後場コメント No.2 日立化成、エルテス、住友商事、東レ、オリックスなど

2017/03/15(水) 15:00
★12:49  チェンジ-後場下げ幅拡大 IPO支援プログラムを開始 AIベンチャーなどに10億円投資
 チェンジ<3962.T>が後場下げ幅拡大。同社は15日12時30分、「IPOアクセラレーション・プログラム」を開始すると発表した。
 同プログラムは、同社が推進するNEW-ITトランスフォーメーション事業のパートナーとなるベンチャー企業のIPOに向けた支援プログラム。今後1~3年以内にIPOを予定しているベンチャー企業(業種はAI、ロボティクス、AR/VR、ビッグデータ、セキュリティ、IoTなど)を対象に、10億円を投資する。将来的な投資収益への警戒感から、売りが出ている。

★12:51  日立化成-続落 「PAL-ACF」の大型フラットパネルディスプレイへの採用決定
 日立化成<4217.T>が続落。同社は15日に、フラットパネルディスプレイ(以下、FPD)向けに開発した「粒子超分散配置型異方導電フィルム (以下、PAL-ACF) 」の大型FPDへの採用が決定したと発表した。
 今回採用されることが決定したテレビ、モニターなどの大型FPD向け「PAL-ACF」は、4K、8Kテレビの普及に伴い、需要の拡大が見込まれるという。今後は、FPD市場の拡大が進む日本、アジア、欧米のディスプレイメーカーへ「PAL-ACF」の拡販を進め、異方導電フィルムのグローバルシェアの拡大を図るとしている。しかし、軟調な地合いのなかで株価は下落している。

★12:58  エルテス-一時急騰 エストニアCYBERNETICA社と提携 ICTソリューション開発・提供へ
 エルテス<7776.T>が一時急騰。同社は15日に、エストニアのCYBERNETICA社と提携し、協業を開始したと発表した。
 CYBERNETICA社は電子政府の基盤となるシステム「X-Road」での政府機関データベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うなど、電子政府プロジェクトにおいて優れた実績を保有するICT企業という。今後は、両社のもつ技術を組み合わせたICTソリューションを開発・提供していくとしている。

★13:01  住友商事-底堅い 200億円でモザンビーク火力発電所の建設受注
 住友商事<8053.T>が底堅い。15日付の日経新聞朝刊で、同社が約200億円でモザンビークでの火力発電所の建設を受注したと報じられた。
 記事によれば、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と三井物産<8031.T>などが同国で技術者育成を支援する。アフリカで人口増加にともなう経済成長が見込まれるなか、日本勢によるインフラ輸出に弾みをつけるという。業績拡大への貢献が期待され、軟調な地合いのなかで逆行高となっている。

★13:07  東レ-東海東京が「Neutral」へ引き下げ 炭素繊維複合材料の在庫調整を懸念
 東レ<3402.T>が5日ぶり反落。東海東京調査センターでは、世界的な暖冬と炭素繊維複合材料の在庫調整を懸念。レーティングを「Outperform」→「Neutral」と引き下げた。目標株価は1000円。
 これまでの増益をけん引してきた繊維事業および炭素繊維複合材料事業の事業環境について、短期的には改善が見込みにくくなり、業績の上方修正期待が持ちにくくなったと判断。目標株価算出に当たって、従来付与していたプレミアムを解消したとしている。

★13:11  オリックス-底堅い 傘下が技術者3倍増でロボレンタル強化
 オリックス<8591.T>が底堅い。15日付の日経産業新聞で、同社子会社で産業機器のレンタルを手掛けるオリックス・レンテック(品川区)がロボットのレンタル事業を強化すると報じられた。
 記事によれば、5年後をめどに導入を支援する技術者を3倍に増やし、貸し出す機種も拡充する。製造業だけでなく接客や介護などサービス業でもロボットの導入を検討する企業が増えており、レンタルで潜在需要の取り込みを図るという。今後5年間で150億円をロボット関連に投じる方針で、取扱台数3000台を目指すもよう。今後の収益拡大への寄与が期待され、軟調相場のなかで株価は底堅く推移している。


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