前場コメント No.2 東京電力、ＤＡＣＨＤ、安川電機、ＤＤＳ、リコーなど
★9:02 東京電力ＨＤ－反発 原賠機構が経営改革不十分と判断
東京電力ホールディングス<9501.T>が反発。21日付の日経新聞朝刊で、同社の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が月内にもまとめる経営評価の内容が分かったと報じられた。
福島第1原子力発電所にかかる費用の膨張や不祥事などを踏まえ、経営改革は「不十分だ」と判断したという。「東電への国の関与を継続する」と明記し、当面は脱国有化を見送る方針を示すとされる。2019年にも改めて判断するもよう。
東京電力ホールディングス<9501.T>が反発。21日付の日経新聞朝刊で、同社の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が月内にもまとめる経営評価の内容が分かったと報じられた。
福島第1原子力発電所にかかる費用の膨張や不祥事などを踏まえ、経営改革は「不十分だ」と判断したという。「東電への国の関与を継続する」と明記し、当面は脱国有化を見送る方針を示すとされる。2019年にも改めて判断するもよう。
★9:02 ＤＡＣＨＤ－買い気配 三菱ＵＦＪＭＳが新規「OW」 広告宣伝費と販売促進費の両取りの可能性
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス<6534.T>が買い気配。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、広告宣伝費と販売促進費の両取りの可能性が高いポジショニングに注目。投資判断「Overweight」、目標株価2000円として、新規カバレッジを開始した。
エクイティストーリーは、順調に拡大するネット広告市場で、（1）総合代理店（＝主に博報堂）が抱える広告主と、（2）ネット専業代理店（＝アイレップ）が抱える広告主の双方からのネット広告予算の獲得による収益拡大シナリオの実現。
2016年10月に組織形態を変更、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）とアイレップの共同持ち株会社として設立された。これによって、博報堂ＤＹグループ以外の広告主に対するアイレップの直販チャネルが強化されるようになり、ＤＡＣＨＤの新たな収益拡大シナリオが実現される可能性が高まった点に注目。
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス<6534.T>が買い気配。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、広告宣伝費と販売促進費の両取りの可能性が高いポジショニングに注目。投資判断「Overweight」、目標株価2000円として、新規カバレッジを開始した。
エクイティストーリーは、順調に拡大するネット広告市場で、（1）総合代理店（＝主に博報堂）が抱える広告主と、（2）ネット専業代理店（＝アイレップ）が抱える広告主の双方からのネット広告予算の獲得による収益拡大シナリオの実現。
2016年10月に組織形態を変更、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）とアイレップの共同持ち株会社として設立された。これによって、博報堂ＤＹグループ以外の広告主に対するアイレップの直販チャネルが強化されるようになり、ＤＡＣＨＤの新たな収益拡大シナリオが実現される可能性が高まった点に注目。
★9:02 安川電機－4日ぶり反落 今期営業益370億円見込むも前期営業益は17％減
安川電機<6506.T>が4日ぶり反落。同社は20日に、18.2期通期（3月21日-2月28日）の連結営業利益予想を370億円と発表した。18.2期より決算期を3月20日から2月末日に変更する予定であることから前期比較はできない。18.2期の想定為替レートは、1米ドル110円、1ユーロ115円としている。また、市場コンセンサスは361億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期（3月21日-3月20日）の連結営業利益は304億円（前期比17.2％減）だった。モーションコントロールセグメントやロボットセグメントの営業利益が円高の影響などにより減少したことが響いた。市場コンセンサスは310億円だった。
安川電機<6506.T>が4日ぶり反落。同社は20日に、18.2期通期（3月21日-2月28日）の連結営業利益予想を370億円と発表した。18.2期より決算期を3月20日から2月末日に変更する予定であることから前期比較はできない。18.2期の想定為替レートは、1米ドル110円、1ユーロ115円としている。また、市場コンセンサスは361億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期（3月21日-3月20日）の連結営業利益は304億円（前期比17.2％減）だった。モーションコントロールセグメントやロボットセグメントの営業利益が円高の影響などにより減少したことが響いた。市場コンセンサスは310億円だった。
★9:03 イオンファンタジー－岩井コスモが新規「A」 18.2期は4期連続の増収営業増益を予想
イオンファンタジー<4343.T>が3日続伸。岩井コスモ証券では、今18.2期は4期連続の増収営業増益を予想。投資判断「A」、目標株価3500円として、新規カバレッジを開始した。
海外ではイオングループ以外への出店を拡大しており、中国やアセアンなどアジア地域での海外事業を成長ドライバーとして、中期的な成長が期待できる企業として注目。今18.2期会社計画では2ケタ営業増益が予想されており、会社は4期連続の増収営業増益を目指している。今期の国内既存店売上高伸び率の前提（前期比2％増）に対して、3月は前年同月比10.4％増となっており、今期の出足が好調な点や中期的な成長期待が、株価の支援材料になるとの見方を示した。
イオンファンタジー<4343.T>が3日続伸。岩井コスモ証券では、今18.2期は4期連続の増収営業増益を予想。投資判断「A」、目標株価3500円として、新規カバレッジを開始した。
海外ではイオングループ以外への出店を拡大しており、中国やアセアンなどアジア地域での海外事業を成長ドライバーとして、中期的な成長が期待できる企業として注目。今18.2期会社計画では2ケタ営業増益が予想されており、会社は4期連続の増収営業増益を目指している。今期の国内既存店売上高伸び率の前提（前期比2％増）に対して、3月は前年同月比10.4％増となっており、今期の出足が好調な点や中期的な成長期待が、株価の支援材料になるとの見方を示した。
★9:03 ＤＤＳ－買い気配 「マガタマ ソリューションパッケージ」提供開始
ディー・ディー・エス<3782.T>が買い気配。同社は20日に、大規模な会員IDを保有するネットサービスを提供する事業者に向けて、次世代オンライン認証規格「FIDO」に準拠した生体認証を活用した認証システムの構築を実現する「マガタマ ソリューションパッケージ」の提供を5月より開始すると発表した。
「マガタマ ソリューションパッケージ」は、生体情報などを活用した認証システムの実装に必要な機能があらかじめ包含され、「FIDO」に関する深い知識を必要とすることなくシステム基盤の構築が可能となるとしている。
ディー・ディー・エス<3782.T>が買い気配。同社は20日に、大規模な会員IDを保有するネットサービスを提供する事業者に向けて、次世代オンライン認証規格「FIDO」に準拠した生体認証を活用した認証システムの構築を実現する「マガタマ ソリューションパッケージ」の提供を5月より開始すると発表した。
「マガタマ ソリューションパッケージ」は、生体情報などを活用した認証システムの実装に必要な機能があらかじめ包含され、「FIDO」に関する深い知識を必要とすることなくシステム基盤の構築が可能となるとしている。
★9:03 リコー－続伸 2050までに事業用電気を全て再生エネに
リコー<7752.T>が続伸。21日付の日経新聞朝刊で、同社が2050年までに事業活動で使う電気の全量を再生可能エネルギーで賄う長期計画を策定したと報じられた。
国内外の自社オフィスや工場での電気契約を見直し、再生エネ比率の高い電力プランに切り替えていくという。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」発効を受け、取引先も含めた温暖化ガス削減に踏み込むとされる。
リコー<7752.T>が続伸。21日付の日経新聞朝刊で、同社が2050年までに事業活動で使う電気の全量を再生可能エネルギーで賄う長期計画を策定したと報じられた。
国内外の自社オフィスや工場での電気契約を見直し、再生エネ比率の高い電力プランに切り替えていくという。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」発効を受け、取引先も含めた温暖化ガス削減に踏み込むとされる。
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