後場コメント No.8 井関農機、BML、日成ビルド、鈴縫工業、ヨロズなど

2017/02/10(金) 15:00
★14:09  井関農機-上げ幅拡大 ヤンマーと農業機械のOEM供給を本格化 日経報道
 井関農機<6310.T>が上げ幅拡大。日本経済新聞・電子版で2月10日13時30分に、同社がヤンマーホールディングス(大阪市)と、農業機械のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を本格化すると伝えられた。
 野菜の苗植えや収穫に使う野菜機械を中心に、これまで両社が互いに供給してきた機種を増やすもの。国内の農機市場が低迷するなか、トラクターなど主力機での協力や、自動運転など次世代技術の開発といった提携拡大に広がる可能性もあると、記事では報じている。10日午後に発表する予定。
 ヤンマーHDはこれまでキャベツなどの収穫機、井関農機は玉ネギなどの苗植えに使う移植機をそれぞれ強みとしており、相互にOEM供給していた。今後は協力関係を拡大し、品目を広げる方針。

★14:16  ダブルスコープ-反発 新事業立ち上げと報道 イオン交換膜の有償サンプル提供など
 ダブル・スコープ<6619.T>が反発。2月10日付け化学工業日報で、同社が新事業の立ち上げを急ぐと伝えられた。
 まずは水処理市場への参入を目指し、イオン交換膜の有償サンプル提供を2017年内にも開始する。また、新たな蓄電デバイス向けセパレーターの開発を進めるほか、製造技術を活用し、医療用などでの適用も視野に入れるとした。従来の「エネルギー」に加え、「水」や「空気」の領域で、メンブレンフィルムの横展開を加速していく方針。

★14:17  BML-もみ合い 3Q累計営業益16.3%増 クリニック市場の開拓が進む
 ビー・エム・エル<4694.T>がもみ合い。同社は10日14時に、17.3期の3Q累計(4-12月)の連結営業利益は80.1億円(前年同期比16.3%増)だったと発表した。臨床検査事業において、現場と本部の連携を強化し、クリニック市場の開拓を図ったことが奏功した。通期の会社計画94.8億円(前期比12.5%増)は据え置いた。

★14:19  レオパレス21-後場マイナス転換 3Q累計営業益0.8%減 賃貸事業の減益などで
 レオパレス21<8848.T>が後場マイナス転換。同社は10日14時に、17.3期の3Q累計(4-12月)の連結営業利益が158億円(前年同期比0.8%減)だったと発表した。賃貸事業が増収ながら減益となったことや、シルバー事業の損失が拡大したことなど響いた。通期の会社計画225億円(前期比6.7%増)は据え置いた。

★14:22  日成ビルド-後場急落 3Q累計28.5%営業増益も材料出尽くしで売り
 日成ビルド工業<1916.T>が後場急落。同社は10日14時、17.3期3Q累計(4-12月)の連結営業利益が37.6億円(前年同期比28.5%増)だったと発表した。
 システム建築事業で、システムハウスアールアンドシーを連結範囲に含めたほか、熊本地震で被災した地域の復旧・復興に向けて応急仮設住宅の建設に対応し、増収となった。しかし株価は、材料出尽くしで下落している。

★14:26  鈴縫工業-後場一段高 通期営業益を上方修正 建設工事の利益率改善で 増配も発表
 鈴縫工業<1846.T>が後場一段高。同社は10日14時に、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の8.4億円から10.2億円(前期比32.9%減)へと引き上げると発表した。建設工事の利益率が改善したことなどが寄与する。
 17.3期の3Q累計(4-12月)の連結営業利益は9.7億円(前年同期比11.1%減)だった。
 併せて、17.3期の期末配当予想を7円→10円(前期は10円)に修正すると発表した。年間配当も同額となる。

★14:30  エアウォーター-大幅反発 バイオガス由来水素をFCV向けに供給する実証実験を開始
 エア・ウォーター<4088.T>が大幅反発。10日付の日経産業新聞で、同社が家畜ふん尿由来のバイオガスから製造した水素を燃料電池車(FCV)などに供給する実証実験を始めたと報じられた。
 長年培ってきたガスの技術を生かし、次世代の再生可能エネルギーとして期待される水素の需要拡大に備えるという。実験は最長2019年度まで続く見通しとした。

★14:37  ヨロズ-急騰 通期営業益を上方修正 市場コンセンサス上回る 増配も発表
 ヨロズ<7294.T>が急騰。同社は9日に、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の50.0億円から51.0億円(前期比49.1%減)へと引き上げると発表した。3Qの実績および最近の事業環境を踏まえた。市場コンセンサスは50億円。
 17.3期の3Q累計(4-12月)の連結営業利益は42.3億円(前年同期比39.4%減)だった。米国の景気拡大による労働市場のひっ迫に起因する労務費の増加などが響いた。なお、上期(4-9月)時点で25.3億円だったので、3Q(10-12月)は好調。
 併せて、17.3期の期末配当予想を18円→24円(前期は19円)に修正すると発表した。年間配当は36円→42円(前期は53円)となる。


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