前場コメント No.9 三菱地所、三井不動産、住友不動産、ツムラ、大日本住友製薬など
★10:23 三菱地所－ＪＰモルガンが「Neutral」で調査再開 終盤に差し掛かる丸の内再開発
三菱地所<8802.T>が小幅反落。ＪＰモルガン証券では、終盤に差し掛かる丸の内再開発に注目。投資判断「Neutral」、目標株価2600円として、カバレッジを再開した。
第2ステージの丸の内再開発が終盤に差し掛かる中で、今後3～5年間のパイプラインがやや細い。一方で、賃貸事業では丸の内エリアの賃貸オフィスを中心に、高い物件競争力を持つことに加え、市況悪化が懸念される分譲マンションへの利益エクスポージャーが大手3社の中で一番小さい。また、同社はコーポレート・ガバナンスの改善に注力しており、株主・株価重視の点では他社より先行している。したがって、業績と株価のダウンサイドリスクが相対的に小さく、安心感の高い銘柄とした。
三菱地所<8802.T>が小幅反落。ＪＰモルガン証券では、終盤に差し掛かる丸の内再開発に注目。投資判断「Neutral」、目標株価2600円として、カバレッジを再開した。
第2ステージの丸の内再開発が終盤に差し掛かる中で、今後3～5年間のパイプラインがやや細い。一方で、賃貸事業では丸の内エリアの賃貸オフィスを中心に、高い物件競争力を持つことに加え、市況悪化が懸念される分譲マンションへの利益エクスポージャーが大手3社の中で一番小さい。また、同社はコーポレート・ガバナンスの改善に注力しており、株主・株価重視の点では他社より先行している。したがって、業績と株価のダウンサイドリスクが相対的に小さく、安心感の高い銘柄とした。
★10:27 三井不動産－ＪＰモルガンが「Neutral」で調査再開 マンション事業が足かせに
三井不動産<8801.T>が3日ぶり反発。ＪＰモルガン証券では、マンション事業が足かせになっていると判断。投資判断「Neutral」、目標株価3000円として、カバレッジを再開した。
来期は、賃貸事業ではオフィスビル市況の底固い推移や同社新規稼働物件の寄与によって収益が増える見込み。一方で、マンション価格の下落を主因に分譲事業の営業利益が来期に減少する結果、中計目標の17年度営業利益2450億円を達成しないと予想。全体的には、今後も業績は堅調な推移を続けるとみられるが、最近の株価の急回復に伴い、バリュエーションがフェアバリュー圏に入ったと判断。
三井不動産<8801.T>が3日ぶり反発。ＪＰモルガン証券では、マンション事業が足かせになっていると判断。投資判断「Neutral」、目標株価3000円として、カバレッジを再開した。
来期は、賃貸事業ではオフィスビル市況の底固い推移や同社新規稼働物件の寄与によって収益が増える見込み。一方で、マンション価格の下落を主因に分譲事業の営業利益が来期に減少する結果、中計目標の17年度営業利益2450億円を達成しないと予想。全体的には、今後も業績は堅調な推移を続けるとみられるが、最近の株価の急回復に伴い、バリュエーションがフェアバリュー圏に入ったと判断。
★10:34 住友不動産－ＪＰモルガンが「OW」で調査再開 住宅事業への懸念は行き過ぎ
住友不動産<8830.T>がもみ合い。ＪＰモルガン証券では、住宅事業への懸念は行き過ぎと判断。投資判断「Overweight」、目標株価4000円として、カバレッジを再開した。
同社の収益性が不動産5社の中で最も高いと注目。一方で、住宅販売事業への懸念を主因に、同社株価が過去1年間に他社をアンダーパフォームした。首都圏マンション市況の先行きに加え、同社独特の開発・販売方針もマーケットの懸念の元となったとみられるが、過去の実績から見て同社のやり方はうまくワークしており、それで業績のダウンサイドリスクが他社より大きいとは言えない。マーケットの評価と同社の実力とのギャップが大きいことから、不動産セクターのトップピックとして推奨するとした。
住友不動産<8830.T>がもみ合い。ＪＰモルガン証券では、住宅事業への懸念は行き過ぎと判断。投資判断「Overweight」、目標株価4000円として、カバレッジを再開した。
同社の収益性が不動産5社の中で最も高いと注目。一方で、住宅販売事業への懸念を主因に、同社株価が過去1年間に他社をアンダーパフォームした。首都圏マンション市況の先行きに加え、同社独特の開発・販売方針もマーケットの懸念の元となったとみられるが、過去の実績から見て同社のやり方はうまくワークしており、それで業績のダウンサイドリスクが他社より大きいとは言えない。マーケットの評価と同社の実力とのギャップが大きいことから、不動産セクターのトップピックとして推奨するとした。
★10:34 ツムラ－大幅に3日ぶり反発 中国統括会社設立 中国事業全体の経営管理機能強化へ
ツムラ<4540.T>が大幅に3日ぶり反発。同社は22日に、2016年12月中に中国上海市に中国統括会社を設立すると発表した。
中国統括会社の設立は、日本向け生薬・エキスの輸出事業、中薬配合顆粒事業など、既存事業と新規事業にまたがる中国におけるサプライチェーン・人財・資金を統括管理し、中国事業全体の経営管理機能を強化することを目的としている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
ツムラ<4540.T>が大幅に3日ぶり反発。同社は22日に、2016年12月中に中国上海市に中国統括会社を設立すると発表した。
中国統括会社の設立は、日本向け生薬・エキスの輸出事業、中薬配合顆粒事業など、既存事業と新規事業にまたがる中国におけるサプライチェーン・人財・資金を統括管理し、中国事業全体の経営管理機能を強化することを目的としている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
★10:34 大日本住友製薬－3日ぶり反発 東南アジアでカルバペネム系抗生物質製剤を展開
大日本住友製薬<4506.T>が3日ぶり反発。同社は26日、アストラゼネカ（英国ロンドン）に、全世界（日本・中国・韓国・台湾を除く）をテリトリーに導出していたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペネム」の事業で、東南アジア5カ国（ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア）と香港の返還を受けて、事業を実施すると発表した。
同契約に基づき両社は、同社が東南アジア5カ国と香港でのメロペネム事業を実施するため、連携する。同社は、東アジア（日本、中国、韓国、台湾、香港）と東南アジア5カ国でのメロペネム事業を実施することになり、今後も感染症の治療選択肢としてメロペネムを提供する考え。今後の海外収益の伸びが期待され、株価は上昇している。
大日本住友製薬<4506.T>が3日ぶり反発。同社は26日、アストラゼネカ（英国ロンドン）に、全世界（日本・中国・韓国・台湾を除く）をテリトリーに導出していたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペネム」の事業で、東南アジア5カ国（ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア）と香港の返還を受けて、事業を実施すると発表した。
同契約に基づき両社は、同社が東南アジア5カ国と香港でのメロペネム事業を実施するため、連携する。同社は、東アジア（日本、中国、韓国、台湾、香港）と東南アジア5カ国でのメロペネム事業を実施することになり、今後も感染症の治療選択肢としてメロペネムを提供する考え。今後の海外収益の伸びが期待され、株価は上昇している。
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