前場コメント No.2 システナ、シャープ、東京電力、スズキ、太洋物産など
★9:02 システナ－買い気配 大和が新規「2」 業務・組み込みソフト開発の中堅 新製品3種に潜在力
システナ<2317.T>が買い気配。大和証券では、業務・組み込みソフト開発の中堅であり、新製品3種に潜在力ありと注目。投資判断「2（アウトパフォーム）」、目標株価1850円として、新規カバレッジを開始した。
中堅ながら、直接エンドユーザーに対してトータルソリューションを提供する技術・要員動員力を有する。主力事業の業務システムは社会インフラ系の需要拡大を、組み込みソフトはIoT（車載・デジタル家電が中心）市場拡大をけん引車に、少なくとも2～3年の業績拡大が見通せる。今17.3期下期に投入予定の新製品3種（IoT開発基盤、暗号化ツール、デジタルマーケティングツール）は一大製品になる潜在力があると評価。
大和では、今17.3期は売上高が前期比8.7％増収の463.9億円、営業利益は同23.6％増益の39.2億円を予想。来18.3期は売上高が同5.7％増収の490.4億円、営業利益は同13.3％増益の44.4億円を予想。
システナ<2317.T>が買い気配。大和証券では、業務・組み込みソフト開発の中堅であり、新製品3種に潜在力ありと注目。投資判断「2（アウトパフォーム）」、目標株価1850円として、新規カバレッジを開始した。
中堅ながら、直接エンドユーザーに対してトータルソリューションを提供する技術・要員動員力を有する。主力事業の業務システムは社会インフラ系の需要拡大を、組み込みソフトはIoT（車載・デジタル家電が中心）市場拡大をけん引車に、少なくとも2～3年の業績拡大が見通せる。今17.3期下期に投入予定の新製品3種（IoT開発基盤、暗号化ツール、デジタルマーケティングツール）は一大製品になる潜在力があると評価。
大和では、今17.3期は売上高が前期比8.7％増収の463.9億円、営業利益は同23.6％増益の39.2億円を予想。来18.3期は売上高が同5.7％増収の490.4億円、営業利益は同13.3％増益の44.4億円を予想。
★9:02 シャープ－3日ぶり反発 Skytec社との業務提携およびSUMC社を子会社化
シャープ<6753.T>が3日ぶり反発。同社は22日に、、欧州地域内におけるシャープブランド製品の製造販売・サービスの促進およびシャープブランドの強化に向けて新たな業務提携を行うこととして、Skytec社が保有するSUMC社の株式の一部を取得し、SUMC社を子会社化することを決定したと発表した。
業務提携および子会社化は、シャープグループが有するブランドや液晶パネルなどのリソースとSUMC社が有する営業販売力などとを有機的に一体化させるものであり、新たな仕組みにより欧州AV市場に再参入することが、シャープグループの企業価値向上に資するものと判断したとしている。株式取得日は2017年2月10日を予定し、取得価額は104億1900万円。
併せて、世界各地でスマートフォンの無料レンタルサービス「handy」を展開しているMango社と業務提携し、日本国内を中心に合弁事業として当該ビジネスを実施していくことを決定したことも発表した。
シャープ<6753.T>が3日ぶり反発。同社は22日に、、欧州地域内におけるシャープブランド製品の製造販売・サービスの促進およびシャープブランドの強化に向けて新たな業務提携を行うこととして、Skytec社が保有するSUMC社の株式の一部を取得し、SUMC社を子会社化することを決定したと発表した。
業務提携および子会社化は、シャープグループが有するブランドや液晶パネルなどのリソースとSUMC社が有する営業販売力などとを有機的に一体化させるものであり、新たな仕組みにより欧州AV市場に再参入することが、シャープグループの企業価値向上に資するものと判断したとしている。株式取得日は2017年2月10日を予定し、取得価額は104億1900万円。
併せて、世界各地でスマートフォンの無料レンタルサービス「handy」を展開しているMango社と業務提携し、日本国内を中心に合弁事業として当該ビジネスを実施していくことを決定したことも発表した。
★9:02 東京電力ＨＤ－5日続落 関東中心に家庭向けガス販売 関西電・中部電も計画
東京電力ホールディングス<9501.T>が5日続落。26日付の日経新聞朝刊で、同社が2017年4月のガス小売り全面自由化を受けて7月、関東地方を中心に家庭向けガス販売に参入すると報じられた。
関西電力<9503.T>や中部電力<9502.T>もそれぞれの地域で参入を表明しているという。原料の液化天然ガス（LNG）調達量で日本最大の東電の参入により、電力に続きガスの値下げ競争が本格化するとみられる。しかし、軟調な地合いのなかで株価へのポジティブな影響は限定的だ。
東京電力ホールディングス<9501.T>が5日続落。26日付の日経新聞朝刊で、同社が2017年4月のガス小売り全面自由化を受けて7月、関東地方を中心に家庭向けガス販売に参入すると報じられた。
関西電力<9503.T>や中部電力<9502.T>もそれぞれの地域で参入を表明しているという。原料の液化天然ガス（LNG）調達量で日本最大の東電の参入により、電力に続きガスの値下げ競争が本格化するとみられる。しかし、軟調な地合いのなかで株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★9:03 スズキ－小幅反落 2017年に向けてトップ推奨 「買い（CL）」継続
スズキ<7269.T>が小幅反落。ゴールドマン・サックス証券では、投資判断「買い（コンビクション･リスト）」を強調するとし、目標株価を4500円→4700円と引き上げた。2017年に向けてトップ推奨。
短期的なインド通貨影響は小売販売にマイナスだが、過小在庫であった同社は11月もインド出荷を前年に対して増やしている。インドのファンダメンタルズに対する見方に変更はなし。円ドルレート110円→115円、円ユーロ115円→120円、ルピー1.65円→1.7円を主因に今17.3期～19.3期営業利益予想を+3％/+9％/+8％それぞれ増額修正。中期的なインドの成長を過去最低に近いバリュエーション(18.3期ベースのマルチスズキを除く、EV/EBITDA 0.5倍)で投資できる買い増しの好機との見方を示した。
スズキ<7269.T>が小幅反落。ゴールドマン・サックス証券では、投資判断「買い（コンビクション･リスト）」を強調するとし、目標株価を4500円→4700円と引き上げた。2017年に向けてトップ推奨。
短期的なインド通貨影響は小売販売にマイナスだが、過小在庫であった同社は11月もインド出荷を前年に対して増やしている。インドのファンダメンタルズに対する見方に変更はなし。円ドルレート110円→115円、円ユーロ115円→120円、ルピー1.65円→1.7円を主因に今17.3期～19.3期営業利益予想を+3％/+9％/+8％それぞれ増額修正。中期的なインドの成長を過去最低に近いバリュエーション(18.3期ベースのマルチスズキを除く、EV/EBITDA 0.5倍)で投資できる買い増しの好機との見方を示した。
★9:04 太洋物産－売り気配 債務超過により上場廃止に係る猶予期間入り
太洋物産<9941.T>が売り気配。同社は22日に、有価証券上場規程第604条の2第1項第3号（債務超過）に該当するため、上場廃止に係る猶予期間入りとなったと発表した。
今後、安定的な収益の確保や収益力の強化・向上を図り、また、販売管理費・諸経費も営業に支障のない範囲で極力抑え、財務構造の改善策なども検討し、速やかに債務超過を解消するとしている。
太洋物産<9941.T>が売り気配。同社は22日に、有価証券上場規程第604条の2第1項第3号（債務超過）に該当するため、上場廃止に係る猶予期間入りとなったと発表した。
今後、安定的な収益の確保や収益力の強化・向上を図り、また、販売管理費・諸経費も営業に支障のない範囲で極力抑え、財務構造の改善策なども検討し、速やかに債務超過を解消するとしている。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
