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野村証券が目標株価を21400円に設定、レーティング「Buy」でカバレッジを再開した。

情報・通信事業の成長性を評価し、「Buy」レーティングを付与。高単価なAIサーバー増加でサーバーの総ユニット数が減少したことも影響し、23年に情報・通信事業の在庫調整が深刻化、23年来の株価はTOPIXをアンダーパフォームした。しかし、情報・通信事業で23年下期に顧客在庫調整が概ね完了、業績が改善し始めていることに加え、AIサーバー増加による先端半導体需要増やエッジAIデバイス増加による最終製品需要増とデータ生成量増で、生成AIの悪影響を受ける側から好影響を受ける側へ変化することも大きく、株価モメンタムは好転しよう。目標株価は26年3月期予想EPS651.4円に、ベンチマークRN Large Cap（除く金融）に対する相対PER2.1倍程度のPER32～33倍を適用した21400円とする。同社の事業ポートフォリオ経営への信頼、情報・通信事業での長期的な技術変化による好影響期待などがプレミアム要因。AIスマホなど有力なエッジAIデバイス登場で情報・通信事業の期待成長率が上昇することなどが株価のカタリスト。

通常の営業活動からの利益は24年3月期に前期比微減の2103億円、25年3月期同7％増の2243億円、26年3月期は同17％増の2634億円と成長が継続すると予想。24年3月のシステム障害は25年3月期でライフケア中心に同利益で60億円弱の悪影響が発生すると慎重に織り込んだ。情報・通信ではマスクブランクス、HDDサブストレートで顧客の在庫調整が概ね完了、自律的な回復を予想。中長期的にはマスクブランクスでは微細化の進捗、High NA EUV露光の導入、HDDではガラス基板を用いる記録方式HAMR採用で、同社顧客層の拡大、ASP上昇が実現しよう。ライフケアではメガネレンズで近視抑制メガネMiYOSMART、コンタクトレンズで小売店の出店加速が牽引し着実な成長を予想、中期でも26年3月期以降3期の売上CAGRは6％程度と会社の成長イメージに沿った成長を予想。当社前提では今後の総還元性向を100％としており、24年3月期を起点に27年3月期までのEPS成長率予想は15％と、通常の営業活動からの利益の成長率11％を上回る、と指摘。

2024年3月期連結税前利益を会社計画2170億円（EPS471.8円）に対し2228億円（EPS487.7円）と推定し、来2025年3月期連結税前利益を2418億円（EPS541.8円）、2026年3月期2809億円（EPS651.4円）と予想している。