前場コメント No.1 アスクル、浅沼組、ヤマトＨＤ、三井金属、東京電力など
★9:00 アスクル－買い気配 野村が目標株価引き上げ 火災影響は一時的との見方は不変
アスクル<2678.T>が買い気配。野村証券では、火災影響は一時的との見方は不変とコメント。レーティング「Buy」を継続、目標株価を4500円→4600円と引き上げた。
2月28日、会社が火災関連情報をアップデート。火災が起きた物流センターのシステム上の帳簿価額は、有形固定資産（建物+設備）97億円、リース資産が20億円の合計116億円で、13年7月リリースの建物+設備総額153億円から試算した推定額に比べて約30億円少ない。差額が生じたのはオフバランスのリース資産が含まれていた可能性があるとし、火災発生前日の同センターたな卸資産は25億円と、野村推定を15億円下回った。有形固定資産を対象とする火災保険の限度額25億円、たな卸資産を対象とする運送保険の限度額は21億円と発表されたが、出火原因が不特定で適用金額は不明。
一時的な悪影響は避けられないが、近隣センターの支援により基幹のB2Bはすでにほぼ正常化、B2Cの顧客離脱リスクは軽微と考えられるうえ、サプライヤー支援などで早期復興が期待され、施設復旧が見込まれる19.5期にはほぼ正常化する見通し。
アスクル<2678.T>が買い気配。野村証券では、火災影響は一時的との見方は不変とコメント。レーティング「Buy」を継続、目標株価を4500円→4600円と引き上げた。
2月28日、会社が火災関連情報をアップデート。火災が起きた物流センターのシステム上の帳簿価額は、有形固定資産（建物+設備）97億円、リース資産が20億円の合計116億円で、13年7月リリースの建物+設備総額153億円から試算した推定額に比べて約30億円少ない。差額が生じたのはオフバランスのリース資産が含まれていた可能性があるとし、火災発生前日の同センターたな卸資産は25億円と、野村推定を15億円下回った。有形固定資産を対象とする火災保険の限度額25億円、たな卸資産を対象とする運送保険の限度額は21億円と発表されたが、出火原因が不特定で適用金額は不明。
一時的な悪影響は避けられないが、近隣センターの支援により基幹のB2Bはすでにほぼ正常化、B2Cの顧客離脱リスクは軽微と考えられるうえ、サプライヤー支援などで早期復興が期待され、施設復旧が見込まれる19.5期にはほぼ正常化する見通し。
★9:00 浅沼組－売り気配 公募増資などで25億円調達 試験装置の機能更新などに充当
浅沼組<1852.T>が売り気配。同社は2月28日、670万株の公募による新株式発行、上限100万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。
発行条件は3月8日～3月13日のいずれかの日に決める。手取り概算額は25億4778万円。技術研究所の試験装置の機能更新および研究施設の増改築に係る設備投資や、ICT関連システムの構築に係る設備投資などに充当する。
併せて、17.3期の期末配当予想について、創業125周年記念配当2円の実施と普通配当2円増配により6円→10円（前期は5円）に修正すると発表した。年間配当も同額となる。
浅沼組<1852.T>が売り気配。同社は2月28日、670万株の公募による新株式発行、上限100万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。
発行条件は3月8日～3月13日のいずれかの日に決める。手取り概算額は25億4778万円。技術研究所の試験装置の機能更新および研究施設の増改築に係る設備投資や、ICT関連システムの構築に係る設備投資などに充当する。
併せて、17.3期の期末配当予想について、創業125周年記念配当2円の実施と普通配当2円増配により6円→10円（前期は5円）に修正すると発表した。年間配当も同額となる。
★9:00 ヤマトＨＤ－3日ぶり反発 配達の昼時間帯指定サービス廃止を検討
ヤマトホールディングス<9064.T>が3日ぶり反発。1日付の日経新聞朝刊で、同社が宅配便の配達で昼の時間帯指定サービスの廃止を検討していると報じられた。
荷物の増加と人手不足で配達員が昼食休憩を取りにくくなっているためだという。配達員の長時間労働の原因になっている夜の時間帯指定も廃止を含めて見直すとされる。
ヤマトホールディングス<9064.T>が3日ぶり反発。1日付の日経新聞朝刊で、同社が宅配便の配達で昼の時間帯指定サービスの廃止を検討していると報じられた。
荷物の増加と人手不足で配達員が昼食休憩を取りにくくなっているためだという。配達員の長時間労働の原因になっている夜の時間帯指定も廃止を含めて見直すとされる。
★9:00 三井金属－買い気配 大和が目標株価引き上げ 銅箔を中心に利益成長の確度がさらに高まる
三井金属鉱業<5706.T>が買い気配。大和証券では、銅箔を中心に利益成長の確度がさらに高まっていると判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は340円→490円と引き上げた。
銅箔の汎用分野に関しては、特に中国において汎用箔メーカーが自動車電池用にシフトしており、プリント配線基板向け銅箔の需給がひっ迫しているもよう。これを受けて一部の汎用銅箔では値上げを実施しているとみられ、今後の損益改善要因となる可能性がある。
カセロネス鉱山に関しては10～12月期（三井金属の16年度第4四半期決算に反映）の粗鉱処理稼働率が90％程度へ上昇し、銅価格240セント／lb（5291ドル／トン）程度で持ち分法損失15億円程度（第3四半期累計では持分法損失88億円）となる見通し。従来実績比では稼働率向上とコスト改善が進ちょくし、来年度の増益要因として期待できるとした。
三井金属鉱業<5706.T>が買い気配。大和証券では、銅箔を中心に利益成長の確度がさらに高まっていると判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は340円→490円と引き上げた。
銅箔の汎用分野に関しては、特に中国において汎用箔メーカーが自動車電池用にシフトしており、プリント配線基板向け銅箔の需給がひっ迫しているもよう。これを受けて一部の汎用銅箔では値上げを実施しているとみられ、今後の損益改善要因となる可能性がある。
カセロネス鉱山に関しては10～12月期（三井金属の16年度第4四半期決算に反映）の粗鉱処理稼働率が90％程度へ上昇し、銅価格240セント／lb（5291ドル／トン）程度で持ち分法損失15億円程度（第3四半期累計では持分法損失88億円）となる見通し。従来実績比では稼働率向上とコスト改善が進ちょくし、来年度の増益要因として期待できるとした。
★9:01 東京電力ＨＤ－底堅い 規制委が崎刈羽原発の資料再提出を要求
東京電力ホールディングス<9501.T>が底堅い。1日付の日経新聞朝刊で、原子力規制委員会の田中俊一委員長が28日、同社が柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の事故対応拠点として設けた施設の耐震性を誤って説明した問題で、6・7号機の安全審査の申請書を再提出するよう同社に求めたと報じられた。
再稼働に向けた前提となる審査は大詰めを迎えていたが、約1500ページに及ぶ資料の点検には時間がかかる見通しだという。審査は長期化する可能性もあるとされる。しかし、堅調な地合いのなかで買い優勢となっている。
東京電力ホールディングス<9501.T>が底堅い。1日付の日経新聞朝刊で、原子力規制委員会の田中俊一委員長が28日、同社が柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の事故対応拠点として設けた施設の耐震性を誤って説明した問題で、6・7号機の安全審査の申請書を再提出するよう同社に求めたと報じられた。
再稼働に向けた前提となる審査は大詰めを迎えていたが、約1500ページに及ぶ資料の点検には時間がかかる見通しだという。審査は長期化する可能性もあるとされる。しかし、堅調な地合いのなかで買い優勢となっている。
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