ウィークリーレポート
7年ぶりの少なさのなか4社の赤字上場
いよいよ今年最後の月の上場ラッシュが始まる。といっても今年は15社にとどまり、同月としては2016年以来7年ぶりの少なさとなる。当初は例年通り20社以上の上場が観測されていたが、相場低迷を受けて狙い通りの評価が得られず見送る企業が続出したという。その中には楽天証券ホールディングスや東京地下鉄のような大物もあり、大型案件不在のラッシュになった。6月や3月のラッシュに比べても数や規模の面で劣る顔ぶれだ。
注目されるのは小型SAR(合成開口レーダー)衛星のQPS研究所であろう。アイスペースに続く宇宙ベンチャーとして期待は高い。既に3機を運用しており、間もなく4機目の打ち上げを予定している。アイスペース同様、赤字のままで上場するが、成長期待は高く、仮条件発表時に公募株数が大幅に上乗せされた。これより公開規模は今月最大になった。上場に伴う調達資金は今後次々と打ち上げられる衛星の製造費用に充てられる予定であり、業績急拡大が期待される。SAR衛星は電力を大量消費するため1日の稼働時間は短く、まずは数をそろえる必要があるという。
なお、SAR衛星とは平たくいえば偵察衛星の一種であり、QPSの販売先は防衛省をはじめとする官公庁となっている。ウクライナ戦争ではロシア軍の動向監視にSAR衛星による画像が活用されたほか、昨春には日本政府がウクライナからSARデータの提供を求められていると報じられていた。今後は防衛関連株の新顔として、有事恒例のテーマ物色にも加わることだろう。
注目されるのは小型SAR(合成開口レーダー)衛星のQPS研究所であろう。アイスペースに続く宇宙ベンチャーとして期待は高い。既に3機を運用しており、間もなく4機目の打ち上げを予定している。アイスペース同様、赤字のままで上場するが、成長期待は高く、仮条件発表時に公募株数が大幅に上乗せされた。これより公開規模は今月最大になった。上場に伴う調達資金は今後次々と打ち上げられる衛星の製造費用に充てられる予定であり、業績急拡大が期待される。SAR衛星は電力を大量消費するため1日の稼働時間は短く、まずは数をそろえる必要があるという。
なお、SAR衛星とは平たくいえば偵察衛星の一種であり、QPSの販売先は防衛省をはじめとする官公庁となっている。ウクライナ戦争ではロシア軍の動向監視にSAR衛星による画像が活用されたほか、昨春には日本政府がウクライナからSARデータの提供を求められていると報じられていた。今後は防衛関連株の新顔として、有事恒例のテーマ物色にも加わることだろう。
このほか話題性のある案件としてはブルーイノベーションが挙げられる。ACSLに続くドローンベンチャーとなるが、機体開発は手掛けておらず運用のためのソフトウエア面に特化する。このため研究開発費はACSLの5分の1程度と軽く、コスト構造は全く異なる。同社も赤字のままの上場であり、いまだ赤字が続くACSLとどちらが早く黒字化できるか注目される。
なお、今月はこのほか産直アプリの雨風太陽、マイカーリースなどのナイルと計4社の赤字上場が予定されている。バイオベンチャーと違って事業会社の場合は黒字化見通しが立てやすく、意外と不人気に陥ることは少ない。
だが、昨年の同時期にはエニーマインドグループが2回目の上場延期を決め、結局、翌春に黒字化見通しを出せる段階になってようやく上場を実現させた。ナイルは2回目のエニマインドと規模が近く赤字額も大きいだけに、まずは上場にこぎ着けられるかどうかも焦点となろう。
なお、今月はこのほか産直アプリの雨風太陽、マイカーリースなどのナイルと計4社の赤字上場が予定されている。バイオベンチャーと違って事業会社の場合は黒字化見通しが立てやすく、意外と不人気に陥ることは少ない。
だが、昨年の同時期にはエニーマインドグループが2回目の上場延期を決め、結局、翌春に黒字化見通しを出せる段階になってようやく上場を実現させた。ナイルは2回目のエニマインドと規模が近く赤字額も大きいだけに、まずは上場にこぎ着けられるかどうかも焦点となろう。