前場コメント No.3 ＩＤＥＣ、伊藤忠商事、オプティム、みらかＨＤ、弁護士ドットコムなど
★9:03 リテールパートナーズ－買い気配 上限300万株・40億円の自己株取得へ 比率は6.43％
リテールパートナーズ<8167.T>が買い気配。同社は19日に、上限300万株・40億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
株主還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得期間は3月20日～8月23日。なお、上限300万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は6.43％となる。
リテールパートナーズ<8167.T>が買い気配。同社は19日に、上限300万株・40億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
株主還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得期間は3月20日～8月23日。なお、上限300万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は6.43％となる。
★9:03 ＩＤＥＣ－反発 省工数・省スペース・耐振動のプッシュイン接続方式搭載製品を発売
ＩＤＥＣ<6652.T>が反発。同社は3月19日に、電線の配線工程においてワンタッチでの取り付けが可能で、省工数・省スペース・耐振動のプッシュイン接続方式を搭載した各種製品の販売を7月より開始すると発表した。
また、工業用端子台を世界で初めて発売したリーディングカンパニーであり、世界トップクラスのシェアを持つ電気機器の会社で、端子台メーカーのワイドミュラー（ドイツ）と戦略的なパートナーシップ契約を締結。制御盤の進化を図ることで、主力事業を強化するとした。
ＩＤＥＣ<6652.T>が反発。同社は3月19日に、電線の配線工程においてワンタッチでの取り付けが可能で、省工数・省スペース・耐振動のプッシュイン接続方式を搭載した各種製品の販売を7月より開始すると発表した。
また、工業用端子台を世界で初めて発売したリーディングカンパニーであり、世界トップクラスのシェアを持つ電気機器の会社で、端子台メーカーのワイドミュラー（ドイツ）と戦略的なパートナーシップ契約を締結。制御盤の進化を図ることで、主力事業を強化するとした。
★9:04 伊藤忠商事－三菱ＵＦＪＭＳが「OW」で再開 予想配当利回りから見て他社比で割安
伊藤忠商事<8001.T>が小高い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、投資判断「Overweight」、目標株価2320円として、カバレッジを再開した。
「Overweight」とする理由は（1）伊藤忠の予想配当利回りから見て他社比で割安、かつ、減配しない方針、（2）中長期的に1億株程度を自社株買いする予定であるため、適正配当利回りにプレミアムが付きやすい（目標株価は20.3期適正配当利回り4.1％と、他社比0.2％ポイント高い水準）など。
自社株買いについては、第1弾（取得株式数1510万株、取得金額約300億円、2018年12月5日開始～2019年1月4日終了）に続き、第2弾（取得予定上限株式数5500万株、取得上限金額1000億円、買付期間2019年2月6日～2019年6月30日）を発表、現在実施中であるとした。
伊藤忠商事<8001.T>が小高い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、投資判断「Overweight」、目標株価2320円として、カバレッジを再開した。
「Overweight」とする理由は（1）伊藤忠の予想配当利回りから見て他社比で割安、かつ、減配しない方針、（2）中長期的に1億株程度を自社株買いする予定であるため、適正配当利回りにプレミアムが付きやすい（目標株価は20.3期適正配当利回り4.1％と、他社比0.2％ポイント高い水準）など。
自社株買いについては、第1弾（取得株式数1510万株、取得金額約300億円、2018年12月5日開始～2019年1月4日終了）に続き、第2弾（取得予定上限株式数5500万株、取得上限金額1000億円、買付期間2019年2月6日～2019年6月30日）を発表、現在実施中であるとした。
★9:04 オプティム－続伸 「AI Call Center Service」と「BIZTEL」のシステム連携を開始
オプティム<3694.T>が続伸。同社は3月19日大引け後に、クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」を展開するリンク（東京都港区）と、「AI Call Center Service」と「BIZTEL」のシステム連携を開始すると発表した。
「AI Call Center Service」は、AIを用いた音声解析や回答候補の提示機能を提供するコールセンター支援サービス。顧客との会話をテキスト変換した結果から問い合わせに対する回答候補をオペレーターへ提示。このサービスをコールセンターに導入することにより、オペレーター業務の効率化・最適化が行えるため、問い合わせに対する回答時間の短縮や応対品質が向上し、顧客満足度の向上が見込めるとした。
オプティム<3694.T>が続伸。同社は3月19日大引け後に、クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」を展開するリンク（東京都港区）と、「AI Call Center Service」と「BIZTEL」のシステム連携を開始すると発表した。
「AI Call Center Service」は、AIを用いた音声解析や回答候補の提示機能を提供するコールセンター支援サービス。顧客との会話をテキスト変換した結果から問い合わせに対する回答候補をオペレーターへ提示。このサービスをコールセンターに導入することにより、オペレーター業務の効率化・最適化が行えるため、問い合わせに対する回答時間の短縮や応対品質が向上し、顧客満足度の向上が見込めるとした。
★9:05 みらかＨＤ－もみ合い 中外製薬と「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」で業務提携
みらかホールディングス<4544.T>がもみ合い。同社は3月19日大引け後に、連結子会社であるエスアールエル（東京都新宿区）が、中外製薬<4519.T>の遺伝子変異解析プログラム「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」について、業務提携を締結したと発表した。同契約のもと、ＳＲＬは「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」を利用する医療機関から検査を受託するとした。
みらかホールディングス<4544.T>がもみ合い。同社は3月19日大引け後に、連結子会社であるエスアールエル（東京都新宿区）が、中外製薬<4519.T>の遺伝子変異解析プログラム「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」について、業務提携を締結したと発表した。同契約のもと、ＳＲＬは「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」を利用する医療機関から検査を受託するとした。
★9:05 弁護士ドットコム－大幅に5日続落 20.3期営業利益は今期計画比ほぼ横ばいの5億円強と報道
弁護士ドットコム<6027.T>が大幅に5日続落。20日付の日本経済新聞朝刊で、同社の2020年3月期の単独営業利益は、今期計画比でほぼ横ばいの5億円強になる見通しだと報じられた。
記事によれば、主力の法律相談サイトの有料登録者数が増加するなど本業は堅調に推移するが、成長分野の強化に伴う費用負担が重荷になるとしている。
弁護士ドットコム<6027.T>が大幅に5日続落。20日付の日本経済新聞朝刊で、同社の2020年3月期の単独営業利益は、今期計画比でほぼ横ばいの5億円強になる見通しだと報じられた。
記事によれば、主力の法律相談サイトの有料登録者数が増加するなど本業は堅調に推移するが、成長分野の強化に伴う費用負担が重荷になるとしている。
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