前場コメント No.10 ニチレイ、リロG、ウェルネット、オプト、タツモなど

2017/02/14(火) 11:30
★9:34  ニチレイ-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 強いトップラインが利益成長をけん引
 ニチレイ<2871.T>が4日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、強いトップラインが持続性のある利益成長をけん引していると判断。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を2550円→3000円と引き上げた。
 低温物流事業の安定成長と加工食品事業の収益性改善による連続最高利益の更新を予想。今17.3期は特に加工食品事業の収益性の改善に大きな成果が表れていると注目。新工場建設や広告宣伝などの先行投資を実施してきた「炒飯」カテゴリーの販売が大きく伸長し、収益性の改善に大きく寄与している。また、3Q決算では「炒飯」以外にも、「焼おにぎり」や「食肉加工品」などの主力カテゴリーでも独自性のある商品を投入し、新しい需要の開拓に成功していることも確認。核家族化や女性の社会進出などの社会構造の変化による冷凍食品需要の拡大と、商品開発力やマーケティング力を強みとした市場シェアの拡大による、加工食品事業のトップライン成長が、原料安一巡後も持続的な利益成長をけん引すると予想。

★9:36  リロG-いちよしがフェアバリュー引き下げ 受け入れ関連費用が先行している
 リログループ<8876.T>が4日ぶり反発。いちよし経済研究所では、社宅管理戸数の契約受託が計画以上に順調も、受け入れ関連費用が先行していると判断。レーティング「A」を継続も、フェアバリューは21000円→20500円と引き下げた。
 フェアバリューをやや引き下げたが、これは社宅管理契約の獲得と始動に関する費用の増加など事業拡大に伴う先行費用を織り込んだため。中長期的な成長力に対する見方に変化はなし。中期経営計画(「第二次オリンピック作戦」)で目標とする19.3期経常利益200億円の達成に向け、業績計画達成が権利行使の条件となる有償ストックオプションを発行(役職員400名を対象)して、一体感を強める。
 今17.3期は8期連続で過去最高営業利益を更新する見通し。社宅管理サービスは同業の撤退があり、シェアは一段と拡大する見込みとした。

★9:37  ウェルネット-もみ合い エアチャイナで「マルチペイメントサービス」提供開始
 ウェルネット<2428.T>がもみ合い。同社は2月13日の大引け後に、中国国際航空(北京市、エアチャイナ)の航空券の購入時に「マルチペイメントサービス」、払い戻し時に「送金サービス」の提供を開始したと発表した。
 大手コンビニエンスストアやネットバンクを含む金融機関などでの支払いができるようになり、利便性が高まる。また、欠航やキャンセルなどに伴う払い戻しにあたっては、送金サービスを利用することで迅速な払い戻し図られるとした。

★9:38  ヤオコー-みずほが目標株価引き上げ 28期連続の営業増益へ
 ヤオコー<8279.T>が5日ぶり反落。みずほ証券では、28期連続の営業増益へとコメント。投資判断「買い」を継続、目標株価を5500円→5700円と引き上げた。
 今17.3期3Q(10~12月)営業利益は前年同期比7.1%増の53.15億円と、みずほ予想(52億円)を若干上振れ。業績予想に変更はないが、株式市況の変化を考慮して目標株価を変更。同社は豊富な品ぞろえや企画の充実など、単なる価格勝負ではなく、買い物の楽しさを提供することで高い競争優位性を確保しており、中長期的に利益成長が続くと予想。2ケタのROEなど経営効率の高さも考慮し、投資判断は「買い」を継続。

★9:38  オプトHD-一時ストップ高 今期25%営業増益見込む 前期18%増益着地
 オプトホールディングス<2389.T>が一時ストップ高。同社は13日、17.12期通期の連結営業利益予想を24.0億円(前期比25.1%増)とすると発表した。
 マーケティング事業で首都圏の大口顧客をはじめ日本全国の営業拠点を活用し、地方・政令指定都市の中小企業の新規顧客開拓を推進し、シェア拡大を目指すという。
 16.12期通期の営業利益は19.2億円(前の期比18.4%増)だった。グループ全体で取り組んだ新規商材開発で、収益性の改善に向けた取り組みを実施したという。

★9:40  タツモ -急落  今期営業益14.9%減見込む 四季報予想下回る
 タツモ <6266.T>が急落。同社は13日に、17.12期通期の連結営業利益予想を11.5億円(前期比14.9%減)と発表した。なお、会社四季報(新春号)予想は15.0億円だった。
 16.12期通期の連結営業利益は13.5億円(前期比32.9%増)だった。プロセス機器事業において、半導体装置部門がスマートフォンやサーバー、車載用などの半導体需要が堅調であったこと、また、搬送装置部門が半導体装置メーカーの設備投資が増加したことが寄与した。


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