明日の戦略－議会証言を前にこう着感が強まる、パウエル発言は米国株高を促すか

　10日の日経平均は反落。終値は31円安の21533円。寄り付きは60円程度の下落となり、節目の21500円を割り込んだ。しかし早々に下げ渋ると、その後はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開。前場は35円安（21529円）と小幅安で終えた。パウエルFRB議長の下院議会証言を控えるなか、後場はほとんど動きがなくなり、上下幅50円程度の狭いレンジでのもみ合いが続いた。大引け間際にはプラス圏に浮上する場面もあったが、まとまった売りに押されて結局小幅安で終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆9400億円。業種別では鉱業や精密機器、情報・通信などが上昇した一方、海運やパルプ・紙、鉄鋼などが下落した。ユニゾＨＤが後場に入ってストップ高。エイチ・アイ・エスの公開買い付けを材料に買いを集めた。半面、複数のメディアで不適切な保険販売に関するニュースが報じられたかんぽ生命が5％超の大幅下落となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり764/値下がり1297と売りが優勢。ＫＤＤＩやドコモ、ＮＴＴなど通信株が上昇。横浜銀との包括提携観測が報じられた千葉銀行が大幅高となった。1Qで営業黒字を達成した吉野家ＨＤが急伸。ハニーズやパルＧＨＤ、ＯＳＧも決算が買い材料となり値を飛ばした。自社製品が中国車載機器メーカーの新製品に採用されたことを発表したテックポイントはストップ高まで買われた。一方、ファナックや安川電機などロボット関連が軟調。施工不備物件の追加調査で不備あり物件が増加したレオパレスが7％超の下落となった。1Q減益のイズミや竹内製作所が大幅安。今期大幅減益計画のＥＲＩＨＤはストップ安まで売られる場面があるなど大きく値を崩した。 　日経平均は31円安。きのう9日が30円高で、この2日でほとんど動きがなかったことになる。それだけ今晩のパウエルFRB議長の議会証言が注目されていると言えるだけに、あすはボラティリティが大きくなる可能性がある。高値圏にある米国株がどう動くがが最も注目される。先週の米雇用統計を受けて、早期利下げへの期待はやや後退した。足元で楽観ムードは高まっていないため、7月利下げを示唆する内容となれば、米国株も素直に好感して上昇するだろう。利下げはないとの見方が強まった場合には、失望売りに押される展開が想定される。ただ、今回でなくても年内には実施されるとみられていることから、ネガティブな反応は一時的と考える。どちらにしても、議会証言で相当程度7月FOMCの内容を織り込むことになりそうであることから、月末に向けては落ち着いた動きが続くと期待できる。日本株に関しては、金利や為替の影響を受けて物色には濃淡がつきそうだが、イベント通過で商いに盛り上がりが見られるかに注目しておきたい。