明日の戦略－後場上げ幅拡大で23500円が目前に、ブル基調はまだ続く

　18日の日経平均は大幅に3日続伸。寄り前に米政権が対中制裁関税第3弾の発動を表明したことから、序盤は売りが優勢。ただし、押し目では買いが入って早々にプラス転換。23000円を割り込まなかったことで追随買いが入り、前場で200円を超える上昇となった。後場に入っても買いの勢いは緩まず、一段と上げ幅を広げる展開。大型・中小型まんべんなく買いが入った上に、ＴＡＴＥＲＵやスルガ銀行など売り込まれていた銘柄も鋭角的に上昇し、底上げ機運が高まった。大引けは325円高の23420円で、高値は23481円まであった。東証1部の売買代金は概算で2兆9400億円と3兆円に迫る大商い。業種別では全業種が上昇しており、中でも鉄鋼や空運、保険が強い動きを見せた。一方、電気機器やサービス、情報・通信などは上昇はしたものの伸び悩んだ。証券会社の新規カバレッジが入ったラクトジャパンがストップ高。反面、今期の大幅減益見通しが嫌気された明豊エンタープライズがストップ安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1780/値下がり271と圧倒的に買いが優勢。大型株ではＮＴＴや資生堂、パナソニックが3％を超える大幅上昇。ＪＡＬやＡＮＡなど空運株が買いを集めた。住友倉庫や三菱倉庫など倉庫株も大幅高。経営統合を発表したＵＫＣとバイテックがそろって急伸し、1Q大幅増益のジャストシステムがストップ高まで買われた。一方、ソフトバンクＧやリクルートＨＤが逆行安。第三者委員会の設置と株主総会の延期を決定したＤＬＥが急落した。スタートトゥデイは社長の前澤友作氏が民間初の月周回旅行の乗客になるとの報道を材料に売りに押され、文教堂は村上春樹氏が「新文学賞」を辞退するとの報道を受けてストップ安まで売られた。 　日経平均は後場に上げ幅を広げて300円を超える大幅上昇。米株先物は軟調で、きのう制裁関税発動への警戒で下げた米国市場が正式発表で反発するかは未知数。それにもかかわらず強い動きが続いたことは驚きで、先週あたりから大きな流れが変わった可能性がある。少し前まで23000円より上が非常に重かったのに、3日連続の3桁上昇で23500円が目前。テクニカルでみると、1月高値の24129円まで大きな抵抗はなく、24000円あたりまでノンストップとなっても不思議ではない。日経平均と比べるとチャート形状が良くないTOPIXも、きょうの上げで8月30日につけた戻り高値1749pを上回っており、全体のブル基調はまだ続くだろう。先週、業種別の騰落率が下位、すなわち株高に乗り切れなかった業種は、下から空運、鉄鋼、パルプ・紙、その他製品、サービス、化学など。このうち、空運や鉄鋼にはきょう強い買いが入った。地合いが良くなると、まだ大きく動いていない銘柄に物色の矛先が向かいやすく、これら出遅れセクターの動向に注目しておきたい。