後場コメント No.6 ゲンキー、メディアシーク、TKP、富士通、リコーなど

2018/03/07(水) 15:01
★14:02  ゲンキー-続伸 岐阜に新拠点と報道 生鮮食品の保管・加工機能を追加する方針
 Genky DrugStores<9267.T>が続伸。同社が岐阜県安八町に建設中の物流センターに、生鮮食品の保管・加工機能を追加する方針を固めたと、日本経済新聞が3月7日付けで伝えた。
 当初計画より建屋を拡大、加工設備を導入するため投資額は20億円から過去最大の40億円に膨らむとされる。今年初めの予定だった稼働時期は2019年春ごろに延期。他社との販売競争が激しくなる中、生鮮分野の強化を成長につなげると報じられている。

★14:03  メディアシーク-続伸 「バーコードリーダー/アイコニット」累計2700万DL達成
 メディアシーク<4824.T>が続伸。同社は7日11時30分に、提供するスマホ向け高付加価値バーコード読取りアプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計2700万ダウンロードを達成したと発表した。
 「バーコードリーダー/アイコット」は、世界最高レベルの読み取り性能を誇るスマホ向けQRコード/バーコード読み取りの定番アプリとなっている。

★14:13  パーク24-続伸 東京・新橋に路上カーシェアステーションオープン
 パーク24<4666.T>が続伸。同社は3月7日14時に、国土交通省が実施している「道路空間を活用したカーシェアリング社会実験」の対象ステーションとして、3月13日に国内2カ所目となる道路上のステーションを新橋にオープンすると発表した。
 この社会実験は、国土交通省が地下鉄駅に近接した箇所に道路上のカーシェアリングステーションを設置し、公共交通とカーシェアリングの連携強化による、公共交通の利用促進の可能性を検証するために、2016年12月20日より実施している。パーク24はカーシェアリング事業者として参加しているとした。

★14:17  アドウェイズ-もみ合い てんちむ×Joint Spaceのコラボレブランド「CHECK IT!」誕生
 アドウェイズ<2489.T>がもみ合い。同社は7日に、子会社であるBrasta(東京都新宿区)が提供するサービスで、日本初のコラボレーション商品マッチングサービス「Brasta(ブラスタ)」より、人気YouTuberてんちむと、オリジナル&セレクト型ファッション通販サイトJoint Spaceがコラボレーションした新ブランド「CHECK IT!」が誕生したと発表した。
 新ブランド「CHECK IT!」では、「いろんな私を見て欲しい!」をブランドコンセプトに、トップスからボトムスまで、てんちむがプロデュースする様々な商品ラインナップを展開するとしている。

★14:25  TKP-上げ幅拡大 イベントホールブランド『CIRQ』展開 新宿で運営開始
 ティーケーピー<3479.T>が上げ幅拡大。同社は3月7日14時過ぎに、大塚家具<8186.T>との業務提携に基づき、大塚家具新宿ショールーム8階の催事場をイベントホールの新ブランド『CIRQ(シルク)新宿』として、3月14日に運営を開始すると発表した。
 『CIRQ新宿』は両社の業務提携第1弾の取り組み。貸会議室・ホテル宴会場ブランドのガーデンシティPREMIUM・ガーデンシティ・カンファレンスセンター・ビジネスセンター・スター貸会議室に続く6つ目で、初のイベントホールブランド。

★14:25  富士通-反落 ブロックチェーンのリスクを検証する技術開発
 富士通<6702.T>が反落。同社は7日に、富士通研究所と中国富士通研究開発中心が、ブロックチェーン上の取引の自動処理プログラムであるスマートコントラクトのリスクを事前に検証し、ソースコード上での該当箇所を特定する技術を実現したと発表した。
 今回、ブロックチェーンアプリケーションの実行基盤の一つである Ethereum上で、シンボリック実行技術を利用してリスクのある取引の流れを特定するアルゴリズムを開発することで、人手では見逃す可能性のあったスマートコントラクトの6種類のリスクを網羅的に検出可能となったという。さらにソースコード上の該当箇所を特定する技術を開発。これにより、ブロックチェーン開発者は、より安全性の高いスマートコントラクトを迅速に開発できるようになるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★14:33  リコー-反落 S&Pが長期会社格付けを「BBB+」に1ノッチ引き下げ
 リコー<7752.T>が反落。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は3月6日、同社の長期会社格付けを「A-」→「BBB+」に1ノッチ(段階)引き下げたと発表した。アウトルックはいずれも「安定的」。
 格下げは、(1)コスト削減を中心とする構造改革に取り組んでいるものの、厳しい事業環境に鑑みて、収益性の回復がS&Pの従来想定よりも弱いものにとどまる、(2)計画通り成長投資を積極化した場合、主要財務指標がS&Pの従来想定よりも悪化する可能性が高いとの見方に基づくとした。


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