〔Market Flash〕日経平均の続伸 先物主導で切り返し15500円台を回復

2014/07/28(月) 15:38
【15:36】日経平均の続伸 先物主導で切り返し15500円台を回復  28日の東京市場は続伸。米ダウ平均が100ドル超の下落したことや前週末の上昇の反動などから、朝方から売り先行となった。ただ、下げ幅は限定的で前場中頃に指数はプラス圏に浮上。先物買いから値がさ株などに裁定取引が入ったことで上げ幅を拡大し、日経平均は節目の15500円を回復した。売買代金上位はミクシィ、みずほ、アイフル、ソフトバンク、三菱UFJなど。業種別では、値上がりは銀行、パルプ・紙、海運、鉄鋼、建設など。値下がりは鉱業、精密機器、その他製品、空運、電気・ガスなどが上位に並んだ。 【14:10】コアCPIが安定して前年比2%を示し始めるのは2017年初頭~バークレイズ  バークレイズ証券では、6月全国コアCPIは前年比+3.3%と市場予想通りの結果となり、消費税の影響を除くベースでは+1.3%と5月の+1.4%から一段と減速したが、10月頃までコアCPIの前年比上昇率が縮小していくと見込んでいる。ただし、これ自体は日銀も想定しており、追加緩和を促す材料にはならず、焦点はむしろ10月以降に再加速するかどうかとみている。バークレイズでは、緩やかにプラス幅が広がり始めると考えているが、コアCPIが安定して前年比2%を示し始めるのは2017年初頭と想定している。 【13:40】6月の完全失業率は3.5%、有効求人倍率は1.08倍を予想~野村  野村証券では、29日(火)に発表される6月の完全失業率は、5月から変わらずの3.5%と予測している。景気ウォッチャー調査やPMIの雇用関連データを見る限り、雇用動向が6月に大きく変化した可能性は低いとみている。一方、6月の有効求人倍率は1.08倍と、5月の1.09倍から低下したと予測している。先行指標である新規求人倍率が緩やかながらも低下していることを理由としている。しかし、有効求人倍率の低下は消費増税後の一時的な動きと考えられ、雇用動向の悪化基調への転換を示唆するものではないと考えている。 【13:10】日本株は梅雨明け、本格的な夏相場に向かう可能性~SMBC日興  SMBC日興証券では、年初来から取り残された感のあった日本株も5月下旬以降の上昇で日経平均が3月の高値を上抜き、ようやく上昇再開が確認されたと考えている。地政学リスクなどを警戒し、先行していた海外株式市場は一服する市場もみられるが、日米欧の長期金利底這い状況が続く中、上昇基調は崩れていない。為替市場ではユーロドルが2月の安値を割り込み、徐々にユーロ安ドル高傾向が強まり始めている。8月1日(金)の米国雇用統計発表などを通じて、今後、米国景気の強さが確認され、米国長期金利に底入れ感が台頭すれば、こう着状況が続いたドル円も上昇が再開し、日本株は梅雨明け、本格的な夏相場に向かう可能性があると想定している。 【12:40】小売で企業統治やダイバーシティを強化している企業は?~CS  クレディ・スイス証券では小売セクターに関して、企業統治やダイバーシティ(多様性)を強化することは、合理的で多様性のある意思決定につながり、中長期的には事業価値の最大化に資すると考えており、取締役に占める社外取締役の比率が高い企業を集計している。ファーストリテイリング(9983)を筆頭に、ゼビオ(8281)、ローソン(2651)、イオン(8267)などが社外取締役を積極的に選任しているとのこと。中でも、ローソンは3名の女性取締役(全員社外取締役)を選任しており、ダイバーシティの推進に対して非常に前向きと評価している。 【10:45】中国産チキン商品回避の動きは国産食品メーカーに恩恵~野村  野村証券では、日本マクドナルドHD(2702)子会社の日本マクドナルドが中国産チキン商品の販売を中止し、タイ産に切り替えると発表したことを受け、国内食品セクターへの直接的な恩恵は限定的だが、潜在的には大きいと考えている。中国産からの代替が進むとすれば、国産品は高価であるため、代替品はタイ産になると予想しており、タイでチキン加工品を製造するメーカーに注目している。今後中国産のチキン加工品を避ける動きが広がれば、ニチレイ(2871)、日本ハム(2282)などに事業拡大のチャンスがあると考えている。 【10:00】自動車1Q決算では中堅4社の躍進を予想~三菱UFJMS  三菱UFJモルガンスタンレー証券では、日本の自動車メーカーの15.3期1Q営業増益率(前年同期比)は、大手3社と中堅4社の間で大きな格差が生じるとみており、三菱自動車(7211)、富士重工業(7270)、マツダ(7261)、スズキ(7269)の中堅メーカー4社の躍進を予想している。経営が苦しい時代に開発した新モデルが、販売台数増と販売奨励金の抑制を通して、増益の大きなドライバーになると考えており、それぞれ個性的な高収益モデルが今後も業績拡大のけん引役になると予想している。 【9:40】米FOMC、今回は反対票が投じられる可能性も~JPモルガン  JPモルガン証券では、今週予定されている米FOMCについて、更に100億ドルの債券購入額縮小が決定される事はほぼ確実で、声明に関しては雇用に関する文言が多少修正される可能性があるとみている。6月のFOMC声明では、「失業率は、低下してきているが、依然高水準にある」と記述されたが、その後発表された失業率は0.2%ポイント更に低下していたことから、失業率に関する記述がやや変化する可能性もあると予想している。また、金融政策の決定に関しては、イエレン議長が就任してから全員一致が続いているが、今回はリチャード・フィッシャー・ダラス連銀総裁がタカ派的な提案をして反対票を投じる可能性もあると考えている。 【9:10】決算では消費増税後の需要回復動向や人手不足の影響に注目~大和  大和証券では今回の決算に関して、消費増税後に迎える初めての四半期決算であることから、今後の国内消費を見る上で重要な駆け込み需要の反動減の程度や、その後の回復ピッチ、価格転嫁の動向などに注目している。概ね楽観的な見通しと想定しているが、業種や企業間で格差が生じる可能性がある点は注意が必要と考えている。また、国内の人手不足の影響にも注目している。今回のプレビューでは、鉄鋼やセメントで、建設工事の遅れなどから需要が弱含み、製品価格に不透明感が出てきたとの指摘があるとのこと。他業種でも事業や業績への影響がないかを見極めたいとコメントしている。 【8:45】寄り前気配は日立ハイテク、日立化成、ニフコ、日清粉などが高い気配値  主力株の寄り前気配では、日立ハイテク(8036)+10.80%、日立化成(4217) +9.48%、ニフコ(7988) +6.06%、日清粉G(2002) +5.12%、グローリー(6457) +4.17%、ヒューリック(3003) +3.96%、オービック(4684) +3.79%、山合銀(8381) +3.35%、戸田建(1860) +2.52%、TSテック(7313) +2.33%などが高い気配値。  一方、HOYA(7741)-11.92%、三菱Uリース(8593) -8.28%、田辺三菱(4508) -7.76%、吉野家HD(9861) -6.55%、明電舎(6508) -6.09%、テルモ(4543) -5.33%、ヒロセ電(6806) -4.27%、中外薬(4519) -3.88%、THK(6481) -3.72%、NKSJHD(8630) -3.32%などが安い気配値となっている。
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