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　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり923/値下がり650。３Ｄインベストメントの大量保有が判明したスクエニＨＤや、半導体子会社のスピンオフ上場検討観測が報じられたソニーＧが急騰。コナミＧ、バンナムＨＤ、任天堂なども強く、ゲーム株が買いを集めた。ＮＥＣ、ＴＤＫ、ＴＯＴＯ、ＳＭＳなどが決算を材料に大幅高。決算と併せて株主還元方針の変更を発表した小松ウオール工業は、買いが殺到してストップ高比例配分となった。

　半面、日立、東京メトロ、ＯＬＣなどが決算を材料に大幅安。前期の業績と期末配当の見通しを引き下げたニコンが急落した。前期の減配を決定し、今期も減配の見通しを提示した中国電力が後場に崩れて10％を超える下落。休場の間にドル円がやや円高に振れたことから、トヨタやマツダなど自動車株が軟調となった。

　日経平均は5日続伸。場中は強弱感が交錯したが、後場に入ると買いに勢いがついた。節目近辺でもたつくと天井感が意識されるだけに、終値で36000円を上回ったことはポジティブ。13週線（36650円、30日時点）が射程圏内に入ってきており、これを早々に上回ることができるかが目先の焦点となる。

　あすは日銀金融政策決定会合の結果を消化する。現状維持が濃厚とみられているが、それでも発表前後の指数の振れ幅が大きくなる可能性がある点には留意したい。今回の注目は引け後の植田総裁の会見となる。今の時点で利上げ打ち止めを示唆することはないだろうが、当分利上げが難しそうとの見方が強まれば、金融株以外の銘柄にはプラスの影響が見込まれる。会合の結果そのものには大きなサプライズはないと思われるだけに、6日続伸に期待したい。

　30日の日経平均は5日続伸。終値は205円高の36045円。休場の間の米国株が概ね堅調であったことを好感して3桁上昇スタート。寄った後はプラス圏とマイナス圏を行き来する動きがしばらく続いた。上げ幅を3桁に広げると上値が重くなった一方、下げに転じると押し目買いが入った。一方、13時辺りからは売り圧力が和らぎ、強含む展開。じわじわと上げ幅を広げると引けにかけては一段高となり、終値で36000円を上回った。

　東証プライムの売買代金は概算で5兆4300億円。業種別ではその他製品、サービス、医薬品などが上昇した一方、海運、石油・石炭、輸送用機器などが下落した。今期の増収増益計画や大幅増配見通しが好感された太陽ホールディングス<4626.T>が、ストップ高まで買われる場面もあるなど後場急騰。半面、今期の大幅減益および減配計画が嫌気された商船三井<9104.T>が後場に入って急落した。

　30日の日経平均は5日続伸。前引けは62円高の35902円。休場の間の米国株が概ね堅調に推移したことを受けて、寄り付きは3桁の上昇。場中は強弱感が定まらず、プラス圏とマイナス圏を行き来した。節目の36000円を上回る場面もあったが、3桁高になるとそこからの買いが続かなかった。一方、何度かマイナス圏に沈んだものの、深押しすることはなかった。前引けでは小幅ながらプラスを確保した。

　東証プライムの売買代金は概算で2兆2600億円。業種別ではその他製品、医薬品、銀行などが上昇している一方、鉄鋼、石油・石炭、パルプ・紙などが下落している。今期の増収増益計画に加えて、累進配当導入などの株主還元強化策が好感されたエス・エム・エス<2175.T>が急騰。半面、前期の業績および期末配当の見通しを引き下げたニコン<7731.T>が急落している。

　東京市場は堅調か。休場の間の米国株は28日がまちまちで、29日は上昇した。ダウ平均は28日に114ドル高となり、29日は300ドル高の40527ドルで取引を終えた。28日は小動きでナスダックは小幅に下落したが、29日は関税交渉の進展期待を高めるニュースがいくつか出てきたことから、概ね堅調に推移した。ドル円は足元142円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて175円高の36085円、ドル建てが245円高の36155円で取引を終えた。

　海外市場に特段の波乱はなく、ダウ平均とS&P500は6日続伸した。これらの動きを好感した買いが入ると予想する。週末には米雇用統計の発表があり、翌週には連休があることから、高くなれば目先の利益を確定させる売りが出てくるとみる。しかし、決算を材料に個別物色の盛り上がりが期待できる中、萎めば改めての買いが入りやすい。場中はプラス圏でしっかりした動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは35900円-36300円。