後場コメント No.5 日立、SUBARU、GMOインターネット、日産自動車、サツドラなど

2018/01/22(月) 15:00
★13:27  日立製作所-底堅い 微小振動を高感度・低消費電力で検出できるMEMS加速度センサー開発
 日立製作所<6501.T>が底堅い。同社は22日に、MEMS技術と回路技術を高度に融合することで、地盤や構造物からの微小振動を高感度かつ低消費電力で検出できるMEMS加速度センサーを開発したと発表した。
 資源探査などに用いられている加速度センサーと同等の高感度を、従来の半分以下の消費電力で実現するという。今後同社は、開発したセンサーを次世代の資源探査やインフラモニタリングなど、高感度かつ低消費電力で振動を計測することが求められるアプリケーションに適用し、快適で安心・安全な社会の実現に貢献するとしている。

★13:33  ふくおかFG-ドイツ証が目標株価引き上げ 預貸金利ザヤの反転が視野に入る
 ふくおかフィナンシャルグループ <8354.T>が5日ぶり反発。ドイツ証券では、預貸金利ザヤの反転が視野に入るとコメント。レーティング「Buy」を継続、目標株価は675円→850円と引き上げた。
 今18.3期中間決算から、業績予想と目標株価を見直し。目標株価の基準としている来期EPS予想をやや上方修正したこと、最近の市場平均の上昇で適用PERを11.5倍→14.0倍と変更したため、目標株価を増額。金利環境に変化がなくても増益基調であり、個人向け消費性ローンが拡大していると指摘。

★13:40  SUBARU-BofAMLが目標株価引き上げ まずは完成品検査問題の解決を待つ
 SUBARU<7270.T>が4日ぶり反発。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BofAML)では、3Qも低迷し、まずは完成品検査問題の解決を待つとコメント。投資判断「中立」を継続も、目標株価は3900円→4000円と引き上げた。
 小売販売は今18.3期:105万台→来19.3期:109万台と想定。3Qも直近のインセンティブ合戦に巻き込まれて冴えない販売トレンドが続いたが、新型Ascentの投入時期が従来想定より早まると判断。来19.3期にはフル寄与するとの見方を織り込み、うち米国は同64.7万台→66.5万台と+3%前提。一方で、OutbackやLegacyは苦しいと指摘。

★13:40  GMOインターネット-続伸 ブロックチェーン活用ビジネスを支援するプラットフォーム提供開始
 GMOインターネット<9449.T>が続伸。同社は22日に、ブロックチェーンを活用した新しいビジネスの実現を迅速な立ち上げから支援するプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」の正式版の提供を開始したと発表した。
 「Z.com Cloud ブロックチェーン」は、イーサリアムを利用して、ブロックチェーン上に分散型のアプリケーション(Decentralized)を構築できる、PaaS型のブロックチェーンプラットフォームという。2016年12月からβ版を無料で提供しており、オープンソースの開発や実証実験を経て、今回正式版の提供に至ったとしている。

★13:47  日産自動車-BofAMLが目標株価引き上げ 完成検査不正の影響で3Qは未達ペース
 日産自動車<7201.T>が続伸。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BofAML)では、完成検査不正の影響もあり3Qは未達ペースとみて、投資判断「中立」を継続した。目標株価は1150円→1200円と引き上げた。
 小売販売台数は、今18.3期:576万台(会社計画:583万台)→来19.3期:579万台と予想。主力の米国は同158万台(会社計画:160万台)→151万台と想定、3Qの攻勢を踏まえて若干上方修正したが、販売計画未達はやむを得ないと見るとした。一方、日本の完成検査不正の影響は生産停止もあり従来想定以上で、日本販売は同57.5万台(同59.5万台)→59.4万台へ変更。
 為替に加え、米国インセンティブや米国販売、また日本国内の販促費前提などを見直したが微修正の範囲内。実態面は減額修正ながら、為替が全般に増額修正要因となった点が救い。ただし、当期利益ベースでは来19.3期を従来予想比で+4%増額修正。

★13:48  サツドラHD-ストップ高買い気配 「WeChat Pay対応自販機」開発 国内シェア1位目指す
 サツドラホールディングス<3544.T>がストップ高買い気配。同社は22日に、グループ企業であるリージョナルマーケティング(札幌市北区)が、自動販売機におけるWeChat Pay決済サービスの提供を開始すると発表した。
 「WeChat Pay対応自販機」の開発は、ネットスター(東京都中央区)の技術サポートを受けて実現。自動販売機メーカー国内最大手の富士電機<6504.T>と3社協力のもと、日本国内でのサービス提供を目指すとしている。今後の業績への貢献が期待され、買いが入っている。


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