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東海東京調査センターが業績予想を上方修正。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を従来の4300円から5800円に引き上げた。

22年3月期業績は、売上高が前年比45％増の957億円、営業利益が同約2.4倍の266億円と好決算となり、1株当たり配当金を同16円増の60円に引き上げた。23年3月期業績計画は売上高が前年比15％増の1100億円、営業利益が同16％増の310億円と2ケタ増収増益を想定するも、為替前提が118円／ドルと実勢レートと比較すると保守的な計画である（当社予想は125円／ドル）。資本効率向上や企業価値向上を図るため、同社は自社株買いを上限50億円で22年6月1日から23年3月31日まで実施する計画。

当社はノートパソコン、スマホやタブレット用粒子整列異方性導電膜（ACF：AnisotropicConductive Film）や反射防止フィルムの成長や新製品「蛍光体フィルム」の成長を踏まえ、23年3月期以降の業績を見直し、営業利益を23年3月期が前年比35％増の360億円、24年3月期400億円、25年3月期420億円と予想する。蛍光体フィルムの売上高はミニLEDディスプレイの材料として、22年3月期144億円から、23年3月期202億円、24年3月期224億円と成長を予想。ミニLED搭載のパソコンは23年3月期には前年比4割増の需要が期待される。光学材料部品事業の営業利益は蛍光体フィルムの需要拡大で、22年3月期131億円から、23年3月期184億円、24年3月期204億円と予想。一方、電子材料部品事業の営業利益は、ACFの粒子整列型製品の貢献により、22年3月期153億円から、23年3月期194億円、24年3月期214億円と拡大を予想。

同社は2月17日に日本政策投資銀行と共同で京都セミコンダクターを3月24日付で買収することを発表（取得価額88億円）。買収後の出資比率は同社が81.1％、日本政策投資銀行が18.9％となり、同社の連結子会社となった。京都セミコンダクターはIOWNなどBeyond5G超大容量無線ネットワークの技術である「超大容量超低遅延無線のための電波／光変換・制御技術」の研究開発に参画しており、中期的な成長が期待される、と指摘。

今2023年3月期連結営業利益を会社計画310億円（EPS329.5円）に対し従来予想308億円（EPS347.4円）から360億円（EPS380.0円）へ、来2024年3月期同330億円（EPS372.2円）から400億円（EPS424.7円）へ増額し、新たに2025年3月期連結営業利益を420億円（EPS447.1円）と予想している。