後場コメント No.5 豊田通商、三井物産、テルモ、東京センチュリー、竹内製作所など

2017/02/23(木) 15:00
★13:38  豊田通商-みずほが目標株価引き上げ 持続可能な資本配分の方針策定が必要
 豊田通商<8015.T>が変わらずを挟んで続伸。みずほ証券では、持続可能な資本配分の方針策定が必要と判断。投資判断「中立」を継続も、目標株価は2700円→3400円と引き上げた。
 同社は中計の代わりに、5年後を目標とした長期経営計画を策定し、毎年次の5年後へとローリングし、長期的な経営方針を示している。13.3期の期初に示された長期計画(17.3期目標)では向こう5年間にわたり2年間で2500億円(年平均1250億円)の新規投資を継続するとしていた。しかし、CFAO社株式取得約2350億円もあり、13.3期の新規投資実績は3683億円の高水準。
 同社は今17.3期損益がV字回復する場合、来18.3期以降、投資を再開したいと説明。豊田通商は、サイクルを通じて持続可能な資本配分の方針策定が必要と、みずほでは考えているとした。

★13:41  三井物産-みずほが目標株価引き上げ 現中計では資金不足を回避 次期中計に注目
 三井物産<8031.T>が4日続伸。みずほ証券では、次期中計に注目。投資判断「中立」を継続、目標株価は1500円→1700円と引き上げた。
 同社は現中計(15.3期~17.3期)において、創出されるCFで投資と株主還元を賄う方針を示し、当時としては画期的な、資本配分の概念を商社で初めて導入した。しかし、前16.3期以降は外部環境にストレスが加わる中、創出されるCFの見通しは下方圧力を受け、また、明示的に示されていなかった新規投資は高水準となり、今17.3期の期初時点では全体の資本配分にほころび(大幅な資金不足)が生じるとの懸念をみずほではもったとコメント。今後の最大の注目は、来18.3期より移行する次期中計で、外部環境に左右されない持続可能かつ真の資本配分の最適化(有意な規模の超過余資の創出)が織り込まれるかと指摘。

★13:42  テルモ-4日ぶり反落 血管内狭さく観察可能な画像システム発売
 テルモ<4543.T>が4日ぶり反落。23日付の日刊工業新聞で、同社が血管内の狭さくを詳しく観察できる血管内超音波画像システムを発売したと報じられた。
 画像装置「ビジキューブ」とカテーテル「アルタビュー」からなり、価格はビジキューブが1700万円、アルタビューが10万円(消費税抜き)だという。血管内超音波カテーテル製品群で2017年度に売上高50億円、市場シェアを現在の3割強から4割超にし、シェア首位を目指すとされる。しかし株価は、軟調な地合いのなかで下落している。

★13:45  東京センチュリー-後場下げ幅縮小 中国最大手カード決済サービス企業と業務協定締結
 東京センチュリー<8439.T>が後場下げ幅縮小。同社は23日13時30分に、中国最大手のカード決済サービス企業である銀聯商務と、戦略的な業務協定を締結したと発表した。
 東京センチュリーグループが長年培ったリース・ファイナンスのノウハウと、銀聯商務が保有するカード決済情報などのビッグデータを活用し、共同で銀聯商務加盟店舗向けにインターネットを活用した設備リース、オートリースなどを展開するとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。

★13:49  竹内製作所-水戸が目標株価引き下げ 北米の伸び悩みは大統領選挙前の買い控えだろう
 竹内製作所<6432.T>が続落。水戸証券では、北米の伸び悩みは大統領選挙前の買い控えと想定。レーティング「B+」を継続も、目標株価は3100円→2900円と引き下げた。
 16年3~11月期は売上高663億円(▲3%)、営業利益117億円(▲8%)。 販売台数は増加したが、円高の影響を受けた。16年9~11月期でみると、北米は販売台数の伸び率が鈍化したとみられるが、大統領選挙前の買い控えであると想定。欧州は販売台数が大きく伸長したもよう。円安メリットを享受できるほか、北米は住宅関連が堅調との見通しはフォローと思われ、販売網を拡充した効果も引き続き見込まれるとした。


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