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みずほ証券が業績予想を修正。投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の2600円から3000円に引き上げた。

2026年1月8日発表の2026年2月期第3四半期（9～11月）業績及び足元の販売動向を踏まえて、当社業績予想を見直す。市況の影響により、米国コンビニエンスストアのガソリン事業が苦戦している一方、国内・米国ともにコンビニエンスストアの店頭販売において、施策の効果が徐々に見られ始めている。また、今後の為替の前提を1ドル＝145円から155円に見直したこともあり、利益予想は小幅の修正にとどめた。改革の効果により、両事業とも、2027年2月期にかけて、業績モメンタムが改善方向に向かうとの見方に変更はない。同社は、2026年2月期に6000億円（最大）の自己株式取得を実行中であり、積極的な株主還元の姿勢も評価する。EV/EBITDAやPERなどの株価指標面に割安感が強いとの見方を継続する。

2021年以降、加速してきた構造改革はほぼ完遂したと評価する。今後、日米及びアジアでのコンビニエンスストア事業の再成長に向けた動きが加速する可能性に注目する。国内コンビニエンスストアでは、経営トップが失敗を畏れずに実行することを重視する方針を強く打ち出している。商品/店舗開発/店舗運営などの組織横断のプロジェクトもスタートしており、施策の実行スピードが上がる可能性に注目したい。

同社の本質的な企業価値と株式市場評価には依然としてかい離が大きいと考えられる。会社側では、IPOを通じて米国事業の価値を顕在化するとともに資本回収を目論む方針だが、この施策に賛同する投資家は多くないと見られる。会社側でもIPOが最終目的ではないとしており、将来的な買収リスクを避けるための株式市場価値向上策に関して、企業との対話が深まる可能性に注目したい。業績予想に大きな変更はないが、第4四半期に入ったことから、目標株価算出の基準を2027年2月期から2028年2月期に変更し、目標株価を2028年2月期当社予想ベースEV/EBITDA約8倍の3000円に変更する。この水準は、従来と同様、日米コンビニエンスストア事業が順調に推移していた2017年2月期から2019年2月期の平均EV/EBITDA（約8倍）を参考にしている、と指摘。

今2026年2月期連結営業利益を会社計画4040億円（EPS109.6円）に対し従来予想4170億円（EPS111.8円）から4110億円（EPS110.2円）へ若干減額、来2027年2月期は4300億円（EPS115.9円）で据え置き、2028年2月期同4920億円（EPS142.3円）から4940億円（EPS144.1円）へ若干増額している。