ウィークリーレポート

　いよいよ今年最後の月の上場ラッシュが始まる。といっても今年は15社にとどまり、同月としては2016年以来７年ぶりの少なさとなる。当初は例年通り20社以上の上場が観測されていたが、相場低迷を受けて狙い通りの評価が得られず見送る企業が続出したという。その中には楽天証券ホールディングスや東京地下鉄のような大物もあり、大型案件不在のラッシュになった。６月や３月のラッシュに比べても数や規模の面で劣る顔ぶれだ。

　注目されるのは小型SAR（合成開口レーダー）衛星のＱＰＳ研究所であろう。アイスペースに続く宇宙ベンチャーとして期待は高い。既に３機を運用しており、間もなく４機目の打ち上げを予定している。アイスペース同様、赤字のままで上場するが、成長期待は高く、仮条件発表時に公募株数が大幅に上乗せされた。これより公開規模は今月最大になった。上場に伴う調達資金は今後次々と打ち上げられる衛星の製造費用に充てられる予定であり、業績急拡大が期待される。SAR衛星は電力を大量消費するため１日の稼働時間は短く、まずは数をそろえる必要があるという。
　なお、SAR衛星とは平たくいえば偵察衛星の一種であり、ＱＰＳの販売先は防衛省をはじめとする官公庁となっている。ウクライナ戦争ではロシア軍の動向監視にSAR衛星による画像が活用されたほか、昨春には日本政府がウクライナからSARデータの提供を求められていると報じられていた。今後は防衛関連株の新顔として、有事恒例のテーマ物色にも加わることだろう。