前場コメント No.3 Ｍ＆Ａキャピタル、ベガコーポ、村田製作所、ＪＲ東日本、リコーなど
★9:02 Ｍ＆Ａキャピタル－野村が「Neutral」へ引き下げ 株価上昇で上値が縮小したと判断
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080.T>が大幅続落。野村証券では、株価上昇で上値が縮小したとみて、レーティングを「Buy」→「Neutral」と引き下げた。目標株価は4700円→5000円と引き上げた。
同社およびM&A（合併・買収）仲介業界の成長性への見方に変更はなし。引き続きコンサルタントの採用を通じた業態の拡大に応じて、業績も伸長すると想定。同社の固有要因として大型案件の成約件数が増加していることを業績予想に反映し、目標株価は引き上げ。
短期的にはコンサルタントの採用数、四半期ごとの成約件数に注目。長期的では調剤薬局以外の業種のM&A仲介を一層増加させることができるかや、レコフの利益改善に注目。業績には織り込んでいないが、レコフのM&Aノウハウや業界知識を同社単体のM&A仲介件数増加に反映させることを合併シナジーとして期待するとした。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080.T>が大幅続落。野村証券では、株価上昇で上値が縮小したとみて、レーティングを「Buy」→「Neutral」と引き下げた。目標株価は4700円→5000円と引き上げた。
同社およびM&A（合併・買収）仲介業界の成長性への見方に変更はなし。引き続きコンサルタントの採用を通じた業態の拡大に応じて、業績も伸長すると想定。同社の固有要因として大型案件の成約件数が増加していることを業績予想に反映し、目標株価は引き上げ。
短期的にはコンサルタントの採用数、四半期ごとの成約件数に注目。長期的では調剤薬局以外の業種のM&A仲介を一層増加させることができるかや、レコフの利益改善に注目。業績には織り込んでいないが、レコフのM&Aノウハウや業界知識を同社単体のM&A仲介件数増加に反映させることを合併シナジーとして期待するとした。
★9:02 ベガコーポレーション－売り気配 株主優待制度を導入 上場1周年記念株主優待実施
ベガコーポレーション<3542.T>が売り気配。同社は4月28日の大引け後に、株主優待制度の導入を決めたと発表した。毎年3月末時点で1単元（100株）以上の株式を保有する株主が対象。優待の内容は未定。
また、2017年9月末時点で1単元（100株）以上の株式を保有している株主を対象として、上場1周年記念株主優待を行う。クオカード1000円分を贈呈する。
ベガコーポレーション<3542.T>が売り気配。同社は4月28日の大引け後に、株主優待制度の導入を決めたと発表した。毎年3月末時点で1単元（100株）以上の株式を保有する株主が対象。優待の内容は未定。
また、2017年9月末時点で1単元（100株）以上の株式を保有している株主を対象として、上場1周年記念株主優待を行う。クオカード1000円分を贈呈する。
★9:03 村田製作所－3日ぶり反発 今期12％営業増益見込む 前期は27％減益で着地
村田製作所<6981.T>が3日ぶり反発。同社は28日、18.3期通期の連結営業利益予想を2260億円（前期比12.3％増）とすると発表した。
通信市場向けでスマートフォンの高機能化の進展や、カーエレクトロニクスで自動車の電装化の進展に伴う需要増により、コンデンサーなどのコンポーネント部品を中心に売上高の成長が見込まれるという。また、原価低減の取り組みも増益に貢献すると想定。
17.3期の営業利益は2012億円（前の期比26.9％減）だった。製品価格の値下がり、減価償却費の増加、円高などが影響した。
村田製作所<6981.T>が3日ぶり反発。同社は28日、18.3期通期の連結営業利益予想を2260億円（前期比12.3％増）とすると発表した。
通信市場向けでスマートフォンの高機能化の進展や、カーエレクトロニクスで自動車の電装化の進展に伴う需要増により、コンデンサーなどのコンポーネント部品を中心に売上高の成長が見込まれるという。また、原価低減の取り組みも増益に貢献すると想定。
17.3期の営業利益は2012億円（前の期比26.9％減）だった。製品価格の値下がり、減価償却費の増加、円高などが影響した。
★9:03 ＪＲ東日本－3日ぶり反発 今期1％営業増益見込む 自己株取得も発表
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が3日ぶり反発。同社は4月28日に、18.3期通期の連結営業利益予想を4720億円（前期比1.2％増）と発表した。市場コンセンサスは4780億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は4663億円（前期比4.4％減）だった。新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことなどが響いた。
併せて、上限450万株・400億円の自己株取得枠を設定すると発表した。上限450万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.16％となる。
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が3日ぶり反発。同社は4月28日に、18.3期通期の連結営業利益予想を4720億円（前期比1.2％増）と発表した。市場コンセンサスは4780億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は4663億円（前期比4.4％減）だった。新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことなどが響いた。
併せて、上限450万株・400億円の自己株取得枠を設定すると発表した。上限450万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.16％となる。
★9:03 ＪＲ東日本－3日ぶり反発 上限450万株・400億円の自己株取得枠を設定
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が3日ぶり反発。同社は4月28日に、上限450万株・400億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
株主還元の充実を図るため。取得期間は2017年5月1日～2017年7月28日。上限450万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.16％となる。
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が3日ぶり反発。同社は4月28日に、上限450万株・400億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
株主還元の充実を図るため。取得期間は2017年5月1日～2017年7月28日。上限450万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.16％となる。
★9:03 リコー－売り気配 今期営業益47％減見込む 市場コンセンサスも大きく下回る
リコー<7752.T>が売り気配。同社は4月28日に、18.3期通期の連結営業利益予想を180億円（前期比46.9％減）と発表した。想定為替レートは、1米ドル105円、1ユーロ115円。なお、市場コンセンサスは376億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は339億円（前期比66.9％減）だった。売上高の減少の影響に加え、将来の事業成長に向けた構造改革に着手したことによる費用増などが響いた。
リコー<7752.T>が売り気配。同社は4月28日に、18.3期通期の連結営業利益予想を180億円（前期比46.9％減）と発表した。想定為替レートは、1米ドル105円、1ユーロ115円。なお、市場コンセンサスは376億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は339億円（前期比66.9％減）だった。売上高の減少の影響に加え、将来の事業成長に向けた構造改革に着手したことによる費用増などが響いた。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
