後場コメント No.9 ＣＳＰ、アライドアーキ、コメリ、コメリ、ＧＭＯクラウド、日信工業など
★14:22 ＣＳＰ－反発 高齢者住宅で使う緊急通報システムを開発 発売開始
ＣＳＰ（セントラル警備保障）<9740.T>が反発。2月1日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が高齢者住宅で使う緊急通報システムを開発し、同日に発売すると伝えられた。
居室に緊急通報装置を設け、スタッフが常駐しない夜間などに高齢者が異常を知らせたい場合に専用ボタンを押せば、ＣＳＰの専門員らが代行で応答するというもの。サービス付き高齢者住宅に導入する場合、30戸あたりで初期費用は650万円程度。一般的な緊急通報システムに必要な投資額の半額程度とされている。
ＣＳＰ（セントラル警備保障）<9740.T>が反発。2月1日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が高齢者住宅で使う緊急通報システムを開発し、同日に発売すると伝えられた。
居室に緊急通報装置を設け、スタッフが常駐しない夜間などに高齢者が異常を知らせたい場合に専用ボタンを押せば、ＣＳＰの専門員らが代行で応答するというもの。サービス付き高齢者住宅に導入する場合、30戸あたりで初期費用は650万円程度。一般的な緊急通報システムに必要な投資額の半額程度とされている。
★14:22 アライドアーキテクツ－ストップ高買い気配 ReFUEL4社が「Snapchat」の広告パートナーに認定
アライドアーキテクツ<6081.T>がストップ高買い気配。同社は1日に、グループ会社であるReFUEL4社がSnap（米国カリフォルニア州）が運営するSNS「Snapchat」の広告パートナープログラム「Snapchat Partners」において、クリエイティブAPIパートナーに認定されたと発表した。
「Snapchat」は、近年増加する「エフェメラルSNS」の代表的サービスとして知られ、デイリーアクティブユーザー数は1億5千万人に達しているという。今回新たに「Snapchat」のクリエイティブAPIパートナーとなったことで、ReFUEL4社の成果報酬型の広告クリエイティブ制作プラットフォーム「ReFUEL4」の顧客企業は今後、「Snapchat」においても動画広告を活用した効果的なマーケティング施策の展開が可能となるとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
アライドアーキテクツ<6081.T>がストップ高買い気配。同社は1日に、グループ会社であるReFUEL4社がSnap（米国カリフォルニア州）が運営するSNS「Snapchat」の広告パートナープログラム「Snapchat Partners」において、クリエイティブAPIパートナーに認定されたと発表した。
「Snapchat」は、近年増加する「エフェメラルSNS」の代表的サービスとして知られ、デイリーアクティブユーザー数は1億5千万人に達しているという。今回新たに「Snapchat」のクリエイティブAPIパートナーとなったことで、ReFUEL4社の成果報酬型の広告クリエイティブ制作プラットフォーム「ReFUEL4」の顧客企業は今後、「Snapchat」においても動画広告を活用した効果的なマーケティング施策の展開が可能となるとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
★14:25 デジタルアーツ－3日続伸 「i-FILTERブラウザー&クラウド」がＫＤＤＩから販売開始
デジタルアーツ<2326.T>が3日続伸。同社は1日、スマートデバイス向けWebフィルタリングサービス「i-FILTER（アイフィルター）ブラウザー&クラウド」を、ＫＤＤＩ<9433.T>提供「Business Port Support Program（ビジネス・ポート・サポート・プログラム）」を通じて、販売開始したと発表した。
「i-FILTERブラウザー&クラウド」をＫＤＤＩが提供するパートナー支援プログラム「Business Port Support Program」に登録することで、顧客はＫＤＤＩの通信料などの請求に合わせた月額での支払いが可能になったという。
デジタルアーツ<2326.T>が3日続伸。同社は1日、スマートデバイス向けWebフィルタリングサービス「i-FILTER（アイフィルター）ブラウザー&クラウド」を、ＫＤＤＩ<9433.T>提供「Business Port Support Program（ビジネス・ポート・サポート・プログラム）」を通じて、販売開始したと発表した。
「i-FILTERブラウザー&クラウド」をＫＤＤＩが提供するパートナー支援プログラム「Business Port Support Program」に登録することで、顧客はＫＤＤＩの通信料などの請求に合わせた月額での支払いが可能になったという。
★14:28 コメリ－3日続落 通期営業益を下方修正 暖房・防寒・除雪用品など販売低調で
コメリ<8218.T>が3日続落。同社は1月31日に、17.3期の通期の連結営業利益予想を、従来の190.0億円から163.3億円（前期比8.9％減）へと引き下げると発表した。夏季における季節商材の販売不振や、12月の暖冬・少雪の影響で暖房・防寒・除雪用品などの販売が計画に対し低調に推移したことが響く。
17.3期の3Q累計（4-12月）の連結営業利益は153.2億円（前年同期比6.0％減）だった。
コメリ<8218.T>が3日続落。同社は1月31日に、17.3期の通期の連結営業利益予想を、従来の190.0億円から163.3億円（前期比8.9％減）へと引き下げると発表した。夏季における季節商材の販売不振や、12月の暖冬・少雪の影響で暖房・防寒・除雪用品などの販売が計画に対し低調に推移したことが響く。
17.3期の3Q累計（4-12月）の連結営業利益は153.2億円（前年同期比6.0％減）だった。
★14:28 ＧＭＯクラウド－反落 低価格・シームレスに人力翻訳できる「翻訳API」提供開始
ＧＭＯクラウド<3788.T>が4日ぶり反落。同社は2月1日14時ごろ、連結子会社で翻訳事業を展開するＧＭＯスピード翻訳（東京都渋谷区）が、顧客のWebサイトやサービスにオンライン翻訳サービス「スピード翻訳 byGMO」の翻訳依頼機能を導入できる「翻訳API」をリリースしたと発表した。
「翻訳API」で「スピード翻訳 byGMO」とAPI連携することにより、顧客は運営するWebサイトやサービスのシステム（プログラム）から翻訳の発注や進行管理、納品（受領）までをシームレスに行えるようになる。また、API経由での翻訳は、従来よりも低価格なうえ、翻訳発注の作業負担も軽減することから、越境ECサイトや訪日外国人向けのグルメ・情報サイトなど、大量のコンテンツを抱え、日々翻訳・更新作業が発生するWebサイト・サービスを運営する事業者に最適とした。しかし、株価への影響は限定的のもよう。
ＧＭＯクラウド<3788.T>が4日ぶり反落。同社は2月1日14時ごろ、連結子会社で翻訳事業を展開するＧＭＯスピード翻訳（東京都渋谷区）が、顧客のWebサイトやサービスにオンライン翻訳サービス「スピード翻訳 byGMO」の翻訳依頼機能を導入できる「翻訳API」をリリースしたと発表した。
「翻訳API」で「スピード翻訳 byGMO」とAPI連携することにより、顧客は運営するWebサイトやサービスのシステム（プログラム）から翻訳の発注や進行管理、納品（受領）までをシームレスに行えるようになる。また、API経由での翻訳は、従来よりも低価格なうえ、翻訳発注の作業負担も軽減することから、越境ECサイトや訪日外国人向けのグルメ・情報サイトなど、大量のコンテンツを抱え、日々翻訳・更新作業が発生するWebサイト・サービスを運営する事業者に最適とした。しかし、株価への影響は限定的のもよう。
★14:31 セリア－大幅続伸 通期営業益を上方修正 既存店売り上げ好調
セリア<2782.T>が大幅続伸。同社は31日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の141億円から146億円（前期比21.5％増）へと引き上げると発表した。直営既存店の売り上げが好調だったほか、想定以上の円高で仕入価格が抑制できたという。
3Q累計（4-12月）営業利益は115億円（前年同期比27.9％増）だった。
セリア<2782.T>が大幅続伸。同社は31日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の141億円から146億円（前期比21.5％増）へと引き上げると発表した。直営既存店の売り上げが好調だったほか、想定以上の円高で仕入価格が抑制できたという。
3Q累計（4-12月）営業利益は115億円（前年同期比27.9％増）だった。
★14:42 日信工業－急騰 通期営業益を上方修正 国内四輪車市場持ち直しなどで
日信工業<7230.T>が急騰。同社は1月31日に、17.3期通期の連結営業利益を従来の90.0億円から105.0億円（前期比40.2％増）に引き上げると発表した。四輪車市場について、国内においては秋以降の新型車投入効果で持ち直しの動きが出てきていることや、インドネシアで前年に比べ回復の動きが見られること。また、二輪車市場についてベトナムなどで概ね堅調な動きが見込まれていることなどが寄与する。
17.3期の3Q累計（4-12月）の連結営業利益は95.0億円（前年同期比24.5％増）だった。四輪車用製品およびアルミ製品の販売増加の効果や、原価低減および品質関連費用減少などが寄与した。
日信工業<7230.T>が急騰。同社は1月31日に、17.3期通期の連結営業利益を従来の90.0億円から105.0億円（前期比40.2％増）に引き上げると発表した。四輪車市場について、国内においては秋以降の新型車投入効果で持ち直しの動きが出てきていることや、インドネシアで前年に比べ回復の動きが見られること。また、二輪車市場についてベトナムなどで概ね堅調な動きが見込まれていることなどが寄与する。
17.3期の3Q累計（4-12月）の連結営業利益は95.0億円（前年同期比24.5％増）だった。四輪車用製品およびアルミ製品の販売増加の効果や、原価低減および品質関連費用減少などが寄与した。
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