後場コメント No.5 スカパーJSAT、日本郵政、ソニー、日立造船、富士通など

2017/03/08(水) 15:00
★13:33  スカパーJ-後場プラス転換 米国の平面アンテナ製造カイメタに出資
 スカパーJSATホールディングス<9412.T>が後場プラス転換。同社は8日13時、車両などを含む新しい衛星通信分野の開拓を目指し、平面アンテナメーカーのカイメタ(米国)に出資すると発表した。
 カイメタは、メタマテリアル(電磁波に対して自然界の物質にはない反応をする人工物質)を用いたエレクトロニクスビームフォーミング(電波を細く絞って特定方向に向けて集中発射する技術)による衛星捕捉技術を持つ平面アンテナメーカー。同技術を用いた平面アンテナを車や鉄道などの移動体に搭載することで、スカパーJSATの通信衛星を用いた衛星通信が可能となり、走行中の車両間を含めた双方向の通信ができるようになる。

★13:33  日本郵政-プラス浮上 日本郵便も宅配料金値上げの要請を検討との報道を材料視か
 日本郵政<6178.T>がプラス浮上。インターネット通販の急増で配送や人材確保の負担が増すなか、宅配各社が対応に迫られており、日本郵便も宅配料金値上げの要請を検討していると、複数のメディアで伝えられていることが手がかり。
 3月8日付け読売新聞では、宅配便最大手のヤマト運輸(東京都中央区)が今秋にも、個人を含めた荷物の宅配料金を全面的に値上げする方針を明らかにしており、3位の日本郵便も、アマゾンジャパンなどのインターネット通販大手に対し、宅配料金の値上げを要請する検討に入ったと伝えている。

★13:37  日立製作所-反落 ウェアラブルデバイス着用者の作業内容を認識するAI開発
 日立製作所<6501.T>が反落。同社は8日に、ドイツ人工知能研究センター(下、DFKI)と共同でウェアラブルデバイス着用者の作業内容を認識する人工知能(AI)を開発したと発表した。
 このAIは、眼鏡型のデバイスであるアイトラッキンググラスを活用して、注視している物体を認識する技術と、アームバンド型デバイスを活用して、作業者の動作を認識する技術を組み合わせ、作業者の行動をリアルタイムに認識するという。今後DFKIと日立製作所は、開発したAIを活用し、生産現場での作業支援や、ヒューマンエラー防止に向けた技術開発を進めるとしている。しかし、軟調な地合いのなかで株価は下落している。

★13:47  ソニー-3日続落 国内工場でIoT活用統合管理を開始
 ソニー<6758.T>が3日続落。8日付の日刊工業新聞で、同社が国内の4工場で、IoTを活用した統合管理に乗り出すと報じられた。
 生産効率や品質の向上に加え、消費動向の変化に柔軟に対応できる少量多品種生産体制を確立するという。各工場間で生産プロセスや工程管理手法も共有するとされる。国内4工場では民生用・業務用エレクトロニクス分野の30製品群で、完成品や部品の生産を手掛けるとされ、2017年度中に、一部の工場で運用開始を目指すもよう。しかし、軟調な地合いのなかで売り優勢となっている。

★13:53  日立造船-もみ合い 小田原市向けごみ焼却プラントの基幹的設備改良工事を受注
 日立造船<7004.T>がもみ合い。同社は3月8日に、神奈川県小田原市より、環境事業センター基幹的設備改良工事を受注したと発表した。1979年4月に竣工した2号炉と、1991年3月に竣工した3・4号炉を工事対象として、省エネ化と延命化を目的に実施するもの。工事では燃焼設備、排ガス処理設備等の主要機器を更新することで、同施設の長寿命化を図るとともに、省エネ化によりCO2排出量を現状より3%以上削減する計画。受注金額は44億9800万円(税抜き)。

★13:53  富士通-小高い 鳥取県の「戦略産業雇用創造プロジェクト」にIoTサービスが採用
 富士通<6702.T>が小高い。同社は8日に、鳥取県の「戦略産業雇用創造プロジェクト」が「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE(ユビキタスウェア)」(以下、ユビキタスウェア)を採用したと発表した。
 今回、鳥取県が採用したのは、人や物の状態・状況・周囲の環境をセンシングし、解析・分析することで、工場などの現場環境で作業員の安全管理や位置管理、作業の効率化検討を行うことができる「ユビキタスウェア」の検証用セット「パイロットパック」 という。同社は、引き続きIoT利活用を簡単に実現できる仕組みやノウハウの提供により、自治体や企業によるIoT導入促進の取り組みを支援するとしている。

★14:07  RIZAPG-6日ぶり反落 シニア市場向け広告を強化 機能性表示食品も展開
 RIZAPグループ<2928.SP>が6日ぶり反落。8日付の日刊工業新聞で、同社がシニア層に照準を合わせた広告を充実するほか、シニア向けの機能性表示食品を展開すると報じられた。
 今後も増加が見込まれ、若い世代と比べて出資を惜しまない傾向のシニアを取り込むことで、成長につなげるという。しかし株価は、軟調な地合いのなかで下落している。


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