前場コメント No.3 ハブ、日本郵船、コニカミノルタ、ダイコク電機、ＮＩＰＰＯなど
★9:03 富士フイルム－ＳＭＢＣ日興が「2」へ引き下げ 医薬品の収益貢献を顕在化させたい
富士フイルムホールディングス<4901.T>が4日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、医薬品の収益貢献を顕在化させたいとコメント。投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」、目標株価を5000円→4500円と引き下げた。
ほぼ現行株価との同水準となるため投資評価は「2」へ引き下げ。同社の事務機事業は今17.3期の一過性要因はく落から来18.3期にかけて回復、全社でも前期比17％営業増益が可能と考えられ、事務機関連のコア銘柄とすべきとの見方に変更はなし。
一方で（1）投資フェーズにある医薬品事業の収益貢献は弊社が期待したタイミングでは顕在化せず、（2）期間損益を支える収益が事務機やチェキなど、中期的な成長期待を描きにくい分野の貢献度が従来想定よりも高まっており、バリュエーションでのプレミアムを付与しにくい構造となっている。カタリストは期間損益の足を引っ張っている医薬品の収益貢献が顕在化し、将来成長が描きやすくなることとした。
富士フイルムホールディングス<4901.T>が4日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、医薬品の収益貢献を顕在化させたいとコメント。投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」、目標株価を5000円→4500円と引き下げた。
ほぼ現行株価との同水準となるため投資評価は「2」へ引き下げ。同社の事務機事業は今17.3期の一過性要因はく落から来18.3期にかけて回復、全社でも前期比17％営業増益が可能と考えられ、事務機関連のコア銘柄とすべきとの見方に変更はなし。
一方で（1）投資フェーズにある医薬品事業の収益貢献は弊社が期待したタイミングでは顕在化せず、（2）期間損益を支える収益が事務機やチェキなど、中期的な成長期待を描きにくい分野の貢献度が従来想定よりも高まっており、バリュエーションでのプレミアムを付与しにくい構造となっている。カタリストは期間損益の足を引っ張っている医薬品の収益貢献が顕在化し、将来成長が描きやすくなることとした。
★9:03 ハブ－反発 2月27日付けで東証2部へ市場変更
ハブ<3030.T>が反発。同社は20日、東京証券取引所の承認を受け、2月27日付けで、現行の東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同2部へ市場変更すると発表した。
ハブ<3030.T>が反発。同社は20日、東京証券取引所の承認を受け、2月27日付けで、現行の東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同2部へ市場変更すると発表した。
★9:03 日本郵船－5日続伸 欧州向け農産物輸送に参入
日本郵船<9101.T>が5日続伸。21日付の日経新聞朝刊で、同社が年内に日本の農産物を欧州に海上輸送する事業に乗り出すと報じられた。
鮮度の落ちにくい特殊なコンテナで約50日間かけて運ぶという。輸送費は従来の航空便に比べ9割減らすことができるとされる。欧州輸出に活用できれば、欧州産の農産物を北米に運び、北米産の農産物を日本に輸入するといった使い方も可能になるとされ、空気を運ぶ無駄がなくなり、低迷が続くコンテナ船事業の収支改善にもつながるもよう。
日本郵船<9101.T>が5日続伸。21日付の日経新聞朝刊で、同社が年内に日本の農産物を欧州に海上輸送する事業に乗り出すと報じられた。
鮮度の落ちにくい特殊なコンテナで約50日間かけて運ぶという。輸送費は従来の航空便に比べ9割減らすことができるとされる。欧州輸出に活用できれば、欧州産の農産物を北米に運び、北米産の農産物を日本に輸入するといった使い方も可能になるとされ、空気を運ぶ無駄がなくなり、低迷が続くコンテナ船事業の収支改善にもつながるもよう。
★9:04 コニカミノルタ－ＳＭＢＣ日興が「3」へ引き下げ 立ちはだかる成長の壁と対峙
コニカミノルタ<4902.T>が3日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、立ちはだかる成長の壁と対峙とコメント。投資評価を「2（中立）」→「3（アンダーパフォーム）」と引き下げた。目標株価は650円→850円と引き上げた。
同社が複写機業界で相対的に健闘していると考える一方で、（1）株式市場の期待は実態を上回っており、（2）A3複合機市場の競争条件変化影響を受けるリスクが高く、（3）事務機以外の事業が成長ドライバーとなると期待するのは時期尚早と判断。同社では、4月に次期中期経営計画の全容を正式発表するとしている。TRANSFORMフェーズ2に入る来18.3期以降はここ数年、M&A（合併・買収）など多くの成長投資を行ってきた成果を顕在化させ、結果を出すとしてきたが、これを有言実行できるかに注目したいとした。
コニカミノルタ<4902.T>が3日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、立ちはだかる成長の壁と対峙とコメント。投資評価を「2（中立）」→「3（アンダーパフォーム）」と引き下げた。目標株価は650円→850円と引き上げた。
同社が複写機業界で相対的に健闘していると考える一方で、（1）株式市場の期待は実態を上回っており、（2）A3複合機市場の競争条件変化影響を受けるリスクが高く、（3）事務機以外の事業が成長ドライバーとなると期待するのは時期尚早と判断。同社では、4月に次期中期経営計画の全容を正式発表するとしている。TRANSFORMフェーズ2に入る来18.3期以降はここ数年、M&A（合併・買収）など多くの成長投資を行ってきた成果を顕在化させ、結果を出すとしてきたが、これを有言実行できるかに注目したいとした。
★9:04 ダイコク電機－いちよしが「C」へ引き下げ 業績の本格回復は当面難しい
ダイコク電機<6430.T>が続落。いちよし経済研究所では、業績の本格回復は当面難しいと判断。レーティングを「B」→「C」、フェアバリューは1500円→1400円と引き下げた。
新店や改装店舗の減少により、今17.3期3Q累計は情報システム事業および制御システム事業ともに苦戦。今17.3期会社計画が下方修正された。厳しい事業環境を背景に、情報システム機器および制御システム機器とも低調な推移となる見通し。業績の本格回復は当面難しいと考え、今17.3期以降のいちよし予想を下方修正。なお、遊技機周辺機器に対する投資は依然低水準であり、来18.3期も同様の傾向が続く見込み。
ダイコク電機<6430.T>が続落。いちよし経済研究所では、業績の本格回復は当面難しいと判断。レーティングを「B」→「C」、フェアバリューは1500円→1400円と引き下げた。
新店や改装店舗の減少により、今17.3期3Q累計は情報システム事業および制御システム事業ともに苦戦。今17.3期会社計画が下方修正された。厳しい事業環境を背景に、情報システム機器および制御システム機器とも低調な推移となる見通し。業績の本格回復は当面難しいと考え、今17.3期以降のいちよし予想を下方修正。なお、遊技機周辺機器に対する投資は依然低水準であり、来18.3期も同様の傾向が続く見込み。
★9:05 ＮＩＰＰＯ－いちよしが「B」へ引き下げ 中期の成長予想を若干引き下げ
ＮＩＰＰＯ<1881.T>が反落。いちよし経済研究所では、中期の成長予想を若干引き下げ。レーティングを「A」→「B」、フェアバリューは2800円→2700円と引き下げた。
今17.3期3Q累計（4～12月）業績は、売上高2638億円（前年同期比3.2％減）、営業利益276億円（同3.9％増）。東日本大震災に伴う舗装災害復旧工事での独占禁止法違反による営業停止処分が12月2日から始まった影響を受けて、3Q（10～12月）の営業利益は前年同期比21.1％減の109億円にとどまった。営業停止による今17.3期業績への影響は想定の範囲内と考える一方、受注面の影響などを勘案して、来18.3期の業績予想を引き下げ。
ＮＩＰＰＯ<1881.T>が反落。いちよし経済研究所では、中期の成長予想を若干引き下げ。レーティングを「A」→「B」、フェアバリューは2800円→2700円と引き下げた。
今17.3期3Q累計（4～12月）業績は、売上高2638億円（前年同期比3.2％減）、営業利益276億円（同3.9％増）。東日本大震災に伴う舗装災害復旧工事での独占禁止法違反による営業停止処分が12月2日から始まった影響を受けて、3Q（10～12月）の営業利益は前年同期比21.1％減の109億円にとどまった。営業停止による今17.3期業績への影響は想定の範囲内と考える一方、受注面の影響などを勘案して、来18.3期の業績予想を引き下げ。
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