熱性、耐振性など)を向上させ、車両搭載を可能にしたとしている。業績への貢献が期待され、株価は上昇している。

★14:00  ダイトーケミ-9日ぶり反落 上期営業益2.6倍も通期計画据え置きで売り優勢
 ダイトーケミックス<4366.T>が9日ぶり反落。同社は25日13時40分に、17.3期の上期(4-9月)の連結営業利益は6.2億円(前年同期比2.6倍)となったと発表した。会社計画の通期7.5億円で据え置いたが、進ちょくは82.7%となっている。
 化成品事業、環境関連事業ともに売上高が増加したことが寄与した。しかしながら、通期計画を据え置いたこと、また決算期待で株価が上昇していた反動から売りが優勢となっている。

★14:01  加藤製作所-9日続伸 IHI建機を買収へ 取得額は数十億円程度 日経報道
 加藤製作所<6390.T>が9日続伸。日本経済新聞・電子版で10月25日13時30分に、IHI<7013.T>が建機事業から撤退するにあたり、子会社のIHI建機(横浜市)の全株式を、加藤製が年内に譲り受けると伝えられた。
 売却額は数十億円程度のもよう。IHIは海洋構造物事業の工事遅延で収益が悪化し、今期は無配となることが決まっている。世界景気の先行きの不透明感が増しているなか、選択と集中を進めて収益力の引き上げを急ぐと報じられている。

★14:06  日本道路-後場上げ幅拡大 上期営業益を上方修正 建設や製造販売で利益率改善
 日本道路<1884.T>が後場上げ幅拡大。同社は25日14時、17.3期上期(4-9月)の連結営業利益予想を、従来の11.0億円から21.0億円(前年同期比9.6%減)へと引き上げると発表した。建設事業や製造販売事業で採算性が向上し、利益率が改善した。

★14:14  日化成-5日続伸 上期営業益を上方修正 コスト削減や販売数量減の縮小で
 日本化成<4007.T>が変わらず挟み5日続伸。同社は25日14時に、17.3期上期(4-9月)の連結営業利益予想を従来の4.5億円から6.4億円(前年同期比4.9倍)へと引き上げると発表した。
 電子工業用高純度薬品およびディーゼル車脱硝用高品位尿素水素などの拡販や、エンジニアリング事業におけるコスト削減、一部工具の早期竣工・検収時期ずれの影響、またアンモニア系製品の主要顧客向け販売数量減が想定よりも縮小したことが寄与する。

★14:24  ベネフィットワン-大幅反落 上期営業益を上方修正も材料出尽くしで
 ベネフィット・ワン<2412.T>が大幅反落。同社は24日、17.3期上期(4-9月)の営業利益予想を、従来の17.2億円から25.2億円(前年同期比65.7%増)へと引き上げると発表した。
 福利厚生事業の会費収入が計画どおり伸び、インセンティブ事業ではポイント付与・交換が想定を上回った。ヘルスケア事業では受注案件の前倒し実行で下期想定の売上高の一部を上期に計上した。しかし、目先の材料出尽くし感から売りが出ている。

★14:30  サカイ引越-急落 上期営業益13.7%減 仲介手数料支払いや償却費発生で
 サカイ引越センター<9039.T>が急落。同社は25日14時20分に、17.3期の上期(4-9月)の連結営業利益は33.8億円(前年同期比13.7%減)となったと発表した。上期の会社計画は40.8億円だった。
 SDホールディングスの子会社化に伴う仲介手数料の支払いや、2QよりSDホールディングスおよび子会社3社の損益を連結したことにより、のれんおよび契約関連無形資産の償却費が発生したことが響く。会社計画を下回る着地を嫌気し、売りが優勢となっている。

★14:37  コマツ-もみ合い ICTを活用した工事支援の事業体制拡充と報道
 コマツ<6301.T>がもみ合い。25日付の日刊工業新聞で、情報通信技術(ICT)を活用した工事支援の事業体制を拡充すると報じられた。 
 2016年度中に子会社のコマツ建機販売(川崎市)に20~30人の専任部隊を設ける。国土交通省が現場のICT化を進める方針を示しており、ICT対応の建設機械の販売も増えることが見込まれる。さらに建機のレンタル子会社も支援事業の体制を整えており、グループ一体で顧客を開拓する。


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