〔Market Flash〕日経平均は反発　OPEC減産見送りや円安、月末のドレッシング買いで強含む

【15:35】日経平均は反発　OPEC減産見送りや円安、月末のドレッシング買いで強含む 　28日の東京市場は反発。OPECの原油減産見送りによる原油安、寄り付き前に発表された10月鉱工業生産が市場予想を上回ったことなどを手掛かりに買い優勢で推移した。為替市場でドル買い・円売りが進んだこと、月末のドレッシング買いなどで取引終盤にかけて上げ幅を拡大した。売買代金上位はトヨタ、三菱UFJ、ソフトバンク、マーベラス、ホンダなど。業種別では鉱業、石油・石炭、パルプ・紙を除く30業種が上昇。特に空運、海運、ゴム製品、保険、輸送用機器などの上げが目立つ。 【14:35】運輸セクター　強気トップは日本航空、弱気はヤマトＨＤ～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では2Q決算後、運輸セクター各社の業績予想を修正し、目標株価と投資判断を変更している。サブセクターとしては、空運と海運に強気で、鉄道に中立、物流に弱気のスタンスをとっている。個別銘柄では、バリュエーションの割安感が強く、かつ配当性向の引き上げというカタリストをもつ日本航空（9201）をセクターの「Most Preferred」銘柄としている一方、人的コスト増、競争激化、宅急便数量下振れなどの構造的問題が依然と存在し、バリュエーションの割高感が強いヤマトＨＤ（9064）を「Least Preferred」銘柄としている。 【14:10】地銀セクター　当面大手優位も中期的に堅調な推移を想定～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では地方銀行株に関して、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が市場想定より早く自社株買いに踏み切ったことを受け、当面は大手行と地銀間のバリュエーション格差が縮小し、大手行がアウトパフォーム基調に転じる確度が高まったと考えている。ただし、地方銀行セクターは（1）GPIF及びその他年金の株式比率引き上げや、日本銀行買い入れに伴うJPX日経400指数拡大による需給サポートが想定される点、（2）国内貸出金モメンタムが緩やかな改善基調を維持している点、（3）資本効率向上の観点から還元強化の余地が残る銀行が多い点、（4）地銀再編が動き出しつつある点、などから中期的にはセクター内での堅調な推移を想定している。 【13:35】アベノミクス第二幕は「内需中心」～野村 　野村証券では、自民党が発表した選挙公約「重点政策2014」に関して、全体感としては、これまで政府が進めてきた成長戦略に沿った内容とみている。2012年の政策集においては復興と防災、国土強靭（きょうじん）化が第一項として先頭に掲げられ、経済成長は第二項であったが、今回の重点政策では、「経済再生・財政再建」が第一項であり、経済再生・財政再建が相対的に前面に打ち出された印象と捉えている。また、今回は「内需中心」という色彩が非常に濃く、新味の有無はともかくとして、アベノミクス第二幕は、内需回復への強い意志を有したものになるとみている。 【13:10】動きだした海運株、トップピックは日本郵船～バークレイズ 　バークレイズ証券では足元の大手海運株の好パフォーマンスに関しては、円安やバンカー価格下落による利益押上げ期待や、10月中旬以降のドライバルク市況（BDI）底打ちなどが背景にあるとみている。BDIの底打ちは、季節性を伴う鉄鉱石出荷拡大が大きく、年明け以降の持続性については懐疑的とみているが、中国利下げによる実需拡大、センチメント改善によるFFA（運賃先物取引）の上昇、来期ドライバルク需給改善期待などが BDI、海運株のサポート材料になるとみている。個別では、LNG、海洋事業などの安定利益積上げがなどが評価されるとみる日本郵船（9101）をトップピックに挙げている。 【11:00】実質賃金の低下に一巡感が見え始めた～大和 　大和証券では、消費増税が実施された今年4月以降の実質賃金は、顕著な低下となっているが、消費増税の影響を除いたベースの実質賃金については、ここに来て下げ止まりの兆しが強まってきたと考えている。消費増税の影響を除いた実質所定内給与の推移をみると、調査産業計については、実質所定内給与は前年同月比のマイナス幅が急激に縮小し、製造業にいたっては、9月時点で前年同月比のマイナスが解消されているとのこと。今後、実質所定内給与が下げ止まりから上昇へと転じるにつれて、賃金上昇に対する期待が高まっていくと想定している。 【10:40】米国暫定予算切れ問題による政府閉鎖のリスクに注意～野村 　野村証券では、米オバマ大統領が移民制度改革に関して大統領令を通じて政策を実現する方針を示したことによって、12月12日以降の暫定予算の成立に不透明感が高まっている点に注意したいと指摘している。反発する共和党が大統領令の実行阻止のため、関連予算を計上しない暫定予算案を下院に提出するとみられる一方、上院は、年内は改選前の議員によって運営され、民主党が過半数を占めるため、関連予算を計上した暫定予算案を提出するとみられる。最悪の場合、暫定予算が成立せず、政府閉鎖が発生する可能性があると予想しており、1週間以内の短期間で留まる場合は影響は軽微とみられるが、長引く場合には経済への影響に注意する必要があると考えている。一時的とはいえ政府職員がレイオフされることになるため、長期化する場合は、雇用統計などへの影響を市場が懸念する可能性があると想定している。 【9:50】不動産セクター　商業用不動産価格は高値水準、下落の可能性に留意～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、三菱地所（8802）が、みずほフィナンシャルグループ（8411）へみずほ銀行前本店ビルを1590億円で売却することを発表したことを受け、今回の取引で、（1）商業用不動産の価格は、リーマン・ショック前の水準をすでに超過しており高値水準にある、（2）日本の不動産投資家は保守的な不動産評価の見積もりを行っており、海外投資家との評価額にかい離がある、ということが明らかになったと指摘している。2016年以降に円高へ転じた場合は、不動産価格の下落が始まり、不動産株も下落が始まる可能性に留意が必要とみており、不動産セクターの「MARKET WEIGHT」を強調している。 【9:25】エンタメセクターは年末商戦で家庭用ゲーム機復権へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、エンタテインメントセクターの株価モメンタムが年末年始商戦に向けて加速する可能性が高いと予想している。北米においては、PS4を中心に家庭用ゲーム専用機の販売好調が続いており、商戦期である11月下旬～12月にかけて大きな盛り上がりが期待できる。一方、日本の年末商戦はソフトがけん引役になるとみており、「ポケットモンスター オメガルビー/アルファサファイア」、「妖怪ウォッチ2 真打」、「大乱闘スマッシュブラザース for Wii U」など有力タイトルのけん引による盛り上がりを予想している。短期的な視点からは年末商戦に強い任天堂（7974）に注目している。 【8:45】寄り前気配は武蔵銀、オムロン、中国電、スタンレ電などが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、武蔵銀(8336) +3.84%、オムロン(6645) +3.43%、中国電(9504) +3.22%、スタンレ電(6923) +3.18%、エクセディ(7278) +3.15%、オークマ(6103) +3.11%、名鉄(9048) +3.08%、アイシン精(7259) +2.94%、Ｈ２Ｏリテイ (8242) +2.88%、ＡＤＥＫＡ(4401) +2.75%などが高い気配値。 　一方、リョーサン(8140)-10.08%、住友倉(9303) -8.94%、セイノーＨＤ(9076) -6.81%、ナブテスコ(6268) -2.44%、コニカミノル (4902) -2.11%、大気社(1979) -2.06%、アシックス(7936) -2.04%、大陽日酸(4091) -2.00%、住友電(5802) -1.99%、マブチ(6592) -1.98%などが安い気配値となっている。